【事業者募集　受付終了】奈良市宿泊施設テレワーク推進事業のお知らせ（第3期）

募集概要

　新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、府県をまたぐ移動を抑制することが社会的に望まれています。テレワークを推進する目的で、奈良市内の旅館・ホテル及び簡易宿所の客室を、利用者負担額を軽減し、テレワークの場所として提供する貸室プラン（以下、「テレワークプラン」という。）を奈良市民に販売する市内の宿泊事業者に対して、割引に要した金額を予算の範囲内で補助します。

対象となる事業者

　次の条件の全てを満たす事業者を対象とします。

1. 奈良市内で旅館業法（昭和23年法律第138号）第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業又は同法第2条第3項に規定する簡易宿所営業を営む者
2. 有効な営業許可を有していること
3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第6項第4号に規定する施設又は奈良市ラブホテル及びぱちんこ屋等建築等規制条例（昭和58年奈良市条例第30号）第2条第2号に規定するラブホテルと認められる施設並びにそれと同様の形態で営業を行っていると認められる施設でないこと
4. 市税を滞納していないこと（ただし、市税における納税の猶予を受けており、その猶予期間内であるものを除く）
5. 暴力団、暴力団員等及び暴力団関係者に該当及び関与していないこと

対象となるテレワークプラン

　次の条件の全てを満たすプランを対象事業とします。

1. Wi-Fiその他の通信設備により、インターネットの使用が可能であること
   （設備がない場合でも、機器の貸出等により対応できれば可）
2. 1人1室の利用であること（2名以上での利用は不可）
3. デイユースプランであること（宿泊を伴わないこと）
4. 「奈良市宿泊施設テレワーク推進事業対象プラン」であることを販売時に明記していること
5. 奈良市内に住所を有し、テレワークを目的とする利用者を対象としていること
6. 新型コロナウイルス感染拡大防止策が万全であること
7. 国、県又は他の機関のテレワーク推進に関する補助金等の交付を受けていないこと
8. 1施設につき1プランとすること

対象利用者

　次の条件の全てを満たす者を利用対象とします。

• 奈良市内に住所を有する者で、テレワークを目的に施設を利用しようとする者

補助金の交付額

　宿泊事業者がテレワークプランを設定・提供する場合に、プラン利用件数に応じて、下記の表のとおり補助金を交付します。
　※事業終了後の利用件数実績に応じて補助金を交付しますので、申請額と同額が交付されるとは限りません。
　※予算がなくなり次第、本事業は終了します。

　1人1回1室ごとに、提供料金を軽減するために要した経費（上限3,000円）×利用件数
　　※経費は消費税等抜。

　　（参考）
　　　　1日の利用料金が6,000円（消費税等抜）の場合は、3,000円
　　　　1日の利用料金が3,500円（消費税等抜）の場合は、1,500円
　　　　1日の利用料金が500円（消費税等抜）の場合は、0円

補助対象となるプランの利用期間

　【奈良市の補助金交付決定日が令和3年8月31日以前の場合】
　　令和3年9月1日（水曜日）から令和3年11月30日（火曜日）まで

　【奈良市の補助金交付決定日が令和3年9月1日以後の場合】
　　補助金等交付決定日以後から令和3年11月30日（火曜日）まで

　※利用期間中の利用であっても、奈良市補助金の交付決定日より前に予約された場合は対象外となります。

販売までの手続きについて

補助金申請

　希望する事業者は、次の1から6の書類を奈良市に提出し、交付申請を行ってください。
　（提出方法：郵送　※下記の提出書類のうち、5，6の提出が不要である場合は、メールもしくはFAXでの提出も可）

1. 補助金等交付申請書 [Wordファイル／18KB]（奈良市補助金等交付規則別記第1号様式）
   補助金等交付申請書 [PDFファイル／112KB]（奈良市補助金等交付規則別記第1号様式）
   【記入例】補助金交付申請書 [PDFファイル／447KB]
   　
2. テレワーク推進事業計画書 [Wordファイル／31KB] 　
   テレワーク推進事業計画書 [PDFファイル／125KB]
   【記入例】テレワーク推進事業計画書 [PDFファイル／556KB]
3. 確認書 [Wordファイル／19KB]
   確認書 [PDFファイル／81KB]
   【記入例】　確認書 [PDFファイル／340KB]
4. 旅館業法の営業許可証の写し
5. 相手方登録申請書 [Excelファイル／40KB]（奈良市に登録がない場合もしくは内容に変更がある場合）
   相手方登録申請書 [PDFファイル／135KB]（奈良市に登録がない場合もしくは内容に変更がある場合）
6. 振込口座がわかる通帳のオモテ面と通帳を開いた1、2ページ（5の提出がある場合）

　※確認のため、上記の書類に加え、追加で書類を求めることがあります。
　※第1期または第2期の参加事業者で内容に変更がない場合は、上記4・5・6の書類提出は不要です。

申請受付期間

　令和3年8月13日（金曜日）から令和3年10月29日（金曜日）まで【必着】

提出方法

　上記申請書類をご準備のうえ、郵送でご提出してください。
   ※上記の提出書類のうち、5，6の提出が不要である場合は、メールもしくはFAXでの提出も可

• 郵送の場合 　　　　　〒630-8580 奈良市二条大路南1-1-1
  　　　　　　　　　　「奈良市役所 観光戦略課 テレワーク担当」宛
• 電子メールの場合　　観光戦略課メールアドレス　kankousenryaku@city.nara.lg.jp
• FAXの場合　　　　　FAX番号　0742-35-6822

補助金交付申請の受付

　奈良市は、事業者から提出のあった申請書の内容を審査のうえ、適当と認められる場合は決定し、申請事業者に対して「補助金等交付決定通知書」（奈良市補助金等交付規則別記第2号様式）により通知します。
　※決定日以降のテレワークプランが、補助金の対象となります。
　※交付金額は、事業実施後の事業報告の申請内容を確認後に確定となります。

テレワークプランの実施と補助金交付申請・請求について

　テレワークプランの実施

1. 補助金交付決定通知書を受領した事業者は、対象利用者に割引適用後の価格でテレワークプランを販売してください。販売開始後、奈良市観光戦略課にメール等でプラン掲載ページのＵＲＬとサイト名を報告してください。（販売状況の確認と奈良市ホームページ等に掲載のため）※奈良市ホームページ以外でも、広報の際に提出いただいた情報を掲載させていただく場合があります。
   プラン報告書 [Excelファイル／20KB]（奈良市宿泊施設テレワーク推進事業補助金交付要領 別記第2号様式）
   プラン報告書 [PDFファイル／617KB]（奈良市宿泊施設テレワーク推進事業補助金交付要領 別記第2号様式）
2. 販売にあたり、「奈良市宿泊施設テレワーク推進事業対象プラン」であること及び割引前後の価格を明示してください。
3. 利用時には利用者が奈良市民であることを確認するほか、「奈良市宿泊施設テレワークプラン利用申込書」の受領、保管、利用人数の集計などを行ってください。
   奈良市宿泊施設テレワークプラン利用申込書 [Excelファイル／19KB]（奈良市宿泊施設テレワーク推進事業補助金交付要領 別記第1号様式）
   奈良市宿泊施設テレワークプラン利用申込書 [PDFファイル／547KB]（奈良市宿泊施設テレワーク推進事業補助金交付要領 別記第1号様式）
4. 集計には「テレワークプラン提供実績一覧表」をご利用ください。
   テレワークプラン提供実績一覧表 [Excelファイル／18KB]（奈良市宿泊施設テレワーク推進事業補助金交付要領　別記第4号様式）
   テレワークプラン提供実績一覧表 [PDFファイル／432KB]（奈良市宿泊施設テレワーク推進事業補助金交付要領　別記第4号様式）

　※奈良市から予約や利用状況を確認することがあります。

事業実施報告

　事業実施完了後、概ね10日以内に次の1から4の書類を提出し、実績報告を行ってください。（提出方法：郵送）

1. 補助事業等実績報告書 [Wordファイル／21KB]（奈良市補助金等交付規則　別記第4号様式）
   補助事業等実績報告書 [PDFファイル／118KB]（奈良市補助金等交付規則　別記第4号様式）
   【記入例】　補助事業等実績報告書 [PDFファイル／490KB]
2. 収支決算書 [Excelファイル／56KB]（奈良市宿泊施設テレワーク推進事業補助金交付要領　別記第3号様式）
   収支決算書 [PDFファイル／323KB]（奈良市宿泊施設テレワーク推進事業補助金交付要領　別記第3号様式）
3. テレワークプラン提供実績一覧表 [Excelファイル／21KB]（奈良市宿泊施設テレワーク推進事業補助金交付要領　別記第4号様式）
   テレワークプラン提供実績一覧表 [PDFファイル／432KB]（奈良市宿泊施設テレワーク推進事業補助金交付要領　別記第4号様式）
4. 奈良市宿泊施設テレワーク推進事業対象プラン利用申込書（アンケート込）
5. テレワークプランの販売を証明する書類（各宿泊施設のホームページや予約サイトの該当プラン販売ページを印刷したもの）

　※確認のため、上記の書類に加え、追加で書類を求めることがあります。

事業実施報告の受付

　奈良市は、事業者から提出のあった書類の内容を審査のうえ、適当と認められる場合は金額を確定し、申請事業者に対して「補助金等確定通知書」（奈良市補助金等交付規則別記第5号様式）により通知します。

請求

　「補助金等確定通知書」（奈良市補助金等交付規則別記第5号様式）を受領後、「補助金等交付請求書（奈良市補助金等交付規則 別記第6号様式）」を提出してください。
　補助金等交付請求書 [Wordファイル／16KB]（奈良市補助金等交付規則　別記第6号様式）
　補助金等交付請求書 [PDFファイル／52KB]（奈良市補助金等交付規則　別記第6号様式）
　【記入例】補助金等交付請求書 [PDFファイル／435KB]

補助金申請から交付までの流れ

　奈良市補助金申請（令和3年8月13日（金曜日）から令和3年10月29日（金曜日）【必着】）
　↓
　（奈良市）審査→補助金等交付決定通知書の交付（都度）
　↓
　事業の実施

• 令和3年8月31日（火曜日）以前の交付決定：令和3年9月1日（水曜日）から令和3年11月30日（火曜日）
• 令和3年9月1日（火曜日）以後の交付決定：交付決定日から令和3年11月30日（火曜日）

　 ※交付決定通知日以降に実施（プラン販売開始）

　↓
　事業実施報告（事業終了から10日以内）
　↓
　（奈良市）審査後、補助金等確定通知書の交付
　↓
　請求書の提出
　↓
　（奈良市）振込処理（※原則、請求から30日以内に振込処理）　

その他

　補助事業に係る関係書類及び帳簿類を整理し、補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存してください。

よくある質問

Q.複数の宿泊施設を経営しているが、施設毎の申請が必要ですか。
A.施設毎に申請をお願いします。

Q.プラン販売はいつからできますか。
A.令和3年8月13日（金曜日）以降、補助金交付決定を受けた日から販売していただけます。

Q.1施設1プランとありますが、どういうことですか。
A.奈良市の補助金対象プランは、1施設で1プランのみにしてくださいということです。これ以外に、施設独自でテレワークプランをされることに制限はありません。
Q:1日で同じ利用者が、プランを複数回利用することは可能ですか。
A:可能です。ただし、「利用申込書」は利用の回数分提出してもらってください。
　例）プラン利用可能時間10時～20時のうち、2時間を1回分（1件）としてプラン設定している場合
　実際の利用が12時～16時なら2回（2件）の利用となり、「利用申込書」は(1)12時～14時で1枚、(2)14時～16時で1枚の計2枚が必要になります。
Q.実績報告の際の提出書類の「テレワークプランの販売を証明する書類」は、何を提出すればよいですか。
A.各宿泊施設のホームページや予約サイトの該当プラン販売ページを印刷してご提出ください。
　複数サイトに掲載している場合は、1サイト分のみの提出で構いません。

Q.利用件数が0件であった場合でも事業実施報告書の提出は必要ですか。
A.はい。必要となります。