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介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算について

更新日:2020年4月1日更新 印刷ページ表示

【重要なお知らせ】 ※令和2年4月1日追記

 令和2年3月5日付で、厚生労働省より下記のとおり介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の新様式例についての提示がありました。

 各事業者様におかれましては、下記通知を確認の上、新様式について下部よりダウンロードいただき、令和2年度申請分については令和2年4月15日(水曜日)までにご提出をお願いいたします。

 なお、従前の平成30年3月22日付厚生労働省老健局長通知「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」及び平成31年4月12日付厚生労働省老健局長通知「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」は、令和2年3月5日をもって廃止することとされていますので、ご注意ください。

(令和2年4月1日追記)ただし、令和元年度実績報告分については、旧通知の考え方によることとされています。

 介護保険最新情報Vol.775「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」 [PDFファイル/933KB]

特定処遇改善加算関連Q&A

改正における主な変更点

  • 介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の様式が統合されました。
  • 計画書提出チェック表(共通様式)及び複数事業所を一括して申請する際の指定権者別・都道府県別一覧表は不要となりました。
  • 就業規則等や労働保険関係書類、実績報告時の根拠書類の提出が不要となりました。ただし、計画書の提出に当たっては、計画書のチェックリストを確認するとともに、記載内容の根拠となる資料及び以下の書類を適切に保管し、市長から求めがあった場合には速やかに提示できるようにしておいてください。
  • 「賃金改善の見込額」の比較対象となる年度は、「初めて加算を取得する(した)前年度」から「(申請の)前年度」となりました。
  • 特定加算の平均賃金改善額について、計算方法が変更されています。(別紙様式「作成に当たっての入力シート等の説明」参照。)
  • 別紙様式について、押印は要しないこととされています。

加算を取得するにあたっての留意事項

  • 必ず「賃金改善見込み額>処遇改善加算見込み額」となるように計画をたててください。同額は認められません。また、特定加算については、グループごとの「平均賃金額」についても同様に確認してください。
  • 届出に際し、全ての介護職員へ当該計画書の内容等について周知するとともに、就業規則等で定める内容についても周知してください。また、介護職員から処遇改善加算等に係る賃金改善に関する照会があった場合は、書面を用いるなどわかりやすく回答してください。
  • 労働基準法等を遵守してください。
  • なお、通知における関係書類の保存年限は2年とされていますが、奈良市においては条例に基づき、5年間保存していただきますようお願いいたします。

書類提出にあたっての留意事項

  • 別紙様式基本情報入力シート「3加算対象事業所に関する情報」を記載する際、訪問介護又は通所介護と、総合事業分(他市分含みでも可)を別事業所として記載していただき、作成した書類を介護福祉課に一部提出してください。(福祉政策課に提出は不要。ただし、他市の事業所で本市の総合事業の指定を受けている場合は福祉政策課のみに提出すること。)

届出

【1】提出書類

1

介護職員処遇改善計画書(※令和2年4月1日修正)

別紙様式2(計画書)入力用 [Excelファイル/248KB]

 

別紙様式2(計画書)記入例 [Excelファイル/261KB]

  • 記入にあたっては、「はじめに」タブの「作成にあたっての入力シート等の説明」をご確認ください。
  • 計画書提出チェック表(共通様式)及び複数事業所を一括して申請する際の指定権者別・都道府県別一覧表は不要となりました。
  • 「賃金改善の見込額」の比較対象となる年度は、「初めて加算を取得する(した)前年度」から「(申請の)前年度」となりました。
  • 特定加算の平均賃金改善額について、計算方法が変更されています。(「作成に当たっての入力シート等の説明」参照。)
  • 別紙様式について、押印は要しないこととされています。

 ※(令和2年4月1日追記)計画書について、総合事業を選択した際に発生するエラーを修正したとのことです。

2

その他必要な書類

  • 根拠書類(就業規則等)の提出は、保管の有無をチェックリストで確認することで原則不要となりました
  • 体制届出書(新規の場合及び加算の区分に変更がある場合のみ。)

【2】提出先(郵送又は持参)

  • 奈良市介護福祉課 施設整備係
  • 奈良市二条大路南一丁目1番1号
  • 電話 0742-34-5422 (直通)

 ※ 複数の介護サービス事業所等を有する法人については、届出書類を一括して作成し、各指定権者へ提出することができます。

【3】提出期限

加算を算定しようとする年度の前年度の2月末日(※厳守※)(※郵送必着※)

※ 令和2年度分の提出にあっては、令和2年4月15日(水曜日)までです。

 このホームページをもって周知を行ったものとし、各事業所に対して個別で通知はいたしません。

 期日までに提出がなされなかった場合、4月からの算定はできませんので、ご注意ください。(3月中に提出した場合は、5月1日からの算定となります。)

 なお、年度の途中で加算を取得しようとする場合は、加算を取得しようとする月の前々月の末日までに、届出をしてください。

実績報告

【1】提出書類

1

介護職員処遇改善加算実績報告書

別紙様式3(実績報告)入力用 [Excelファイル/122KB]

別紙様式3(実績報告)記入例 [Excelファイル/124KB]

 

実績報告書(旧様式)※令和元年度分まで

(旧)処遇改善加算実績報告 [Wordファイル/42KB]

(旧)特定処遇改善加算実績報告 [Excelファイル/77KB]

 

 

 

  • 記入にあたっては、「はじめに」タブの「作成にあたっての入力シート等の説明」をご確認ください。
  • 計画書提出チェック表(共通様式)及び複数事業所を一括して申請する際の指定権者別・都道府県別一覧表は不要となりました。
  • 「賃金改善の見込額」の比較対象となる年度は、「初めて加算を取得する(した)前年度」から「(申請の)前年度」となりました。
  • 特定加算の平均賃金改善額について、計算方法が変更されています。(「作成に当たっての入力シート等の説明」参照。)

 

  • 令和元年度分の実績報告については、旧様式を用いて作成いただいても構いません。
2 その他提出書類
  • 根拠書類(参考様式)の提出については、不要となりました。

 

【2】提出先(郵送又は持参)

 このホームページをもって周知を行ったものとし、各事業所に対して個別で通知はいたしませんので、ご注意ください。

  • 奈良市介護福祉課 施設整備係
  • 奈良市二条大路南一丁目1番1号
  • 電話 0742-34-5422 (直通)

【3】提出期限

加算を算定した年度の翌年度の7月末日(※厳守※)(※郵送必着※)

 年度の途中で事業所を廃止された場合や、当該加算の算定を終了した場合は、最終の加算の支払があった翌々月の末日までに実績報告書を提出してください。

変更等の届出

【1】変更届

以下の項目について、届出内容に変更があった場合には、変更届出書の提出が必要です。

変更届様式 [Excelファイル/44KB]

 

  変更事項 変更届出書に記載すべき内容等
1 会社法による吸収合併、新設合併等による介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合
  • 当該事案発生までの賃金改善の実績
  • 承継後の賃金改善に関する内容
2

複数の介護サービス事業者等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による)があった場合

 下記の内容

  • 処遇改善加算・・別紙様式2-1の2(1)及び別紙様式2-2
  • 特定加算・・別紙様式2-1の2(2)及び別紙様式2-3
3

就業規則を改正した場合

※介護職員の処遇に関する内容に限る

当該改正の概要
4

キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合

※以下の場合に限る。

  • 該当する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合
  • 処遇改善加算3若しくは処遇改善加算4を算定している場合におけるキャリアパス要件1、キャリアパス要件2及び職場環境等要件の要件間の変更が生じる場合
介護職員処遇改善計画書における賃金改善計画、キャリアパス要件等の変更に係る部分の内容
5 介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合
※なお、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合には、変更の届出を行うこと。
介護職員等特定処遇改善計画書における賃金改善計画、介護福祉士の配置等要件の変更に係る部分の内容
6 別紙様式2-1の2(1)4(2)、2(2)6(2)、7(4)の額に変更がある場合(上記1から5までのいずれかに該当する場合及び7(2)に該当する場合を除く) 該当部分の内容

 

【2】特別事情届出書

 事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、別紙様式4の特別な事情に係る届出書(以下「特別事情届出書」という。)を提出する必要があります。

別紙様式4(特別な事情に係る届出書) [Excelファイル/25KB]


 なお、年度を超えて介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は、次年度の加算を取得するために必要な届出を行う際に、特別事情届出書を再度提出する必要があります。
 また、介護職員の賃金水準を引き下げた後に収支等の状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があります。

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