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食品衛生責任者の設置について

更新日:2021年1月29日更新 印刷ページ表示

 衛生管理のリーダーとなる食品衛生責任者の設置については、令和3年5月31日までは営業許可を要する業種のみを対象としていますが、法改正後の令和3年6月1日からは、原則、全ての営業者が対象となります。

 このため、営業許可の要不要にかかわらず、許可の対象となっていない営業でも、原則、食品衛生責任者の設置が必要となります。

 
【法改正後】食品衛生責任者の資格・要件
  1. 食品衛生監視員又は食品衛生管理者の資格要件を満たす方
  2. 調理師、製菓衛生師、栄養士等
  3. 都道府県等が適正と認める食品衛生責任者養成講習会を受講した方

注)1、2の資格要件を満たす方については、3の食品衛生責任者養成講習会の受講は必要ありません。

 
【法改正後】食品衛生責任者の設置を要する業種
  1. 営業許可を要する業種
    法改正後の営業許可業種  32業種
    調理業(飲食店等)、製造業(菓子、そうざい等)、加工をともなう販売業(食肉、魚介類)等
  2. 新制度による営業届出を要する業種
    許可対象となっていない全ての販売業、製造・加工業
    例)食料・飲料販売業(八百屋、米屋等)、許可対象外の製造・加工業(コーヒー豆、製茶等)
      集団給食施設(調理業務委託なし。注)参照)
     法改正後の業種について詳しいことは、「営業許可制度の見直し及び営業届出制度の創設について」をご覧ください。

注)以下の営業届出が不要な業種は、食品衛生責任者の設置は不要です。ただし、合成樹脂の器具又は容器包装の製造業については、営業届出は必要ですが、食品衛生責任者の設置は不要です。

  • 食品等の輸入業
  • 食品等の貯蔵又は運搬のみをする営業(ただし、冷凍・冷蔵倉庫業は届出対象)
  • 容器包装に入れられ、又は包まれた食品等のうち常温保存可能なものの販売業
  • 合成樹脂以外の原材料が使用された器具又は容器包装の製造業
  • 器具又は容器包装の輸入又は販売業
  • 集団給食施設(調理業務委託なし)(1回の提供食数が20食程度未満のもの)
  • 農家(生産者)、漁業者等が行う採取業
    営業届出の要不要にご不明のことがある場合は、保健衛生課までお問合せください。

食品衛生責任者養成講習会について

 奈良県内で開催する食品衛生責任者養成講習会の予定をお知らせします。

 
主催者 開催予定・申し込み
公益社団法人 奈良県食品衛生協会 奈良県食品衛生協会のホームページ「講習会のご案内<外部リンク>」をご覧ください。

食品衛生責任者に関する手続について

 営業許可申請又は新制度による営業届出の際に、営業施設の食品衛生責任者(講習会受講前の場合は受講予定者)の氏名等を記載してもらうこととなっています。

留意事項

 営業許可又は新制度による営業届出をした後に、講習会の受講や異動などで、食品衛生責任者の設置又は変更をしたときは、以下のとおり、手続をしてください。

  1. 法改正前(令和3年6月1日より前)に営業許可を受けた方
    食品衛生責任者設置(変更)届を提出してください。
  2. 法改正後(令和3年6月1日以後)に営業許可を受けた方又は新制度による営業届出をした方(令和3年6月1日より前に行う事前届出を含む)
    手続方法が決定次第、追ってご案内します。

食品営業許可施設オープンデータ