本文
このことについて、厚生労働省及びこども家庭庁より周知依頼がありました。
障害福祉分野においては、国の規制改革実施計画(令和5年6月16日閣議決定)に基づき、障害福祉分野における手続負担の軽減を進めていくこととされており、当該計画において「障害福祉サービス等事業者が障害者総合支援法及び児童福祉法の規定に基づいて地方公共団体に対して行う手続について、その簡素化や利便性向上に係る国や地方公共団体に対する要望を随時に提出できる専用の窓口を設ける」ことが求められています。
この度、厚生労働省において事業者向けの専用窓口が開設されたとの事務連絡がありましたので、別添のとおりお知らせします。