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令和7年度の本市当初予算編成及び障害者(児)施設整備に係る国庫補助事業の国への協議案件の基礎資料とするため、意向調査を実施します。つきましては、意向がある場合に限り、下記事項をご確認の上、必要書類を提出してください。
なお、国への国庫補助協議にあたっては、本市の令和7年度予算編成方針及び障害福祉に係る計画等を総合的に勘案し、精査を加えた上で臨むものであり、今回ご回答いただいた案件について補助金の交付を約束するものではありません。また、国への協議が補助金交付を確約するものでもありません。国予算の状況や補助金要綱の改正等により、不採択又は申請額からの減額となる場合がありますので、あらかじめご承知おきください。
回答にあたっては、まずは照会文「令和7年度社会福祉施設等施設整備費補助金及び次世代育成支援対策施設整備交付金(国庫補助事業)に係る意向調査について [PDFファイル/567KB]」をご確認ください。
・社会福祉施設等施設整備費の国庫補助について(令和6年9月13日厚生労働省発社援0913第2号) [PDFファイル/2.04MB]
・社会福祉施設等施設整備費における大規模修繕等の取扱いについて(令和6年9月13日厚生労働省発社援0913第2号) [PDFファイル/120KB]
※障害児関係については、こども家庭庁発足に伴い次世代育成支援対策施設整備交付金によって補助対象となりました。
・次世代育成支援対策施設整備交付金の交付について(令和6年9月2日こども家庭庁発こ成事第659号) [PDFファイル/1.22MB]
・次世代育成支援対策施設整備交付金における大規模修繕等の取扱いについて(令和5年12月19日こども家庭庁発こ成事第566号) [PDFファイル/99KB]
必ず、以下のリンクの様式を使用し、必要な添付書類とともに提出してください。
※1 平面図における補助対象工事を行う範囲について記載してください。併せて、当該部分の面積が平面図と一致することを確認してください。
※2 事業予定表(任意様式かつ簡易なもので可)については、工事進捗(%)及び出来高(円)の見込みを記載してください。工事進捗については、原則として後から変更することはできませんので、一定の根拠を持ったスケジュール設定としてください。
※3 大規模修繕等を行う場合は、3社以上の見積書を提出してください。
※4 預金残高が分かる資料については、残高証明書又は事業者の保有する残高の総額が分かる資料(任意様式)とし、いずれも提出期限から3か月以内の任意の時点のものとしてください。
標題を「(法人名)令和7年度施設整備補助金に係る調査について」とし、以下のメールアドレスに電子メールにてご提出ください。
なお、提出期限は、令和6年8月30日(金曜日)正午到着分までとします。期限が過ぎたもの、様式や添付書類が揃っていないものは受付できません。