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ひとり親家庭等日常生活支援事業

2019年11月7日更新 印刷ページ表示

利用者様へ(新型コロナウイルスへの対応について)

 感染拡大防止のため、当面の間、ひとり親家庭等日常生活支援事業の予防時・支援当日の訪問前に保護者とお子様に対し、発熱等の症状がないか、事業のスタッフより確認させていただきます。ご家庭において、ひとり親家庭等日常生活支援事業を利用する前に必ず検温していただき、発熱等の症状が見られる場合は利用せず、医療機関への相談や受診、ご家庭で健康観察をするなどのご対応をお願いします。
※感染症の流行状況によって今後対応が変わる可能性があります。

ひとり親家庭等日常生活支援事業とは

 母子家庭、父子家庭、寡婦の方が、自立に必要な理由や疾病などの理由により一時的に生活援助・保育サービスが必要な場合や、生活環境の激変により日常生活を営むのに支障が生じている場合に、家庭生活支援員が食事や身の周りの世話などを行います。詳しくはご利用ガイド [PDFファイル/414KB]をご覧ください。

この事業は、「NPO法人アメニティー・ライフサポート・アシスト」及び「NPO法人Msねっと」に委託して行います。

対象家庭

  • 社会通念上必要と認めれる事由(急な疾病や出産、看護、事故、災害、冠婚葬祭、転勤、出張、学校等の公的行事の参加等)により、一時的に生活援助や保育サービスが必要な家庭
  • 自立促進に必要な事由(技能習得のための通学や就職活動等)により、一時的に生活援助や保育サービスが必要な家庭
  • 奈良県母子家庭等就業・自立支援センター(スマイルセンター)での講習受講時に保育サービスが必要な家庭
  • 未就学児を養育しており、就業上の理由により帰宅時間が遅くなる(所定内労働時間の就業を除く。)など、定期的に生活援助又は保育サービスが必要な場合

家庭生活支援員について

 「NPO法人アメニティー・ライフサポート・アシスト」及び「NPO法人Msねっと」から派遣される家庭生活支援員は、保育士、看護師、訪問介護員等の資格を有する方です。

支援内容と期間

 支援内容は下記の2種類に分類され、派遣等の日数は、日常生活等に支障が生じている状況に応じ必要と認められる期間です。利用上限は1ヶ月10日または30時間、年間60時間程度です。(4月から翌年3月までの1年間)

生活援助

家事とその他必要と認められる用務
例:食事の準備、住居の掃除、生活必需品の買物等

子育て支援 保育サービスとその他必要と認められる用務
例:乳幼児の保育、乳幼児の食事の世話等

※生活援助・子育て支援とも1時間からの利用となります。
※生活援助については「NPO法人アメニティー・ライフサポート・アシスト」へ、子育て支援については「NPO法人Msねっと」に委託しています。

支援の実施場所

 生活援助、子育て支援ともに、利用者の居宅において支援を受けることができます。

利用料

 支援内容と利用世帯区分別に費用がかかります。

1時間あたりの利用者負担額

利用世帯区分

生活援助 子育て支援
生活保護世帯 0円 0円
市町村民税非課税世帯 0円 0円
児童扶養手当支給水準の世帯 150円 70円
上記以外の世帯 300円 150円

寡婦(夫)控除のみなし適用対象事業

 対象者については、みなし寡婦(夫)の届出をしていただくことで、寡婦(夫)控除のみなし適用を受けることができます。寡婦(夫)控除のみなし適用を受けた結果、利用区分が変更し利用料が減額される場合があります。

 詳しくは子ども育成課までお問い合わせ下さい。

利用のための手続き

 事前登録が必要です。新型コロナウイルスの感染拡大を避けるために、郵送での事前登録も可能としています。
 手続きから2週間ほどでご自宅に登録書が届き、登録後は「NPO法人アメニティー・ライフサポート・アシスト」及び「NPO法人Msねっと」へ直接利用の申し込みができます。
 ※急なご利用の場合、ご希望の日時に家庭生活支援員が見つからない場合があります。

 事前登録必要なもの
ひとり親家庭等日常生活支援事業利用登録申請書 [PDFファイル/129KB]
個人番号提供書 [PDFファイル/126KB]
・ひとり親家庭等であることを証明する書類(児童扶養手当証書の写し、ひとり親家庭等医療費受給資格証の写し、戸籍等)
・印鑑
・利用世帯の区分ごとに異なります。下表参照。
 個人番号(マイナンバー)の提出により、省略できることがあります。

 
利用世帯の区分 添付書類
生活保護世帯 生活保護受給者証明書
市町村民税非課税世帯 非課税証明書
児童扶養手当支給水準世帯 児童扶養手当証書の写し
上記以外の世帯 不要

・母子生活支援施設入所の方はご相談ください。

登録期間について

 登録期間は8月~翌年7月です。

 (次年度以降も継続して利用する場合は、新たに申請が必要です。)

各種様式

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