ひとり親家庭等の支援事業案内　早見一覧表

このページはひとり親家庭等に対する支援事業案内をまとめた早見一覧表です。「どこに相談していいかわからない」「どんな支援があるか知りたい」という際にぜひご活用ください。

目次

1　相談​

2　手当・年金

3　健康・医療

4　住まい・暮らし​

5　子育て

6　就業支援

7　その他の支援

8　関係機関・情報提供

 

1　相談

1-1　まずはこちらにご相談ください

母子・父子自立支援員によるひとり親家庭等相談

ひとり親家庭等又は離婚前の方に対し、生活のことや子どもの養育のこと、就職や自立の支援あるいは母子・父子・寡婦福祉資金貸付金の利用などの相談に応じます。

◇詳しくはこちら「母子・父子自立支援員によるひとり親家庭等相談」

1-2　生活のことや子どもの相談

家庭児童相談

家庭で子どもを養育していく上での様々な相談に応じています。

◇詳しくはこちら「子ども家庭相談」

民生委員・児童委員

地域住民目線で、福祉に関する生活の困りごとの相談に乗り、必要な支援を受けられるよう、専門機関への「つなぎ役」を担っています。

◇詳しくはこちら「民生委員・児童委員」

教育相談

障がいや発達など特別支援教育にかかわる相談、及び学校へ行きにくいことについての相談や心理的な相談に応じています。

◇詳しくはこちら「悩みを抱えている子どもたちや保護者の方のために」

1-3　就業相談

就業相談員による就業相談

ひとり親家庭等の方に対し、就職、転職、就職活動等に関する疑問・悩みの相談に応じます。

◇詳しくはこちら「ひとり親家庭等の就業相談」

生活困窮者自立支援事業

仕事や家族関係など、さまざまな理由により経済的にお困りの奈良市内在住の方を対象に、専門の相談員がお話を聞き、状況や課題を把握したうえで一人ひとりに応じた支援計画を作成し、生活の安定や就労など自立に向けた支援を行います。

◇詳しくはこちら「くらしとしごとサポートセンター（生活困窮者等自立支援）」

1-4　女性相談・男性相談

女性問題相談

家族・DV・結婚・子育て・性・家庭の問題や自分の生き方などの悩みについて女性問題相談員が相談に応じます。

◇詳しくはこちら「女性問題相談」

女性のための法律相談（要予約）

女性を取り巻く法律的諸問題に女性弁護士が応じます。（要予約）

◇詳しくはこちら「女性のための法律相談」

1-5　健康相談

母子健康相談

妊娠・出産・育児に関することやお子さんの発育などについての相談に応じます。

◇詳しくはこちら「妊産婦・乳幼児健康相談」

予防接種相談

定期予防接種全般について、ご相談に応じています。

◇詳しくはこちら「子どもの予防接種について」

1-6　法律相談

養育費等相談

離婚や別居に伴う、子どものための養育費等の費用や離れて暮らす親との親子交流（面会交流）などについて専門相談員が相談に応じます。

◇詳しくはこちら「養育費等相談」

弁護士による法律相談（ひとり親家庭等対象・要予約）

ひとり親家庭等又は離婚前の方に対し、養育費に関することや法律的な相談（慰謝料・財産分与・借金・相続・親権等）について弁護士が応じます。

◇詳しくはこちら「弁護士による法律相談（ひとり親家庭等対象）」

弁護士による法律相談（要予約）

相続・契約など法律に関する相談に弁護士が応じます。 （要予約）

◇詳しくはこちら「弁護士による法律相談」

司法書士による法律相談（要予約）

不動産登記、商業・法人登記関係、多重債務裁判手続き関係（140万円を超えない簡易裁判所の民事裁判手続き）、成年後見関係などについて司法書士が相談に応じます。（要予約）

◇詳しくはこちら「司法書士による法律相談」

行政相談

国・県・公団などの仕事についての苦情・要望・相談に行政相談委員が応じます。

◇詳しくはこちら「行政相談」

1-7　その他相談

人権相談

人権についての心配ごとに人権擁護委員が相談に応じます。

◇詳しくはこちら「人権相談」

2　手当・年金

2-1　児童扶養手当

父又は母と生計を同じくしていない児童や父又は母が重度の障がいの状態にある児童を養育している母又は父（又は、母又は父にかわって児童を養育している人）に支給する手当です。ただし、児童が児童福祉施設等の施設に入所している場合等、認定できないことがあります。

◇詳しくはこちら「児童扶養手当」

2-2　遺族基礎年金・遺族厚生年金

国民年金、厚生年金保険（共済組合）の加入者または加入者だった人が亡くなり、その人に生計を維持されていた子がいる配偶者または子（満18歳に達する日の属する年度末までの間の子、または20歳未満の国民年金法に定める障害等級1級・2級に該当する子）に年金が支給されます。
国民年金からは「遺族基礎年金」が、厚生年金保険（共済組合）からは「遺族基礎年金＋遺族厚生（共済）年金」が支給されます。

◇詳しくはこちら「国民年金の種類（老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金）（奈良市HP）」「遺族厚生年金（日本年金機構HP）＜外部リンク＞ 」（外部リンク）

2-3　寡婦年金

死亡日の前日において、国民年金(第1号被保険者）の保険料を納めた期間(免除・猶予期間等も含む）が10年以上ある夫が亡くなったときに、10年以上継続して婚姻関係があり、生計を維持されていた妻に、60歳から65歳になるまでの間支給されます。

ただし、以下の場合は支給されません。
1、夫が障害基礎年金の受給権者であった場合
2、夫が老齢基礎年金を受けたことがある場合
3、妻が繰上げ支給の老齢基礎年金を受給している場合

◇詳しくはこちら「国民年金独自の給付」

2-4　児童手当

中学校修了前（15歳到達後最初の3月31日まで）の児童を養育している方に支給する手当です。
ただし、児童が児童福祉施設等に入所している場合や国外に居住（留学中を除く）の場合は対象外です。

◇詳しくはこちら「児童手当」

2-5　交通遺児等援護事業

交通事故や自然災害により父又は母を亡くした18歳未満（18歳到達後最初の3月31日まで）の児童に激励金や入学祝金等を給付します。

◇詳しくはこちら「交通遺児等援護事業」

3　健康・医療

3-1　ひとり親家庭等医療費助成

健康保険に加入しているひとり親家庭の父又は母と18歳未満（18歳到達後最初の3月31日まで）の子や父母のいない18歳未満の子を対象に、保険診療の自己負担額から一部負担金を除いた額を助成します（入院時の食事療養費・生活療養費は除きます）。

◇詳しくはこちら「ひとり親家庭等医療費助成」

3-2　母子健康相談

妊娠・出産・育児に関することやお子さんの発育などについての相談に応じます。

◇詳しくはこちら「妊産婦・乳幼児健康相談」

3-3　予防接種相談

定期予防接種全般について、ご相談に応じています。

◇詳しくはこちら「子どもの予防接種について」

4　住まい・暮らし

4-1　住まいの支援

母子生活支援施設

生活が経済的、精神的に極めて不安定な状態にあり、その者の監護すべき児童の福祉に欠けるところがあると認められる母子家庭及びこれに準ずる事情にある女子に入所の措置を行い、自立促進のための就労、家庭生活及び児童の養育に関する相談及び助言等の生活指導を行います。

連絡先 子育て相談課 34－4804

公営住宅

市営住宅

市営住宅は、住宅に困窮されている低額所得者の方に対して、市が供給している賃貸住宅です。母子・父子世帯向け及び子育て世帯（未就学児のいる世帯）向けの住宅設定があります。ただし、該当する世帯向けの募集が常にあるとは限りません。応募者多数の場合、入居者は公開抽選により決定します。

◇詳しくはこちら「市営住宅（奈良市HP）」

県営住宅

県営住宅では、年4回ある入居者募集の際に、母子・父子世帯等を対象とする福祉世帯向けの優先枠を設けています。

◇詳しくはこちら「奈良県営住宅について（奈良県HP）＜外部リンク＞」

 

4-2　食の支援

奈良市フードバンク事業

奈良市では、様々な理由で市場に流通できない食品を企業や個人から寄附していただき、新型コロナウイルス感染症拡大によって社会的・経済的影響を受けやすいひとり親家庭や、子育てをしている生活困窮家庭に無償で提供します。

◇詳しくはこちら「奈良市フードバンク事業」

4-3　貸付制度

生活福祉資金

低所得世帯や障がい者世帯を対象に各種資金の貸付を通じて経済的な自立や在宅福祉の向上を図ることにより、安定した生活を支援しています。

◇詳しくはこちら「生活福祉資金貸付制度（奈良県社会福祉協議会HP）＜外部リンク＞」

母子・父子・寡婦福祉資金貸付金

母子家庭、父子家庭、寡婦の方に自立の助長と児童の福祉を増進するため資金の貸付けをしています。申請の流れ・貸付の要件・貸付額・据置期間・償還期間・利子などの詳細については、窓口でお尋ねください。

◇詳しくはこちら「母子・父子・寡婦福祉資金の貸付」

住宅支援資金

自立支援プログラム策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組む児童扶養手当受給者の住居費支援として、12カ月の範囲内で貸付け（月額上限4万円）をしています。※貸付であるため返済が必要ですが、返済が免除される要件があります。

◇詳しくはこちら　ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付(住宅支援資金)の創設について/奈良県公式ホームページ (pref.nara.jp)＜外部リンク＞

4-4　生活の安定や就労の支援

生活保護

病気などにより収入が減少し、生活に困っているとき必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を支援します。ただし、預貯金などの資産がある場合や、働ける能力がある場合にはこれらを活用することなどが要件となります。

◇詳しくはこちら「生活保護」

生活困窮者自立支援事業

暮らしや仕事にお困りごとを抱えている奈良市在住の方の相談を受け、早期に困窮状態から脱却できるよう、生活の安定や就労など自立に向けた支援を包括的・継続的に行います。

◇詳しくはこちら「くらしとしごとサポートセンター（生活困窮者等自立支援）」

4-5　ひとり親家庭への情報提供・交流の場

ひとり親家庭等生活支援事業

母子家庭、父子家庭、寡婦の方を対象に、生活に役立つ支援情報を提供する講習会や、親子どうしで交流する情報交換会を開催します。

◇詳しくはこちら「ひとり親家庭等生活支援事業」

5　子育て

5-1　保育所・認定こども園等

保育を必要とする要件（仕事、疾病、就学等）を満たしている保護者に代わって子どもを預かり、保育を実施します。保護者は、保育の必要性や必要量の認定（保育認定）を市から受けて、利用申込します。（利用定員あり）

◇詳しくはこちら「幼稚園・保育所・子ども園等の手続きについて」

5-2　一時預かり

家庭での保育が一時的に困難となる場合や、育児に伴う負担の軽減のため、児童を保育所等で預かります。

◇詳しくはこちら「一時預かり」

5-3　病児・病後児保育

児童が病気や病気の回復期で、保護者の仕事の都合等で家庭での保育が困難な場合、児童を一時的に専用施設で預かります。

◇詳しくはこちら「病児・病後児保育」

5-4　子育て短期支援事業

児童を養育している家庭の保護者が、疾病や出張等の事由により、児童の養育が一時的に困難になった場合に利用できます。ただし、所得に応じて保護者の費用負担があります。

◇詳しくはこちら「子育て短期支援事業（ショートステイ・トワイライト）」

5-5　ファミリー・サポート・センター事業

子育ての援助を受けたい人（依頼会員）と援助を行いたい人（援助会員）が、会員登録をし、援助会員が自宅で子どもを預かったり、保育所等までの送迎をする相互援助活動を行います。

◇詳しくはこちら「ファミリー・サポート・センター」

5-6  エンゼルサポート事業

家事についてサポートが必要であるご家庭に対して、ホームヘルパーを派遣し、妊婦さんや産後のお母さん等をお手伝いします。

奈良市エンゼルサポート事業のご案内https://www.city.nara.lg.jp/site/kosodate/90285.html

5-7　小学生のための学童保育

放課後児童クラブ(バンビーホーム）

放課後児童健全育成事業としてバンビーホームを開設しています。
バンビーホームでは、保護者が就労等により昼間家庭にいない世帯の児童の健全な育成を目的に、授業の終了した放課後及び春・夏・冬休み・土曜日等の学校休業日の家庭に代わる生活の場として、適切な遊びや生活の支援を行います。

◇詳しくはこちら「放課後児童クラブ(バンビーホーム）」

5-8　ひとり親家庭のための生活（子育て）支援サービス

ひとり親家庭等日常生活支援事業

ひとり親家庭等が、一時的に生活援助や保育サービスが必要な場合や、生活環境の激変により日常生活を営むのに支障が生じている場合に、家庭生活支援員が食事や身の周りの世話などを行います。所得に応じて、利用者の一部負担金（1時間あたり0～300円）があります。

◇詳しくはこちら「ひとり親家庭等日常生活支援事業」

5-9　学費の助成(お子さんが幼稚園・小学生・中学生の場合）

幼児教育・保育の無償化

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳児クラスから5歳児クラス（0～2歳児クラスの住民税非課税世帯）の子ども及び全ての世帯の第2子目以降の子どもを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施し、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図ります。

◇詳しくはこちら「幼児教育・保育の無償化について」

就学援助

経済的にお困りで、小・中学生のお子様がいらっしゃるご家庭を対象に、一定の基準を満たす場合、お子様の学校生活のために必要な学用品費・給食費・修学旅行費・医療費等の一部を援助します。

◇詳しくはこちら「就学援助制度」

5-10　学費の助成(お子さんが高校生の場合）

高等学校等就学支援金制度

国立・公立・私立を問わず、所得に応じて授業料の一定額の補助が行われています。（所得制限あり）

◇詳しくはこちら「【国公立】​学校支援課（奈良県HP）＜外部リンク＞」「【私立】​教育振興課（奈良県HP）＜外部リンク＞」

私立高等学校授業料軽減補助金

私立高校等に通う場合に、就学支援金と併せて授業料の一定額の補助が行われています。保護者等が奈良県内在住の場合に限ります。（所得制限あり）

◇詳しくはこちら「私立高等学校へ通う方への補助について（奈良県HP）＜外部リンク＞」

高校生等奨学給付金

国立・公立・私立を問わず、授業料以外の教育費（教科書費、学用品費、校外活動費等）について一定額の補助が行われています。保護者等が奈良県在住で、生活保護受給世帯又は市民税非課税世帯の場合に限ります。

◇詳しくはこちら「【国公立】​学校支援課（奈良県HP）＜外部リンク＞」「【私立】​教育振興課（奈良県HP）＜外部リンク＞」

5-11　奨学金制度（お子さんが高校生・大学生の場合）

高等学校等奨学金制度

勉学の意欲がありながら、経済的な理由による修学が困難な者に貸与する制度です。「修学支援奨学金」と「育成奨学金」の2種類があり、それぞれ貸与をうけるための要件があります。

◇詳しくはこちら「学校支援課（奈良県HP）＜外部リンク＞」

生活福祉資金

低所得世帯や障がい者世帯を対象に各種資金の貸付を通じて経済的な自立や在宅福祉の向上を図ることにより、安定した生活を支援しています。

◇詳しくはこちら「生活福祉資金貸付制度（奈良県社会福祉協議会HP）＜外部リンク＞」

母子・父子・寡婦福祉資金貸付金

母子家庭、父子家庭、寡婦の方に自立の助長と児童の福祉を増進するため資金の貸付けをしています。申請の資格、内容、貸付額、据置期間、償還期間、利子などの詳細については、窓口でお尋ねください。

◇詳しくはこちら「母子・父子・寡婦福祉資金の貸付」

（独）日本学生支援機構　奨学金

【第一種奨学金（無利息）、第二種奨学金（利息付）、給付型奨学金】
高等専門学校、専修学校、大学等への進学時に受けられる制度です。
高等学校への進学時には利用できませんので、ご注意ください。

◇詳しくはこちら「奨学金（日本学生支援機構HP）＜外部リンク＞」

6　就業支援

6-1　母子家庭等就業・自立支援センター(奈良県スマイルセンター）

スマイルセンターは、母子家庭の母等の就業による自立を支援するため、奈良県が実施主体として開設した「母子家庭等就業・自立支援センター」です。

◇詳しくはこちら「奈良県スマイルセンター（奈良県スマイルセンターHP）＜外部リンク＞」

6-2　高卒資格取得に向けての学び直しを支援

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

高等学校を卒業していないひとり親家庭の親又は児童が、高等学校卒業程度認定試験の合格を目指して、民間事業者等が実施する対策講座を受講する場合、受講料の一部が給付されます。（所得制限あり）

◇詳しくはこちら「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」

6-3　就職に向けての資格取得を支援

母子家庭等自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母又は父子家庭の父が、就職するために有利な教育訓練を受講する場合、受講料の一部が給付されます。（所得制限あり）

◇詳しくはこちら「自立支援教育訓練給付金事業」

母子家庭等高等職業訓練促進給付金

母子家庭の母又は父子家庭の父が、対象資格の取得を目指して養成機関で1年以上修業する場合、受講期間の一定期間について訓練促進給付金が給付されます。また、入学時及び修了時に要件を満たす方を対象に、養成機関の修了後に「修了支援給付金」が支給されます。（所得制限あり）

◇詳しくはこちら「高等職業訓練促進給付金等事業」

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付

「母子家庭等高等職業訓練促進給付金」を活用し資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、入学準備金及び就職準備金を貸し付けます。

◇詳しくはこちら「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（奈良県社会福祉協議会HP）＜外部リンク＞」

7　その他の支援

7-1　税の軽減

令和3年度住民税(令和2年中の所得）より、婚姻歴や性別に関わらず、生計を一にする子（総所得金額等が48万円以下）を有する単身者について、所得税、住民税の軽減措置が受けられるひとり親控除の制度が創設されました。（所得制限あり）

◇詳しくはこちら「未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し」

7-2　JR通勤定期等の割引

児童扶養手当を受けているひとり親家庭の方が、JR鉄道を利用して通勤する場合に、通勤定期乗車券が3割引で購入できます。

◇詳しくはこちら​「Q. 母子・父子家庭に対するJR定期券割引制度について知りたい。（よくある質問）＜外部リンク＞」

7-3　若者の自立をサポート

中学校や高等学校を卒業・中退後、進学、就労していないなど社会的に孤立状況にある奈良市内在住の若者とその家族の相談を受けて、学び直しや就労など自立に向けたつながりづくり等の支援を行います。

◇詳しくはこちら「若者サポートセンター「Restartなら（リスなら）」」

7-4　養育費確保の支援

養育費の確保に関する相談を、専門的な助言のできる弁護士の無料相談につなぎます。また、養育費を受け取れていないひとり親が、養育費確保に必要な手続きで発生する手数料等の実費払い分や弁護活動の着手金の一部を市が補助します。

◇詳しくはこちら「ひとり親家庭の養育費確保を支援します（養育費確保支援事業）」

7-5　犯罪被害者等への見舞金の支給

犯罪被害により配偶者を亡くしたひとり親家庭の母または父に支給されます。（支給要件あり）

◇詳しくはこちら「犯罪被害者等支援について」

7-6　たばこ小売店の許可

母子家庭の母や寡婦がたばこの小売人の指定を受けた場合は、基準緩和の配慮がされることになっています。近畿財務局理財部理財第2課（06-6949-6368）へお問い合わせください。

8　関係機関・情報提供

8-1　（認定NPO法人）おてらおやつクラブ

お寺にお供えされるお菓子や果物などの「おそなえ」を、さまざまな事情で困りごとを抱えるひとり親家庭に「おすそわけ」する活動です。

【対象】 18歳未満の子どもと同居しているひとり親家庭
※おすそわけを送るために住所や生活状況などを伺います。
※中身を指定することはできません。

◇詳しくはこちら「（認定NPO法人）おてらおやつクラブHP＜外部リンク＞」（外部リンク）

8-2　奈良市の子育て全般に関する情報

奈良市の子育ておうえんサイト　子育て＠なら

「子育て＠なら」は、子どもの年齢にあわせた情報や、相談窓口など奈良市での子育てに関する情報をわかりやすく整理して掲載しています。

◇詳しくはこちら「子育て＠なら」

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子育てに関するお知らせや情報を発信します。

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