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介護予防・日常生活支援総合事業における介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算の届け出について

更新日:2022年8月10日更新 印刷ページ表示

【重要】令和4年度 介護職員等ベースアップ等支援加算について​

 介護報酬の改定に伴い、令和4年10月より介護職員等ベースアップ等支援加算が新設されます。
 当該加算の算定に当たっては、届出が必要となります。
 下記の通知を必ずご確認くださいますよう、お願いいたします。
 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について [PDFファイル/2.22MB]

加算の算定要件及び対象となる職種

  加算の算定にあたっては、以下の条件を満たす必要があります。
  
  1.介護職員処遇改善加算を取得している事業所であること
  2.補助金の全額を賃金改善に充てること。かつ、賃金改善の合計額の3分の2以上は、
     基本給又は決まって毎月支払われる手当の引き上げに充てること。
   ※介護職員が対象となりますが、事業所の判断により、その他の職員の処遇改善に充てるような
    柔軟な運用が認められています。ただし、あくまでも介護職員の処遇改善を目的とした加算である
    ことを十分に踏まえたうえで配分してください。

加算率(介護予防・日常生活支援総合事業)

  訪問型サービス(介護予防訪問介護相当サービス・訪問型サービスA):2.4%
      通所型サービス(介護予防通所介護相当サービス):1.1%

届出について

奈良市内の事業所

  必要書類の提出期限及び提出先は以下の表の通りです。

提出期限及び提出先(奈良市内の事業所の場合)
  加算の算定時期 提出期限 提出先
(1) 令和4年10月又は11月 令和4年8月31日(当日消印有効) 介護福祉課
(2) 令和4年11月以降 加算算定月の前々月の末日(当日消印有効) 福祉政策課

 (1) 加算の算定が令和4年10月又は11月の場合
  処遇改善計画書 [Excelファイル/290KB]介護福祉課にご提出ください。
  詳しくは、介護福祉課ホームページをご参照ください。


 【重要】指定の前提となる訪問介護・通所介護(もしくは地域密着型通所介護)における
     ベースアップ等加算算定の届出を介護福祉課に行っていることをもって、
     介護予防・日常生活支援総合事業におけるサービスの届出も行っているとみなします。

     「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書」及び
     「体制等状況一覧表」の提出は不要です。 ただし、「処遇改善計画書」において、
      介護予防・日常生活支援総合事業における介護職員等ベースアップ等支援加算についても
        正しく記載するようにしてください。 

 (2) 加算の算定が令和4年11月以降の場合
  以下の3点を福祉政策課にご提出ください。
   処遇改善計画書 [Excelファイル/290KB]
   (注意事項等は介護福祉課ホームページをご参照ください。)
   体制届 [Excelファイル/21KB]体制等状況一覧表 [Excelファイル/94KB]
   ※介護福祉課への届出だけでなく、福祉政策課への届出も必要となります。
    処遇改善計画書は介護福祉課へ提出するものの写しで構いません。

奈良市外の事業所

 必要書類の提出期限及び提出先は以下の表のとおりです。

提出期限及び提出先(奈良市外の事業所の場合)
  加算の算定時期 提出期限 提出先
(1) 令和4年10月または11月 令和4年8月31日(当日消印有効) 福祉政策課
(2) 令和4年11月以降 加算算定月の前々月の末日(当日消印有効)

 (1)(2)のいずれの場合も、以下の書類を福祉政策課までご提出ください。
  処遇改善計画書 [Excelファイル/290KB]
  体制届 [Excelファイル/21KB]体制等状況一覧表 [Excelファイル/94KB]

  ※処遇改善計画書は、事業所所在地の市町村に提出したものの写しで構いません。

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算について

【事務連絡】介護保険最新情報vol.1041(「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正について) [PDFファイル/2.29MB]が発出されました。

処遇改善加算等の届出については、通常処遇改善加算等を取得する月の前々末日(4月からの算定の場合2月末日。継続の場合も同様。)までに行うこととされていますが、当通知により、令和4年度に4月または5月から取得する場合は、同年4月15日までに行えばよいこととなりました。

届出について

奈良市内の事業所

 必要書類の提出期限及び提出先は以下の表の通りです。

提出期限及び提出先(奈良市内の事業所の場合)
  加算の算定時期 提出期限 提出先
(1) 年度当初(4月)から加算を取得する場合 加算を取得しようとする年度の前年度の2月末日 介護福祉課
(2) 年度途中で加算を取得する場合 加算を取得しようとする月の前々月の末日 福祉政策課

 ※令和4年度の計画の締め切りは、4月15日までになりました。

 (1) 年度当初(4月)から加算を算定する場合
  処遇改善計画書 [Excelファイル/290KB]介護福祉課にご提出ください。
  詳しくは、介護福祉課ホームページをご参照ください。


 【重要】指定の前提となる訪問介護・通所介護(もしくは地域密着型通所介護)における
     処遇改善加算及び特定処遇改善加算算定の届出を介護福祉課に行っていることをもって、
     介護予防・日常生活支援総合事業におけるサービスの届出も行っているとみなします。

      「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書」及び
      「体制等状況一覧表」の提出は不要です。 ただし「処遇改善計画書」において、
       介護予防・日常生活支援総合事業における介護職員処遇改善加算及び
         介護職員等特定処遇改善加算についても正しく記載してください。​

 (2) 年度途中で加算を取得する場合
  以下の3点を福祉政策課にご提出ください。
   処遇改善計画書 [Excelファイル/290KB]
  (注意事項等は介護福祉課ホームページをご参照ください。)
   体制届 [Excelファイル/21KB]体制等状況一覧表 [Excelファイル/94KB]
   ※介護福祉課への届出だけでなく、福祉政策課への届出も必要となります。
    処遇改善計画書は介護福祉課へ提出するものの写しで構いません。

奈良市外の事業所

 必要書類の提出期限及び提出先は以下の表の通りです。

提出期限及び提出先(奈良市外の事業所の場合)
  加算の算定時期 提出期限 提出先
(1) 年度当初(4月)から加算を算定する場合 加算を取得しようする年度の前年度の2月末日 福祉政策課
(2) 年度途中で加算を取得する場合 加算を取得しようとする月の前々月の末日

 ​(1)(2)のいずれの場合も、以下の書類を福祉政策課までご提出ください。
  処遇改善計画書 [Excelファイル/290KB]
  体制届 [Excelファイル/21KB]体制等状況一覧表 [Excelファイル/94KB]

  ※処遇改善計画書は、事業所所在地の市町村に提出したものの写しで構いません。

提出先(郵送)

  • 奈良市福祉政策課 地域包括ケア推進係
  • 奈良市二条大路南一丁目1番1号
  • 電話 0742-34-5196 (直通)

 ※新型コロナウイルス感染拡大防止の為、郵送にてご提出ください(当日消印有効)
 ※複数の介護サービス事業所等を有する法人については、届出書類を一括して作成し、
  各指定権者へ提出することができます。

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