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ひとり親家庭の養育費確保を支援します(養育費確保支援事業)

2021年11月19日更新 印刷ページ表示

養育費確保に関する相談を、専門的な助言のできる弁護士の無料相談につなぎます。

また、養育費を受け取れていないひとり親が、養育費確保に必要な手続きで発生する手数料等の実費払い分や弁護活動の着手金の一部を市が負担します。

★まずはここから★
奈良市養育費確保支援事業 フローチャート [PDFファイル/263KB]

 

養育費確保に関する弁護士無料相談(ページ内リンク)

養育費確保手続きに必要な費用の一部補助(ページ内リンク)

養育費確保手続きに必要な費用の一部補助 概要チラシ [PDFファイル/1.49MB]

養育費確保に関する弁護士無料相談

対象者

次の要件を全て満たした方が対象です。

  • 20歳未満の子どもを養育している。
  • 現在ひとり親である。または、離婚を検討している。
  • 奈良市に住所があり、いまも実際に住んでいる。
    ※ DVから逃げているなど特別な事情を除く。
  • 暴力団や暴力団に関係を持つ者ではない。

相談内容

養育費確保に関する法律相談

利用について

相談日時

担当弁護士と協議

相談時間

1回あたり1時間程度(1案件につき上限2回まで)

相談場所

原則、担当弁護士の事務所

  • 担当弁護士の事務所所在地が奈良市外であり、相談者にとって不便である場合は、奈良弁護士会館・奈良市役所内を使用することがあります。

申込から相談まで

  1. 奈良市役所子ども育成課窓口にて受付
  2. 法律相談申込書 [Wordファイル/25KB]を記入
  3. 担当弁護士が決定した後、奈良市から相談者へ連絡
  4. 相談者から直接担当弁護士に連絡し、相談日時・場所などを協議
  5. 相談当日

関連情報

離婚後の養育費に関する支援について、他にも事業を実施しています。詳しくはリンク先をご確認ください。

養育費確保手続きに必要な費用の一部補助

対象者

次の要件を全て満たした方が対象です。

  • 20歳未満の子どもを養育している。
  • 現在ひとり親である。または、離婚を検討している。
    ※ 補助金の交付申請・実績報告時にはひとり親であること。
  • 奈良市に住所があり、いまも実際に住んでいる。
    ※ 補助金の実績報告が完了するまで奈良市に住んでいることが必要。
    ※ DVから逃げているなど特別な事情を除く。
  • 暴力団や暴力団に関係を持つ者ではない。
  • 該当の子どもの養育費の請求権を持っている。
  • 養育費確保に関して、申請者が費用を負担している。または、負担する予定である。
  • 養育費確保に関して、今までに奈良市、国、他市町村から補助金の交付を受けていない。
    ※ (1)「養育費の請求を行う相手が違う場合」、(2)「弁護士・法テラスに依頼する契約内容が異なり、かつ、過去に奈良市で交付を受けた補助金が補助区分上限額を超えない場合」を除く。

補助対象

補助対象は4つの区分に分かれます。

1.公正証書作成手数料の補助(ページ内リンク)

2.自分で「養育費請求調停」「強制執行」申立てを行う場合の補助(ページ内リンク)

3.弁護士に依頼して「養育費請求調停」「強制執行」申立てを行う場合の補助(ページ内リンク)

4.法テラスを利用して「養育費請求調停」「強制執行」申立てを行う場合の補助(ページ内リンク)

1.公正証書作成手数料の補助

補助対象

「強制執行認諾」の条項が記載された公正証書の作成手数料のうち、
A. 養育費分
B. 強制執行・交付送達分

※ 離婚前・離婚後(未婚含む)に作成された公正証書が対象。

補助上限 43,000円
申請時期 公正証書を作成した翌日から6か月以内
※ 申請は離婚成立後に限る(ひとり親になっていること)。
※ 令和3年4月~9月作成分は令和4年3月31日まで申請可。

2.自分で「養育費請求調停」「強制執行」申立てを行う場合の補助

※ 離婚前に行う「夫婦関係調整(離婚)の調停」「婚姻費用分担の調停」に付随しての養育費に関する調停申立ては補助対象外です。

補助対象 「養育費請求調停」「強制執行」申立てに係る実費負担金のうち、
・申立てに係る収入印紙代
・申立て時に裁判所に求められる予納切手代
・申立てに必要な戸籍謄本などの公的書類発行手数料
※ 裁判所までの交通費、公的書類などを取得するための郵送代などは対象外
補助上限 50,000円
申請時期 裁判所で申立てした翌日から6か月以内
※ 令和3年4月~9月申立て分は令和4年3月31日まで申請可。

3.弁護士に依頼して「養育費請求調停」「強制執行」申立てを行う場合の補助

※ 離婚前に行う「夫婦関係調整(離婚)の調停」「婚姻費用分担の調停」に付随しての養育費に関する調停申立ては補助対象外です。

補助対象 着手金 実費
補助対象詳細 弁護士費用のうち着手金 「養育費請求調停」「強制執行」申立てに係る実費負担金のうち、
・申立てに係る収入印紙代
・申立て時に裁判所に求められる予納切手代
・申立てに必要な戸籍謄本などの公的書類発行手数料
※ 裁判所までの交通費、公的書類などを取得するための郵送代などは対象外
補助上限 100,000円 50,000円
申請時期 着手金支払い前
※ 支払い後の申請は対象外
裁判所で申立てした翌日から6か月以内
※ 令和3年4月~9月申立て分は令和4年3月31日まで申請可。

4.法テラスを利用して「養育費請求調停」「強制執行」申立てを行う場合の補助

※ 離婚前に行う「夫婦関係調整(離婚)の調停」「婚姻費用分担の調停」に付随しての養育費に関する調停申立ては補助対象外です。

補助対象 着手金 実費
補助対象詳細 弁護士費用のうち着手金 「養育費請求調停」「強制執行」申立てに係る実費負担金のうち、
・申立てに係る収入印紙代
・申立て時に裁判所に求められる予納切手代
・申立てに必要な戸籍謄本などの公的書類発行手数料
※ 裁判所までの交通費、公的書類などを取得するための郵送代などは対象外
補助上限 100,000円 50,000円
申請時期

法テラスへの償還が始まった日の翌日から6か月以内
※ 令和3年4月~9月に償還が始まった分は令和4年3月31日まで申請可。

申請方法

※ 事前相談が必要です。(令和3年4月~令和3年11月8日の間に作成・申立てした分を除く)

必要書類を準備し、奈良市役所子ども育成課窓口へ申請してください。
詳細については下記の手続き案内を確認するか、下部連絡先までお問い合わせください。

1.公正証書作成手数料の補助 手続き案内 [PDFファイル/94KB]

2.自分で「養育費請求調停」「強制執行」申立てを行う場合の補助 手続き案内 [PDFファイル/110KB]

3.弁護士に依頼して「養育費請求調停」「強制執行」申立てを行う場合の補助 手続き案内 [PDFファイル/139KB]

4.法テラスを利用して「養育費請求調停」「強制執行」申立てを行う場合の補助 手続き案内 [PDFファイル/146KB]

提出書類

詳細については上記の手続き案内を確認するか、下部連絡先までお問い合わせください。
なお、各書類のExcel版、Word版は下部ダウンロードにあります。

各補助手続き共通

1.公正証書作成手数料の補助

交付申請のとき
実績報告のとき

2.自分で「養育費請求調停」「強制執行」申立てを行う場合の補助

交付申請のとき
実績報告のとき

3.弁護士に依頼して「養育費請求調停」「強制執行」申立てを行う場合の補助

交付申請のとき
【3-1.着手金のとき】
  • 着手金の請求書
【3-2.実費のとき】
  • 対象費用(実費)の請求書
【3-3.着手金の概算払い(前払い)を申請したいとき】
【3-4.着手金の概算払い(前払い)を奈良市から直接弁護士などの口座に振り込んでほしいとき】
実績報告のとき
【3-1.着手金のとき】
  • 着手金の領収書
  • 弁護士が事案の処理に着手したことがわかる書面
    ※契約書、申立書(本人控)など
【3-2.実費のとき】

4.法テラスを利用して「養育費請求調停」「強制執行」申立てを行う場合の補助

交付申請のとき
実績報告のとき
【4-1.着手金のとき】
  • 弁護士が事案の処理に着手したことがわかる書面
    ※契約書、申立書(本人控)など
【4-2.実費のとき】
【4-3.着手金及び実費の補助金額分を奈良市から直接弁護士などの口座に振り込んでほしいとき】

ダウンロード

手続き案内・要綱など

申請書など

各手続き共通

【1.公正証書作成手数料の補助】
【2.自分で「養育費請求調停」「強制執行」申立てを行う場合の補助】

【3.弁護士に依頼して「養育費請求調停」「強制執行」申立てを行う場合の補助】

【4.法テラスを利用して「養育費請求調停」「強制執行」申立てを行う場合の補助】

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