令和6年度整備に向けた社会福祉施設等施設整備費国庫補助金及び次世代育成支援対策施設整備交付金に関する意向調査について

　令和6年度の本市当初予算編成及び障害者（児）施設整備に係る国庫補助事業の国への協議案件の基礎資料とするため、意向調査を実施します。つきましては、意向がある場合に限り、下記事項をご確認の上、必要書類を提出してください。
　なお、国への国庫補助協議にあたっては、本市の令和6年度予算編成方針及び障害福祉に係る計画等を総合的に勘案し、精査を加えた上で臨むものであり、今回ご回答いただいた案件について補助金の交付を約束するものではありません。また、国への協議が補助金交付を確約するものでもありません。国予算の状況や補助金要綱の改正等により、不採択又は申請額からの減額となる場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

1.調査の概要

　回答にあたっては、まずは照会文「令和6年度社会福祉施設等施設整備費補助金及び次世代育成支援対策施設整備交付金（国庫補助事業）に係る意向調査について [PDFファイル／868KB]」をご確認ください。

• 補助事業の概要：国庫補助金を活用した創設、改築、大規模修繕等など
• 補助事業の対象：社会福祉法人、医療法人、NPO法人、営利法人等
• 補助の内容（※いずれも令和5年度以前のもので、今後変更される可能性があります）

・社会福祉施設等施設整備費の国庫補助について（令和5年7月3日厚生労働省発社援0703第5号） [PDFファイル／2.04MB]
・社会福祉施設等施設整備費における大規模修繕等の取扱いについて（令和3年2月3日厚生労働省発社援0203第2号） [PDFファイル／104KB]
※障害児関係については、こども家庭庁発足に伴い次世代育成支援対策施設整備交付金によって補助対象となりました。
・次世代育成支援対策施設整備交付金の交付について（令和5年4月1日（案）） [PDFファイル／1.71MB]
・次世代育成支援対策施設整備交付金における大規模修繕等の取扱いについて（令和5年4月1日（案）） [PDFファイル／99KB]

2.提出書類

　必ず、以下のリンクの様式を使用し、必要な添付書類とともに提出してください。

• （様式1）令和5年度社会福祉施設等施設整備費の国庫補助に係る調査票 [Excelファイル／13KB]
• （様式2）事業計画書 [Excelファイル／20KB]
• （添付書類）位置図、現況写真、平面図（整備前と整備後が把握できるもの、創設は整備後のみ※1）、各室の面積一覧表兼按分率算定表 [Excelファイル／35KB]、事業予定表※2、見積書※3、法人の令和4年度の決算書類、法人の預金残高が分かるもの※4
• （様式3）法人概要調書 [Excelファイル／40KB]

※1　平面図における補助対象工事を行う範囲について記載してください。併せて、当該部分の面積が平面図と一致することを確認してください。
※2　事業予定表（任意様式かつ簡易なもので可）については、工事進捗（％）及び出来高（円）の見込みを記載してください。工事進捗については、原則として後から変更することはできませんので、一定の根拠を持ったスケジュール設定としてください。
※3　大規模修繕等を行う場合は、2社以上の見積書を提出してください。
※4　預金残高が分かる資料については、残高証明書又は事業者の保有する残高の総額が分かる資料（任意様式）とし、いずれも提出期限から3か月以内の任意の時点のものとしてください。

3.提出方法及び提出期限

　標題を「（法人名）令和6年度施設整備補助金に係る調査について」とし、以下のメールアドレスに電子メールにてご提出ください。

•  jigyoushoshitei-shougai●city.nara.lg.jp（●を@にしてお送りください）

　なお、提出期限は、令和5年8月31日（木曜日）正午到着分までとします。期限が過ぎたもの、様式や添付書類が揃っていないものは受付できません。

4.留意事項

1. 今回の要望調査は、原則として令和6年度中に着工、竣工する計画が対象です。なお、国庫補助金の内示前に着工（工事契約締結を含む）する計画は対象外となります。
2. 国の最近の流れとして、単なる創設、大規模修繕ではなく、地震や水害等の災害対策のための整備が優先される傾向にあります。
3. 国への協議案件の選定に当たっては、必要性や計画の具体性等について審査を行います。補助金の交付そのものを動機としたような、真に必要と認めがたい計画のエントリーについてはご遠慮いただきますようお願いします。
4. 国への協議にあたっては、本市で令和6年度事業として予算化されることが大前提となります。案件の選定結果については、書類提出者へ令和5年度中に通知する予定です。
5. 現時点では、国の次年度の予算や制度等が未確定であることから、本件をもって補助を約束するものではありません。よって、事業不採択又は申請額からの減額による補助事業縮小及び廃止についての責任は負いかねます。

5.今後の想定スケジュール

• 令和6年2月以降　国への協議
• 令和6年4月以降　国庫補助金等内示