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母子・父子・寡婦福祉資金の貸付

2019年11月7日更新 印刷ページ表示

母子家庭のお母さんや父子家庭のお父さん、寡婦の方の生活の安定とその家庭のお子さんの福祉のため、無利子または低利子で各種資金を貸し付けます。

貸付の対象

・奈良市内にお住まいの母子家庭、父子家庭、寡婦の方です。ただし、寡婦で現にお子さんを扶養していない方の場合、所得制限があります。

・貸付の可否は審査により決定します。審査の結果、償還計画が適切ではないなど、本来の目的である生活向上や自立につながらないと判断された場合は、貸付けを受けられない場合があります。

資金の種類・貸付限度額など

母子父子寡婦福祉資金貸付金は、目的に応じて種類や限度額等が異なります。
貸付金の内容、限度額等については、以下の一覧表をご覧ください。

母子父子寡婦福祉資金貸付金 資金一覧表 [PDFファイル/578KB]
修学資金 貸付限度額(月額)一覧表 [PDFファイル/162KB]
就学支度資金 貸付限度額一覧表 [PDFファイル/255KB]

相談・貸付から償還(返済)までの流れ

1.問い合わせ

貸付けを希望される場合は、まずはお問い合わせください。

【問合せ先】
奈良市母子父子寡婦福祉資金貸付相談専用電話:0742-32-5670(直通)

※注意点※
既に支払われた費用は貸付の対象になりません。必ず対象費用の支払いや契約前にお問い合わせください。

2.生活状況等の聞き取り

お問い合わせいただいた後、ヒアリングシート(聞き取り票)をご提出いただきます。
ヒアリングシート(聞き取り票)の内容に沿って、費用な資金の内容や、家計の収支状況等について詳しく聞き取りさせていただきます。
聞き取りの中で、書類提出をお願いする場合があります。
奈良市母子父子寡婦福祉資金貸付金ヒアリングシート(聞き取り票) [PDFファイル/220KB]

3.貸付申請(面談)

「2.生活状況等の聞き取り」により、貸付条件に該当すると確認された場合は、申請が可能です。
申請は、借主(申請者)、連帯借主(子)、連帯保証人が揃っての面談形式で行います。

4.貸付決定

審査会により貸付の可否を決定し、申請者ご本人様へ結果を通知いたします。
貸付決定された場合には、借用書等の必要書類をご提出いただきます。

5.資金の交付

貸付決定時に決定した交付予定日に資金を交付いたします。
修学資金など複数月にわたって貸付けを行う場合は、年度途中の申請を除き、4月末に4~9月分、9月末に10~3月分を一括で交付します。

6.償還(返済)開始

貸付決定時またはその後決定した償還方法により償還していただきます。
※償還金を滞納した場合
償還(返済)を怠った場合は、督促や催告を行うほか、連帯借主(連帯債務者)であるお子さまや連帯保証人への請求を行います。また、元利金につき年3%(平成27年3月31日以前は年10.75%、平成27年4月1日から令和2年3月31日までは年5%)の違約金を徴収します。

7.償還完了

すべての貸付金の償還及び発生した違約金の納付が終了した場合、完済通知書を送付します。
その際、借用書及び印鑑登録証明書をお返しいたします。

お子さまの学費についての借入れをお考えの方へ

国や奈良県などによる学費の支援が受けられる場合があります。
※制度により支援を受けることができる要件が異なります。詳細は各制度の窓口までお問い合わせください。

お子さんが小学生、中学生の場合

就学援助制度
参考:就学援助制度(奈良市ホームページ)

お子さんが高校生等の場合

高等学校等就学支援金制度、高校生等奨学給付金制度、私立高等学校授業料軽減補助金
参考:令和2年度 高校生等への修学支援(奈良県リーフレット(公立・私立共通)) [PDFファイル/1.1MB]
(県立・市町村立高等学校)奈良県学校支援課ホームページ<外部リンク>
(私立高校学校等)奈良県教育振興課ホームページ<外部リンク>

お子さんが短大生、専門学校生、大学生等の場合

令和2年4月から、大学・短大・高等専門学校、専門学校等での学費の支援が拡充されました。
制度の対象者には、授業料等の全部または一部が減免されるとともに、給付型奨学金が支給されます。

参考:文部科学省ホームページ「高等教育の修学支援新制度」<外部リンク>

注意事項

  • 貸付にあたっては審査を行います。審査の結果、お貸しできない場合やご希望の申請額に添えない場合があります。
  • 修学資金など、お子さまのための資金は、実際に修学等されるお子さまも連帯して法的債務を負担する連帯借主となります。
  • 申請者の就労状況や収入状況、貸付額などによっては、連帯保証人が必須になる場合があります。
  • 他制度で同種の資金の貸付を受けている場合は、本制度の貸付の対象にはなりません。
  • 住宅資金については購入・改築前に申請が必要です。また、実地調査を受ける必要があります。
  • 転宅資金については契約前に申請が必要です。市外へ転居される場合は転居先の自治体での申請となります。

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