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これまでの農業等と福祉の連携にとどまらず、観光業や商工業なども含めた、従来の枠組みを超える農福連携の取組を推進し、地域の活性化や障害者の社会参加につなげることを目的として、農福連携に意欲的に取り組む障害者就労施設等に対し、コーディネーターによる伴走支援のもと、マッチングや事業立ち上げなどを一体的に支援します(厚生労働省令和7年度農福連携プラス推進モデル事業)。
国庫補助金を活用することにより、コーディネーターが、障害者就労施設に対して、農地確保や利用者への意識づけや、農家と福祉事業所の連携体制を構築するなど、取組の伴走支援を実施するとともに、取組に必要な機械、機器等の導入を支援しました。
あわせて、農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて、障害者の就労を促進し、就労の場の拡大を図るため、農産物の生産に取り組む指定障害福祉サービス等事業所(以下「事業所」)へ農福連携コーディネーターや専門家(以下、「農福連携コーディネーター等」)に関する情報を提供することで、農産物の栽培方法、加工販売等の技術指導(6次産業化を含む)・その他助言等を受ける機会を提供し、生産活動を行う事業所の工賃向上のための取組みを促進しています。