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幼児教育・保育の無償化について

2020年6月22日更新 印刷ページ表示

 このページでは、幼児教育・保育の無償化の概要、無償化の対象施設と必要な手続き、無償化の給付方法、副食費の免除についてご案内します。

新着情報

令和2年度 預かり保育・認可外保育施設等の請求書受付スケジュール
利用月 請求書受付期間 振込予定時期
令和2年4月~6月 7月21日~7月31日 9月下旬
令和2年7月~9月 10月21日~11月2日 12月下旬
令和2年10月~12月 1月20日~1月29日 3月下旬
令和3年1月~3月 4月20日~4月30日 6月下旬

 提出忘れがある場合、次回の申請時にまとめて提出することができます。(請求権は2年間です。

1.無償化の概要

  • 3~5歳児(※)が無償化の対象です。
    ※0~2歳児は住民税非課税世帯等のみ
    ※幼稚園・認定こども園(教育利用)は満3歳から無償化の対象です。
  • 無償化の対象経費は保育料・入園料等のみで、給食費などは引き続き保護者の負担です。
  • 幼稚園の預かり保育や認可外保育施設等を利用して無償化の給付を受けるためには、保育の必要性の認定が必要です。
  • 保育所・認定こども園(保育部分)等に入所している場合、延長保育料等は無償化の対象となりません。
  • 0~2歳児の保育料(保育所・認定こども園等)は、引き続きお支払いいただく必要があります。保育料(0~2歳児)の月額や決定方法は「利用者負担額について」をご確認ください。
  • 参考:幼児教育・保育の無償化(内閣府)<外部リンク><外部リンク>

2.無償化の対象施設と手続き

 無償化の対象となる施設によって必要な手続きが異なりますので、ご確認ください。

施設 区分 無償化の対象経費 無償化の手続き
保育所

私立
市立

保育料 不要

認定こども園

幼稚園(新制度)※

私立 保育料 不要
預かり保育料 必要(認定・給付)
市立 保育料 不要
一時預かり 必要(認定)
幼稚園(未移行)※

私立
国立

保育料 必要(認定)
預かり保育料 必要(認定・給付)
認可外保育施設等 私立 保育料 必要(認定・給付)

 ※ 幼稚園(新制度):子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園のことを指します。
 ※ 幼稚園(未移行):子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園のことを指します。
 無償化の対象施設は「奈良市幼児教育・保育の無償化対象施設」をご確認ください。

3.私立幼稚園・国立幼稚園・私立こども園の預かり保育料の無償化

 主に3歳児から5歳児(小学校就学前)までで、保育の必要性の認定を受けた子どもの預かり保育料が月額11,300円(日額450円)まで無償となります。
 無償化の給付を受けるためには「認定の手続き」と「給付の手続き」が必要です。

預かり保育等の請求書ダウンロード

(1)預かり保育のみ利用できる園

(2)預かり保育と認可外保育施設等を利用できる園

(1)預かり保育のみ利用できる園と(2)預かり保育と認可外保育施設等を利用できる園については、奈良市幼児教育・保育の無償化対象施設を確認してください。

4.市立幼稚園・市立こども園の一時預かりの無償化

 3歳児から5歳児(小学校就学前)までで、保育の必要性の認定を受けた子どもの一時預かりの保育料が月額11,300円まで無償となります。
 無償化の給付を受けるためには「認定の手続き」が必要です。
 ※市立幼稚園・市立こども園の一時預かりに限ります。
 ※認定を受けた保護者は、一時預かりの利用料を支払う必要はなくなりますが、実費相当分(おやつ代、教材費など)は無償化の対象外で、保護者負担です(※1日100円)。

「認定の手続き」:『施設等利用給付認定のしおり』[PDFファイル/793KB]をご確認ください。

5.幼稚園(未移行)の無償化

 満3歳から5歳児(小学校就学前)までの子どもの利用料等(保育料・入園料等)が月額25,700円(国立幼稚園は8,700円)まで無償となります。

6.認可外保育施設等の無償化

 主に3歳児から5歳児(小学校就学前)までで、保育の必要性の認定を受けた子どもの認可外保育施設等の利用料が月額37,000円まで無償となります。
 無償化の給付を受けるためには「認定の手続き」と「給付の手続き」が必要です。
※無償化の対象となるのは、認可外保育施設、一時預かり、病児保育、子育て援助活動支援事業(ファミリーサポートセンター)です。無償化の対象となる施設は「奈良市幼児教育・保育の無償化対象施設」をご確認ください。

認可外保育施設等の請求書ダウンロード

7.副食費の免除について

 保育所・認定こども園・幼稚園(新制度)を利用している低所得世帯及び多子世帯に対して、副食費を免除します。
 副食費の免除の対象となる世帯には、奈良市から通知を送ります。副食費免除の詳細については「副食費の免除について(令和元年10月版)」[PDFファイル/379KB]をご覧ください。

  • 1号認定こども 幼稚園・認定こども園(教育部分)
    • 年収360万円未満相当世帯の子ども
    • 第3子以降の子ども(同一世帯のみ)
      ※所得階層にかかわらず、小学校第3学年修了前のきょうだいからカウントします。
  • 2号認定こども 保育所・認定こども園(保育部分)
    • 年収360万円未満相当世帯の子ども
    • 第3子以降の子ども(同一世帯のみ)
      ※所得階層にかかわらず、小学校就学前のきょうだいからカウントします。

8.預かり保育事業・認可外保育事業等の事業者の方へ

 保護者から利用料を徴収した際に発行する「特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書兼領収証」については、こちらからダウンロードできます。

関連情報

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