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介護職員等処遇改善加算等について
介護職員等処遇改善加算について
※こちらの処遇改善加算の届出に関するページの構成は以下のとおりです。その他の加算の届出につきましては、「事業所指定・加算減算・その他届出」の【5】加算の届出（体制届）のページをご確認ください。
1．令和7年度介護職員等処遇改善加算について
1－1．関係通知について
1－2．提出物・届出様式（計画・実績）・提出締切・提出方法について
2．令和6年度介護職員等処遇改善加算について
2－1．関係通知について
2－2．提出物・届出様式（計画・実績）・提出締切・提出方法について
・提出先
・その他注意事項
1．令和7年度介護職員等処遇改善加算について
1-1．関係通知（令和7年度介護職員等処遇改善加算）
厚生労働省より、「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和7年度分）」及び「介護職員等処遇改善加算に関するQ&A（第1版）」＜外部リンク＞が発出されました。加算の算定を検討されている事業者の皆様におかれましては、本通知とQ&Aを必ずご確認ください。なお、Q&Aは適宜更新されますので、最新版をご確認ください。
- 「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和7年度分）」及び「介護職員等処遇改善加算に関するQ&A（第1版）」＜外部リンク＞
- PDF版 介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和7年度分） [PDFファイル／847KB]
- 最新版Q&A 介護職員等処遇改善加算に関するQ&A（第2版） [PDFファイル／498KB]
1－2．提出物・届出様式（計画・実績）・提出締切・提出方法について（令和7年度介護職員等処遇改善加算）
計画書に係る提出物について
令和7年度介護職員等処遇改善加算算定開始にあたっては、以下の表のとおり提出物をご提出ください（締切厳守）。
| 提出物・様式 | 提出締切 | 提出方法 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 4月又は5月から算定開始の場合 |
《★必須》
（参考） |
令和7年4月15日（火曜日）※必着 |
※別紙様式2－3以降の補助金に係る書類の提出方法は、提出先の都道府県ホームページをご確認ください。 |
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《現在算定している区分と変更がある場合に提出必要》
様式は「事業所指定・加算減算・その他届出 【5】加算の届出（体制届）」よりダウンロードしてください。 |
令和7年4月15日（火曜日）※消印有効 |
|
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| 6月以降から算定開始の場合 |
《★必須》
（参考） |
算定開始予定月の前々月の末日※必着 |
※別紙様式2－3以降の補助金に係る書類の提出方法は、提出先の都道府県ホームページをご確認ください。 |
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|
《★必須》
様式は「事業所指定・加算減算・その他届出 【5】加算の届出（体制届）」よりダウンロードしてください。 |
※詳細は左記様式掲載ホームページをご確認ください。 （居宅系サービス） |
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| 全事業者共通 |
《計画書の内容に変更がある場合に提出必要》
※届出の提出が必要な変更事項については、上記通知の「5（1）変更の届出」をご確認ください。 |
（居宅系サービス） 変更後の加算算定開始月の前月15日※消印有効 （施設系サービス） 変更後の加算算定開始月の当月1日※消印有効 |
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実績報告書に係る提出物について
令和7年度介護職員等処遇改善加算算定にあたっては、以下の表のとおり提出物をご提出ください（締切厳守）。
| 提出物・様式 | 提出締切 | 提出方法 | |
|---|---|---|---|
| 全事業者共通 |
《★必須》
（参考） |
最終の加算の支払があった月の翌々月の末日（通常、令和8年7月 31 日）※必着 |
|
特別な事情に係る届出書について
職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合は、「特別な事情に係る届出書」をご提出ください。
2．令和6年度介護職員等処遇改善加算について
2-1．関係通知等（令和6年度介護職員等処遇改善加算）
厚生労働省より、「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」 が発出されました（介護保険最新情報Vol.1215）。
令和6年度介護報酬改定に伴い、令和6年6月から介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算（以下、旧3加算とする）が、新加算である「介護職員等処遇改善加算」に一本化されます。
令和5年度以前の旧3加算から大幅な改定となりますので、各事業者の皆様におかれましては当該通知や関係資料等をご確認いただき、必ずご対応いただきますようお願いします。
加算の算定にあたって以下の資料及び厚生労働省ホームページ「介護職員の処遇改善」＜外部リンク＞を必ずご確認ください。
- 介護職員等処遇改善加算の解説資料
・制度概要説明動画（厚労省作成）＜外部リンク＞
・事業者向け説明リーフレット [PDFファイル／1.06MB]
・制度概要・全体説明資料 [PDFファイル／1.17MB] - 介護職員等処遇改善加算の関係通知
・介護保険最新情報Vol.1215 介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について [PDFファイル／304KB]
・（別紙1）表1-1～表5-1 [PDFファイル／348KB]
・介護保険最新情報Vol.1277「介護職員等処遇改善加算等に関するＱ＆Ａ（第3版）」 [PDFファイル／631KB] - 移行先検討補助シート
旧3加算を算定している事業所が、令和6年6月以降に算定する新加算の区分を検討するためにご活用いただける支援ツールです。本ツールも参考にしていただき、6月以降の新加算への移行を適切に行っていただきますようお願いします。
・移行先検討補助シート [Excelファイル／79KB] - 厚生労働省相談窓口（処遇改善加算の一本化等に関することについて）
厚生労働省が介護サービス事業所・施設等からの相談窓口を設けておりますので、加算の一本化について質問等ある場合は以下の窓口へお問い合わせください。
電話番号 050-3733-0222
受付時間 9時00分から18時00分（土日含む）
※電話が混み合っている場合は時間を空けてお掛け直しください。
2－2．提出物・届出様式（計画・実績）・提出締切・提出方法について（令和6年度介護職員等処遇改善加算）
計画書に係る提出物について
令和6年度介護職員等処遇改善加算算定開始にあたっては、以下の表のとおり提出物をご提出ください（締切厳守）。
| 算定時期 | 提出物・様式 | 提出締切 | 提出方法 | |
|---|---|---|---|---|
|
令和6年 |
《★必須》
（参考） |
令和6年4月15日※必着 ※令和6年6月以降の新加算に係る内容については、令和6年6月15日まで随時、変更と修正を受け付ける。 |
|
|
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《「新たに旧3加算を算定する場合」または「既に算定している旧3加算の区分を変更する場合」に提出必要》
様式は「事業所指定・加算減算・その他届出 【5】加算の届出（体制届）」よりダウンロードしてください。 |
令和6年4月15日※消印有効 |
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|
令和6年 |
《★必須》
（参考） |
令和6年4月15日※必着 ※令和6年6月15日までは随時、変更と修正を受け付ける。 |
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《★必須》※介護職員等処遇改善加算等を算定する全ての事業所が提出必須です。
様式は「事業所指定・加算減算・その他届出 【5】加算の届出（体制届）」よりダウンロードしてください。 |
令和6年6月15日※消印有効 |
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| 通常時 |
《★必須》
（参考） |
算定を開始する前々月の末日 |
|
|
|
《「新たに加算を算定する場合」または「加算の区分を変更する場合」に提出必要》
様式は「事業所指定・加算減算・その他届出 【5】加算の届出（体制届）」よりダウンロードしてください。 |
※詳細は左記様式掲載ホームページをご確認ください。 （居宅系サービス） |
|
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| 全事業者共通 |
《計画書の内容に変更がある場合に提出必要》
※届出の提出が必要な変更事項については、上記通知をご確認ください。 |
（居宅系サービス） 変更後の加算算定開始月の前月15日※消印有効 （施設系サービス） 変更後の加算算定開始月の当月1日※消印有効 |
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実績報告書に係る提出物ついて
令和6年度介護職員等処遇改善加算算定にあたっては、以下の表のとおり提出物をご提出ください（締切厳守）。
| 提出物・様式 | 提出締切 | 提出方法 | |
|---|---|---|---|
| 全事業者共通 |
《★必須》
（参考） |
最終の加算の支払があった月の翌々月の末日（通常、令和7年7月 31 日）※必着 |
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特別な事情に係る届出書について
職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合は、「特別な事情に係る届出書」をご提出ください。
提出先
- 奈良市介護福祉課 施設整備係
- 〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1番1号
※ 複数の介護サービス事業所等を有する法人については、届出書類を一括して作成し、各指定権者へ提出することができます。また、例年、提出先の誤りがよく発生しております。提出時には必ず提出先の確認をしてください。
その他注意事項
●年度の途中で事業所を廃止された場合や、当該加算の算定を終了した場合は、最終の加算の支払があった翌々月の末日までに実績報告書を提出してください。
●このホームページをもって周知を行ったものとし、各事業所に対して個別で通知はいたしませんので、ご注意ください。
●処遇改善実績報告書の提出は、加算の算定要件の一つであり、必ず期日までに提出してください。指定権者からの実績報告の提出を求める等の指導に応じず、実績報告書の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たしていないとして加算の返還になる場合があります。
介護予防・日常生活支援総合事業における届出について
介護予防・日常生活支援総合事業における処遇改善加算等の算定にあたっては福祉政策課ホームページも併せてご確認ください。
＜外部リンク＞
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