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居宅介護支援事業所は、毎年度2回、前6月間に作成した居宅サービス計画に位置付けられた「訪問介護」「通所介護」「福祉用具貸与」「地域密着型通所介護」の提供総数のうち、それぞれのサービスにおいて最も紹介件数の多い法人(以下「紹介率最高法人」という。)によって提供されたものの占める割合を算出した書類(以下「特定事業所集中減算報告書」という。)を作成しなければなりません。当該書類は、5年間保管する必要があります。
上記サービスのいずれかについて、紹介率最高法人の割合が80%を超えた場合は、減算適用の有無に関わらず、「特定事業所集中減算報告書」を提出期日までに奈良市にご提出ください。
提出された書類については、80%を超えた正当な理由の有無を奈良市が審査し、後日その結果について通知します。正当な理由がないと判断された場合、減算適用期間において減算となります。
奈良市において正当な理由として判断する項目につきましては、「居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算の取扱いについて」をご確認ください。
判定期間 | 提出期日 | 減算適用期間 | |
---|---|---|---|
前期 | 3月1日~8月末日 | 9月15日まで | 10月1日~3月31日 |
後期 | 9月1日~2月末日 | 3月15日まで | 4月1日~9月30日 |
1.特定事業所集中減算報告書(必須) [Excelファイル/67KB]
2.体制等に関する届出書(※)
3.体制等状況一覧表(※)
※紹介率最高法人の割合を算出した結果、減算適用の有無が変更となる場合に提出が必要となります。
様式については、下記ホームページよりダウンロードいただけます。
https://www.city.nara.lg.jp/site/kaigohoken/9963.html#5
【提出方法】郵送、窓口又はメール
【 提出先 】〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市介護福祉課施設整備係
E-mail:kaigo-shisetsu-todoke@city.nara.lg.jp
事業所数の確認については、下記の「サービス事業所一覧」よりご確認ください。
https://www.city.nara.lg.jp/site/kaigohoken/10696.html