幼稚園・保育所・こども園等の利用手続きについて

新着情報

令和2年10月1日から以下の点が変更になります。

1、『勤務就労（内定）証明書』の様式が国の標準様式『就労証明書』へ変更になります。様式については、10月1日からダウンロードできるようになります。10月1日以降、『勤務就労（内定）証明書』で提出されても受付を行いますので、再度取得する必要はありません。

2、就労要件にて保育所等に入園して、離職された場合は『求職活動』要件で2ヶ月間継続が可能です。詳しくは、10月1日に更新予定の『入園のしおり』をご覧ください。

3、地域型保育事業（小規模保育）の卒園児（2歳児クラス）に対する連携施設における『先行利用調整』を導入します。対象者になる方には、在籍している園経由でご案内する予定です。

参考：令和2年4月・5月入園等に対する新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特例措置の案内資料（令和2年4月30日分） [PDFファイル／146KB]

幼稚園・保育所・こども園・地域型保育事業等の申込み等について

入園のしおり（奈良市） [PDFファイル／1.7MB]（申込み方法等はこちらをご覧ください）

今年度は保育所等の新規申込（転所申請含む）について郵送受付も行っています。新規申込（転所申請）については、郵送受付後、1週間以内に受付完了の郵送を発送していますので、届かない場合は至急ご連絡ください。
保育所等の新規（転所）申込みを希望される方は、下記のチェック表で必要書類など確認のうえ、郵送してください。
保育所等の新規（転所）申込チェック表 [PDFファイル／624KB]

• 幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育事業の入所希望(転所含む)、在園中に必要な手続きについては、入園のしおり(1～25ぺージ)を参考にしてください。
• 病児保育・病後児保育・休日保育の利用については、入園のしおり(26ぺージ)を参考にしてください。
• 一時預かり保育については、入園のしおり(27ぺージ)を参考にしてください。
• 企業主導型保育事業・認可外保育施設については、入園のしおり(28ページ)を参考にしてください。

幼児教育・保育の無償化制度について

　令和元年10月1日から3歳～5歳児(住民税非課税世帯は0～2歳児)が無償化の対象です。
詳しくは「幼児教育・保育の無償化について」をご参照ください。
0～2歳児の利用者負担額については「利用者負担額について」をご参照ください。

• 認可保育施設等(保育所・こども園・幼稚園など)を利用している方は手続きは不要です。
  ※ただし、こども園(教育部分)・幼稚園で預かり保育を利用している場合、手続きが必要な場合がありますので、『施設等利用給付認定』のしおりをご確認ください。
• 国立・私立幼稚園、認可外保育施設、一時預かり保育事業、ファミリーサポートセンター事業、病児保育等を利用している方は、無償化の対象になるには認定の申請が必要になりますので、『施設等利用給付認定』のしおりをご確認ください。

『施設等利用給付認定』のしおりはこちら[PDFファイル/793KB]

内閣府の幼児教育・保育の無償化制度の特設ページ|
幼児教育・保育の無償化はじまります。＜外部リンク＞

市立幼稚園と市立保育所の再編について

　本市では、子ども・子育て家庭が、多様なニーズに応じて教育・保育施設を選択し、適切な集団規模の中で等しく教育・保育を受けることができるよう、「奈良市幼保再編基本計画・実施計画」に基づき、すべての市立幼稚園と市立保育所をあらゆる手法(施設の統廃合や民営化など)をもって再編することで、よりよい教育・保育環境の整備を積極的に進めています。

現在決定している再編方針については市立幼稚園と市立保育所の再編-奈良市をご確認ください。
　なお、現在方針未決定の園につきましても、今後再編対象となる場合があります。

幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育事業等の位置図

• 保育園マップ＜外部リンク＞(外部サイトに繋がります)
• 保育所・認定こども園(保育部分)・地域型保育事業のマップ（奈良市） [PDFファイル／1.1MB]
• 幼稚園・認定こども園(教育部分)・認可外保育施設のマップ（奈良市） [PDFファイル／1.08MB]

保育所・認定こども園(保育部分)・地域型保育事業の関係書類一覧

幼稚園・認定こども園(教育部分)の関係書類一覧

施設等利用給付認定の関係書類一覧

※保育を必要とする理由の理由証明書又は申立書の書類は、保育所・認定こども園(保育部分)・地域型保育事業の関係書類一覧の【2-1～2-9】にデータがあります。