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宿泊デイ関係

更新日：2023年7月1日更新印刷ページ表示

　奈良市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例(平成25年奈良市条例第21号)等の改正により、平成27年4月1日から、指定通所介護事業所等の設備を利用して宿泊サービスを提供する事業者は、指定権者(奈良市)に対し、当該サービスの内容を届け出るとともに、事故が発生した場合は報告をする必要があります。

　また、指定通所介護事業所の設備を利用しない場合(食堂などの一部設備を共用するが、宿泊に関しては指定通所介護事業所等以外で実施する場合を含む。)は届出の対象ではありませんが、旅館業法の許可が必要です。旅館業法の許可を申請される場合は、奈良市生活衛生課(0742-93-8395)にお問い合わせください。

　ただし、1人以上の高齢者を入居させ、食事の提供等のサービスを行う場合は有料老人ホームに該当し、老人福祉法上の届出が必要となります。宿泊サービスの届出の有無に関わらず、利用者1人以上の宿泊が常態化し、実質的に「居住」していると認められる場合は、介護福祉課施設整備係(0742-34-5422)にご相談ください。

1.宿泊サービスを提供する場合の指針

　宿泊サービスの最低限の質を担保するという観点から、厚生労働省が「指定通所介護事業所等の設備を利用し夜間及び深夜に指定通所介護等以外のサービスを提供する場合の事業の人員、設備及び運営に関する指針について」を定めています。宿泊サービスを提供する事業者は、当該指針に沿った事業運営に努めてください。

　指定通所介護事業所等の設備を利用し夜間及び深夜に指定通所介護等以外のサービスを提供する場合の事業の人員、設備及び運営に関する指針について(418KB)(PDF文書)

2.届出

(1)届出が必要な事業者

指定通所介護事業者
地域密着型通所介護
指定認知症対応型通所介護事業者(介護予防認知症対応型通所介護を含む。)

(2)届出に必要な書類

ア.指定通所介護事業所等における宿泊サービスの実施に関する届出書(開始・変更・休止・廃止)(125KB)(PDF文書)指定通所介護事業所等における宿泊サービスの実施に関する届出書(開始・変更・休止・廃止)(Word_62KB)(Word文書)
イ.自己点検シート
ウ.添付書類
- (ア)新規に開始する場合
  - 宿泊サービス従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
  - 資格証の写し(有資格者の場合)
  - 経歴書(有資格者以外の分)
  - 事業所の平面図
  - 写真
  - 宿泊サービス計画書
  - 宿泊サービスに関する運営規程
- (イ)所定項目(※)を変更する場合
  - 運営規程
  - 事業所の平面図
  - 写真

※事業者名、事業所名、事業所所在地、連絡先、サービス提供日、サービス提供時間、利用定員、宿泊室の状況、防災対策の状況、運営規程

(3)届出の時期

開始
- 平成27年4月1日現在において、既に宿泊サービスを提供している事業者
  平成27年9月30日　(可能な限り速やかに提出してください。)
- 平成27年4月1日以降、新たに宿泊サービスを提供しようとする事業者
  宿泊サービスの提供開始前
変更
変更後10日以内
休止・廃止
休止又は廃止の日の1月前まで