自立支援教育訓練給付金事業

自立支援教育訓練給付金事業とは

母子家庭の母又は父子家庭の父が就業に結びつく可能性の高い教育訓練講座を受講する場合、その受講料の一部を支給します。

　　受講前相談が必要です。

対象者

次のすべての要件に該当する方が対象です。

1. 市内に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父
2. 受講修了日において、養育する子が20歳未満
3. 給付を受けようとする者の職業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、教育訓練講座を受講することが適職に就くために必要であると認められる方
4. 原則、過去に教育訓練給付金を受給していない方
5. 母子・父子自立支援プログラム策定等の支援を受けている方
   ※自立支援プログラム策定事業についてはこちらのページ＜外部リンク＞をご参照ください。

対象講座

雇用保険制度の教育訓練給付金の指定教育訓練講座等

※対象講座は、厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム(中央職業能力開発協会ホームページ)＜外部リンク＞で検索できます。

支給額

一般教育訓練指定講座

1. 雇用保険制度の一般教育訓練給付金の支給を受けられない方
   対象講座の受講料の6割相当額（上限20万円、下限1万2千1円）
2. 雇用保険制度の一般教育訓練給付金の支給を受けられる方
   1の額から雇用保険制度の一般教育訓練給付金の給付額を差し引いた額

特定一般教育訓練給付制度指定講座

1. 雇用保険制度の特定一般教育訓練給付金の支給を受けられない方
   対象講座の受講料の6割相当額（上限20万円、下限1万2千1円）
2. 雇用保険制度の特定一般教育訓練給付金の支給を受けられる方
   1の額から雇用保険制度の特定一般教育訓練給付金の給付額を差し引いた額

専門実践教育訓練給付制度指定講座

1. 雇用保険制度の専門実践教育訓練給付金の支給を受けられない方
   対象講座の受講料の8.5割相当額 （上限60万円/年×修業年数（最大4年）、下限1万2千1円）
   ​ただし、当該教育訓練を修了して資格取得し、かつ、当該教育訓練を修了した日の翌日から起算して1年以内に就職等した場合に限る
2. 雇用保険制度の専門実践教育訓練給付金の支給を受けられる方
   1の額から雇用保険制度の専門実践教育訓練給付金の給付額を差し引いた額

手続きの流れ

1.講座開始前　受講前相談

原則、受講を希望する教育訓練の受講開始日前までに、受講前相談が必要です。

相談は随時実施しておりますので、お問合せ（子ども育成課：0742-34-5042）をお願いいたします。

2.講座開始前　受講対象講座の指定申請

事前相談を受けていただいた方に受講対象講座の指定申請を案内しています。

受講を希望する教育訓練の受講開始日前かつ受講料の支払い前までに、対象講座の指定申請を行ってください。

※受講対象講座としての認定を受ける前に講座を受講した場合は、給付金が支給されません。

3.修了後　給付金の支給申請

講座修了後30日以内に、給付金の支給申請を行ってください。

申請等について詳しくは担当課までお問い合わせください。

各種様式

＜受講前＞

• 母子家庭等自立支援教育訓練給付金相談受付票 [PDFファイル／139KB]
• 母子家庭等自立支援教育訓練給付金受講対象講座指定申請書 [PDFファイル／100KB]
• 個人番号提供書 [PDFファイル／95KB] [Wordファイル／46KB]

＜受講後＞

• 補助金等交付申請書 [PDFファイル／84KB] [Wordファイル／16KB]
• 補助事業等実績報告書 [PDFファイル／86KB] [Wordファイル／16KB]
• 補助金等交付請求書 [PDFファイル／71KB] [Wordファイル／16KB]
• 相手方登録申請書 [PDFファイル／83KB] [Excelファイル／44KB]
• 就業実績報告書 [PDFファイル／94KB] [Excelファイル／26KB]

• 自立支援教育訓練給付金あらまし（一般教育訓練給付金用） [PDFファイル／144KB]
• 自立支援教育訓練給付金あらまし （特定一般教育訓練給付金用） [PDFファイル／145KB]
• 自立支援教育訓練給付金あらまし （専門実践教育訓練給付金用） [PDFファイル／261KB]

関連情報

高等職業訓練促進給付金等事業