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適正な障害福祉サービス等の提供及び法令遵守の徹底について
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適正な障害福祉サービス等の提供及び法令遵守の徹底について
更新日：2024年1月16日更新
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標記の件について、本市指定の障害福祉サービス事業所において不正行為が確認されたため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「障害者総合支援法」という。)等の規定に基づき、令和5年12月に8サービス（地域生活支援事業に基づく移動支援事業を含む）に対し、指定取消しの行政処分を行いました。
本事案は、実地指導及び監査を行ったところ、指定基準（人員基準、運営基準）違反や不正請求が確認されたほか、監査において虚偽報告や書類の改ざんが行われたため、指定取消しに至ったものであります。
障害福祉サービス等は、公費（税金）や利用料を財源として運用されており、市民の信頼のうえに成り立っていることを当該事業に携わる一人ひとりが自覚して行動する必要があります。
本市は今後も不適切な運営を行う事業者に対しては、関係課と連携しつつ厳正に対処するとともに、悪質な場合は指定取消し等の行政処分に加え、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく刑事告訴も検討いたします。
各事業者におかれましては、自主点検を定期的に実施し、サービス提供と介護給付費等の請求の適正化が図られていることと存じますが、改めて確実な点検を行い、法令遵守の徹底に取り組んでいただきますようお願いいたします。
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