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食品衛生法改正にともなう営業届出の手続方法

更新日：2021年3月12日更新印刷ページ表示

　令和3年6月1日から、許可の対象となっていない営業でも、原則、食品衛生責任者を定め、営業内容の届出が必要となります。

届出の対象者

　許可対象となっていない原則、全ての販売業、製造・加工業等（集団給食施設（調理業務委託なし）を含む）（ただし、届出不要業種を除く）

　例）食料・飲料販売業（八百屋、米屋等）、許可対象外の製造・加工業（コーヒー豆、製茶等）等

**届出不要業種**（以下の業種は**届出不要**です）
公衆衛生に与える影響が少ない営業等	食品等の輸入業食品等の貯蔵又は運搬のみをする営業（ただし、冷凍・冷蔵倉庫業は届出対象）容器包装に入れられ、又は包まれた食品等のうち常温保存可能なものの販売業　合成樹脂以外の原材料が使用された器具又は容器包装の製造業器具又は容器包装の輸入又は販売業集団給食施設（調理業務委託なし）（1回の提供食数が20食程度未満のもの）
農家（生産者）、漁業者等が行う採取業	農家（生産者）が行う未加工の青果物の販売（生産者団体への出荷、直売所、ネット通販等）農産物の簡易な加工例）精米・精麦（ただし、業として（他人が生産した玄米を請け負うなど）行う場合は届出対象）更なる加工のため、製造・加工業者へ販売することが前提の農産物の一次加工（工程中で添加物を使用しないもの）例）蜂蜜の採取、荒茶の生産（ただし、製品として自ら販売する場合は届出対象）　※　詳しくは、「農業及び水産業における食品の採取業の範囲について [PDFファイル／347KB]」をご覧ください。
（参考）営業許可業種 ※　許可が必要です	調理業（飲食店等）、製造業（菓子、アイスクリーム類、乳製品、清涼飲料水、食肉製品、水産製品、氷雪、液卵、食用油脂、みそ又はしょうゆ、酒類、豆腐、納豆、麺類、そうざい、冷凍食品、漬物、密封包装食品（※）、添加物等）、加工をともなう販売業（食肉、魚介類）、処理業（乳、食肉）、食品の小分け業等 ※　密封包装食品（レトルトパウチ食品、缶詰、瓶詰等の容器包装に密封された食品）であって、常温で保存可能なものを製造する営業のこと（ただし、食酢、はちみつを除く） ※　詳しくは、「営業許可制度の見直し及び営業届出制度の創設について」をご覧ください。

注）改正前の旧制度により、現在までに保健所に営業（給食開始）報告書の届出をしている施設についても、新制度による「営業届出」は必要となります。

届出の方法

（改正法の施行日の令和3年6月1日より前から）すでに届出の対象となる業種を営んでいる方


いつ	令和3年11月末までに ※　改正法の施行日の令和3年6月1日より前においても、届出可能です。　　この場合、施行日の令和3年6月1日に届出をしたものとみなします。
どのように	原則、パソコン（インターネット）、スマートフォンで届出（無料）（注）をして下さい。「食品衛生申請等システムによるオンライン手続について」から届出（入力）できます。