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奈良市ハザードマップ

更新日:2024年1月17日更新 印刷ページ表示

奈良市地図情報公開サイトにハザードマップの情報を登載

令和6年1月一部更新 

・奈良市地図情報公開サイトに「奈良市ハザードマップ」の情報を登載しています。奈良市地図情報公開サイトでは、ハザードマップの情報をグーグルマップの中で見ることができます。高解像度で見ることができ、住所検索などもすることができますのでぜひご活用ください。

奈良市地図情報公開サイト(防災・ハザードマップ)<外部リンク>(別ウィンドウで開く)
※現在更新作業中です。

宅地建物取引業者の皆様へ

〇ハザードマップとは

 ハザードマップ(災害予測図)とは、河川がはん濫した場合や山沿いでがけ崩れなどの土砂災害が発生した場合に備えて、地域の住民の方々がいち早く安全な場所に避難できることを目的に、洪水浸水想定区域(想定最大規模降雨)、土砂災害(特別)警戒区域、家屋倒壊等氾濫想定区域(河岸侵食)、防災重点ため池、指定避難所、指定緊急避難場所、要配慮者利用施設等などの情報を地図上に明示したものです。

 これまで豪雨等による水位周知河川の増水に伴う洪水浸水想定区域をハザードマップ上に掲載していましたが、近年の気候変動の影響により全国各地で水災害が激甚化・頻発化し、今後も降水量がさらに増大すること等が懸念されていることから、令和3年5月に水防法が改正され、洪水浸水想定区域の指定対象ではなかった中小河川が対象に追加されました。
 それに伴い、令和5年5月に奈良県が県内の中小河川の洪水浸水想定区域を指定したため、新たにハザードマップに掲載しています。
 また、国交省が公表している内水氾濫等により危険となる可能性が高い市内のアンダーパスの位置を明示したほか、奈良県が新たに指定した土砂災害警戒区域を追加しています。

 「奈良市ハザードマップ」は奈良市を東西で分割した「西部版」及び「東部版」の2種類(いずれもA1サイズ、両面カラー刷り)となっており、お住まいの地域に合わせて、西部版及び東部版のいずれかを市内全世帯に配付しました。

〇ハザードマップの活用

 「奈良市ハザードマップ」は、奈良市域の地図を見やすく両面カラーで掲載していますので、自宅等が浸水する危険があるか、避難する避難所はどこか、普段から事前に確認できるよう作成されています。災害時に市民の皆さんが安全で的確な避難が行えるよう、洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域、防災重点ため池等について記載していますので、身の回りの安全を考えるきっかけ作りに是非活用してください。

 また災害に備えて、非常時の持出し品などを準備しておくとともに、避難所の確認、家からの経路についても確認しておきましょう。特に、台風等の災害の危険性が高い場合には、万一を考えて常に最新の情報収集に努め、早めの避難を心がけましょう。

奈良市ハザードマップを作成、全戸配布(令和6年1月)

各種ハザードマップデータ等

奈良市ハザードマップ掲載エリア図

≪奈良市ハザードマップの概要≫

・A1サイズ、両面カラー刷り
・奈良市域をほぼ中央で2分割し、西部(1)(2)を併せた「西部版」及び東部(1)(2)を併せた「東部版」の2種類
・お住まいの地域により、「西部版」または「東部版」いずれかを配付しました。
 ※「西部版」と「東部版」の重複エリアの配付について
  中ノ川町、菩提山町、北椿尾町、虚空蔵町、高樋町、南椿尾町、興隆寺町には東部版を配付し、その他の地域には西部版を配付しました。(高畑町、南京終町、鹿野園町の一部で東部版の配付エリアがあります。)

◆奈良市ハザードマップ(洪水浸水想定区域・土砂災害警戒区域など)

・奈良市ハザードマップを下記の通り更新しました(令和6年1月更新)

更新内容

1 中小河川の洪水浸水想定区域等の追加
 令和3年5月に水防法が改正され、以前まで洪水浸水想定区域の指定対象ではなかった中小河川が対象に追加されました。それに伴い、令和5年5月に奈良県が県内の中小河川の洪水浸水想定区域を指定したため、奈良市内の中小河川における洪水浸水想定区域について、ハザードマップに追加しています。

2 土砂災害警戒区域の追加

3 降雨時に浸水する恐れのあるアンダーパスの表示

 

※令和6年1月に更新したハザードマップに3か所誤りがありました。お詫びして下記の通り訂正します。

【訂正箇所】

・廃止されている要配慮者利用施設:(削除)富雄第三幼稚園、たけのこ園
・名称に変更がある要配慮者利用施設:(誤)春日保育園(正)春日よつば保育園

※高解像度版:見るのに時間が掛かりますが、きれいな画像で見たい場合はこちら

※低解像度版:位置の確認だけなど、手早く画像を開きたい場合はこちら



◆地震ハザードマップ


◆内水ハザードマップ

 「内水ハザードマップ」は、大雨によって雨水が排除できない場合に想定される内水浸水想定区域と避難所などの防災情報を地図に示したものです。

 この内水ハザードマップにおける内水浸水想定区域は平成12年(2000年)5月13日に起きた降雨(時間雨量79mm)をもとにシミュレーションした浸水深を示しています。

※想定を超える規模の降雨による浸水や河川による氾濫を考慮していませんので、この地図で示した区域以外でも浸水が発生する場合や、実際の浸水深が想定と異なる場合があります。

※水防法に基づくものではありません。一部の地域のみ(奈良市全域ではありません)が対象です。詳しくは、奈良市企業局 下水道事業課(0742-34-5200(代))へお問い合わせください。


◆その他関係ページ一覧

■洪水浸水想定区域

洪水浸水想定区域図

 河川のはん濫により、浸水が想定される範囲と深さを示したものです。洪水時の避難場所や移動手段等を検討するもととなる情報で、従来平成26年に公表していた区域図よりも、雨の規模をより大きい「1,000年に一回程度の確率での発生が想定される最大規模の降雨(想定最大規模降雨)」に見直して公表していますので、再度確認してください。また、浸水の深さは黄色から赤色までの色で表示しており、上記凡例を参考にしてください。

■想定最大規模降雨

 平成27年に水防法が改正され、洪水浸水想定区域図の対象とする降雨が、「河川整備の目標とする降雨」(計画規模降雨)から「想定し得る最大規模の降雨」(想定最大規模降雨)に高められました。

 想定最大規模降雨とは、1年間の間に発生する確率が1/1,000程度の降雨で、発生確率は低いが規模の大きな降雨のことです。当該河川における降雨だけでなく、近隣の河川における降雨が、当該河川でも同じように発生するという考え方に基づき、日本を降雨の特性が似ている15の地域に分け、それぞれの地域において過去に観測された最大の降雨量により設定されています。

 このハザードマップは、降雨条件が12時間総雨量316mmのときの大雨を想定した結果に基づいており、大和川水系佐保川、富雄川、秋篠川、地蔵院川、岩井川、能登川、高瀬川の7河川の浸水する範囲を重ね合わせた最大値を表示しています。(一部、淀川水系木津川の洪水浸水想定区域を表示しています。)

■家屋倒壊等氾濫想定区域(河岸侵食)

河岸侵食による家屋倒壊等氾濫想定区域

 洪水時に家屋の流出・倒壊等のおそれがある範囲を示すものです。河川の河岸が侵食された場合における、家屋の倒壊・流出等の危険性がある区域の目安を示すものですが、個々の家屋の構造・強度特性等の違いから、この区域の境界は厳密ではなく、あくまでも目安であることに留意して下さい。

■土砂災害(特別)警戒区域

土砂災害(特別)警戒区域図

〇土砂災害(特別)警戒区域とは

 急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域であり、危険の周知、警戒避難体制の整備が行われます。なお、奈良市域の区域指定は土砂災害防止法に基づき、奈良県県土マネジメント部砂防・災害対策課が指定しています。

 土砂災害とは、大雨や地震などが引き金となって、山やがけが崩れたり、水と混じり合った土や石が川から流れ出たりして、尊い命や財産が脅かされる自然災害で、主なものとして「がけ崩れ」「土石流」「地すべり」などがあります。

・土砂災害警戒区域(イエローゾーン)
土砂災害のおそれがある区域となっており、土砂災害警戒区域に指定されると、土砂災害防止法にもとづき、宅地建物取引業者は、当該宅地または建物の売買等にあたり、警戒区域内である旨について重要事項説明を行うことが義務付けられ、また、要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画を作成し、その計画に基づいて避難訓練を実施すること等が義務付けられます。

・土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)
土砂災害警戒区域のうち、建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれがある区域となっており、土石等の移動等により建築物に作用する力の大きさが、通常の建築物が土石等の移動に対して住民の生命又は身体に著しい危害を生ずるおそれのある損壊を生ずることなく耐えることのできる力の大きさを上回る区域になっています。

・土砂災害の主なものとしては、土石流・がけ崩れ(急傾斜地)・地すべりのことをいい、勾配の急な山や、がけ、渓流のある地域に発生します。
(1)土石流:渓流にたまった土砂が長雨や集中豪雨などによって一気に下流に押し流される現象 
(2)がけ崩れ(急傾斜地):集中豪雨や地震などの影響で地盤が緩み、瞬時に斜面が崩れ落ちる現象
(3)地すべり:比較的緩やかな斜面において、地下水などの影響により、斜面を構成する土塊が斜面下方にゆっくりと動き出す現象

土砂災害三類型図

■防災重点ため池

 決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池を、「防災重点ため池」に選定しました。

○選定基準
(1)ため池から100m未満の浸水区域内に家屋、公共施設等があるもの。
(2)ため池から100m以上500m未満の浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量が1,000立方メートル以上であるもの。
(3)ため池から500m以上の浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量が5,000立方メートル以上のもの。
(4)地形条件、家屋等との位置関係、維持管理の状況等から、都道府県及び市町村が必要と認めるもの。

 下流に家屋や公共施設等が存在し、決壊した場合に人的被害を与えるおそれのあるため池を「防災重点ため池」に選定したことに伴い、「防災重点ため池」の位置を示した「ため池マップ」と、「防災重点ため池」が決壊した際を想定した「浸水想定区域図」を公表します。
また、地域の防災・減災力の向上に取り組まれることを目的として「ため池ハザードマップ」を作成しました。

■要配慮者利用施設

 高齢者・障害者・子どもなど防災上の配慮が必要な方が利用する社会福祉施設、学校、医療施設その他の防災上の配慮を要する方が利用する施設で、具体的には老人ホームや保育所・幼稚園、小中学校、病院等になります。奈良市ハザードマップには、ハザードエリア内に立地する要配慮者利用施設を掲載しています。(令和6年1月時点)

ハザードマップに係るFAQ

(1)ハザードマップに関することを聞きたいのですが、どこに問い合わせれば良いですか? 

・ハザードマップの内容に関することは、危機管理課までお問い合わせください。(TEL:0742-34-4930)


(2)東部版と西部版で縮尺が違うのはなぜですか?

・東部地域は広いため、縮尺を小さく(緩く)表示しました。


(3)地図の内容が間違っているので修正してもらえませんか?

(家の近所の建物や道路が現況と違う、家の大きさが違う、既にない建物が表示されている等)

・住宅等に関しては、令和2年4月発行のゼンリン住宅地図をベースに、以降(令和2年8月頃まで)は一部地域は現況に合わせたデータ修正を行っています。「住宅地図」の内容に関することは(株)ゼンリンにお問い合わせ下さい。住宅地図は(株)ゼンリンで逐次内容の更新を行っています。
 ■(株)ゼンリン 奈良営業所(TEL:0742-64-3622)

・ハザードマップについては、住宅の表示等が主ではなくお住まいのエリアの危険性等を周知するため、よりわかりやすいように区画等の表示を行っています。より多くの方に見ていただき手元に置いていただくために紙で全戸に配付しましたので修正はできかねます。


(4)浸水継続時間とはなんですか?

・洪水時に避難が困難となる一定の浸水深を上回る時間の目安を示すものです。浸水継続時間の長い地域では、屋外への避難が困難となり孤立する可能性があり、立退き避難の判断に有用な情報となります。浸水継続時間の目安となる浸水深は0.5mを基本としています。

宅地建物取引業者の皆様へ

 宅地建物取引業法施行規則の一部改正(令和2年8月28日施行)により、不動産取引時に、購入者に対し説明する重要事項として水防法に基づき作成された水害(洪水、雨水出水(内水)、高潮)ハザードマップにおける取引対象の物件地の所在地が追加されました。奈良市で作成しているハザードマップは以下のとおりです。

ハザードマップ作成状況

災害の

種別

作成時期 備考
洪水 令和6年1月 水防法に基づく想定最大規模降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を「洪水浸水想定区域」として記載しています。

雨水出水

(内水)

令和4年3月

※水防法に基づくものではありません。

一部の地域のみ(奈良市全域ではありません)が対象です。

【お問い合わせ先】奈良市企業局 下水道事業課 0742-34-5200(代)

高潮 × 奈良市には高潮の浸水想定区域の指定がありません。
土砂災害  令和6年1月 土砂災害ハザードマップは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)に基づき、指定された土砂災害(特別)警戒区域を洪水ハザードマップ内に重ねて記載しています。
津波 × 奈良市には津波の浸水想定区域の指定がありません。

 

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