幼児教育・保育の無償化について

2020年2月1日更新印刷ページ表示

1.無償化の概要

3～5歳児(※)が無償化の対象です。
※0～2歳児は住民税非課税世帯等のみ
※幼稚園・認定こども園(教育利用)は満3歳から無償化の対象です。
無償化の対象経費は保育料・入園料等のみで、給食費などは引き続き保護者の負担です。
幼稚園の預かり保育や認可外保育施設等を利用して無償化の給付を受けるためには、保育の必要性の認定が必要です。
無償化の対象施設は「奈良市幼児教育・保育の無償化対象施設」をご確認ください。
保育所・認定こども園(保育部分)等に入所している場合、延長保育料等は無償化の対象となりません。
0～2歳児の保育料(保育所・認定こども園等)は、引き続きお支払いいただく必要があります。保育料(0～2歳児)の月額や決定方法は「利用者負担額について」をご確認ください。

2.無償化の対象施設と手続き

　無償化の対象となる施設によって必要な手続きが異なりますので、ご確認ください。

施設	区分	無償化の対象経費	無償化の手続き
保育所	私立市立	保育料	不要
認定こども園幼稚園(新制度)※	私立	保育料	不要
	私立	預かり保育料	必要(認定・給付)
	市立	保育料	不要
	市立	一時預かり	必要(認定)
幼稚園(未移行)※	私立国立	保育料	必要(認定)
幼稚園(未移行)※	私立国立	預かり保育料	必要(認定・給付)
認可外保育施設等	私立	保育料	必要(認定・給付)

　※　幼稚園(新制度):子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園のことを指します。
　※　幼稚園(未移行):子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園のことを指します。
　対象施設については「奈良市幼児教育・保育の無償化対象施設」をご確認ください。

3.私立幼稚園・国立幼稚園・私立こども園の預かり保育料の無償化

　主に3歳児から5歳児(小学校就学前)までで、保育の必要性の認定を受けた子どもの預かり保育料が月額11,300円(日額450円)まで無償となります。
　無償化の給付を受けるためには「認定の手続き」と「給付の手続き」が必要です。
　※私立幼稚園・国立幼稚園・私立こども園の預かり保育に限ります。
　※預かり保育の無償化は償還払い方式です(いったん利用料を負担して後日返金します)。
　※実費として徴収されている費用(おやつ代など)は無償化の対象外で、これまでどおり保護者の負担です。
　※満3歳児は住民税非課税世帯等のみが対象です。1ヶ月の上限額は16,300円です。

「認定の手続き」:『施設等利用給付認定のしおり』[PDFファイル/793KB]をご確認ください。
「給付の手続き」
1. 施設等利用給付認定を受けます。
2. 預かり保育を利用します。
3. 預かり保育の利用料を園に支払います。
4. 園から「証明書兼領収証」を受け取ります。
5. 請求書に「証明書兼領収証」を添付して、保護者が奈良市に申請します。
6. 無償化の相当額を、奈良市から保護者の口座に振り込みます。

※「給付の手続き」の詳細は預かり保育の無償化について(令和2年2月版) [PDFファイル／391KB]をご確認ください。なお、内容については今後変更する場合があります。

　請求書・証明書兼領収証の提出について(new!)

　保護者が記入する「請求書」・園が発行する「証明書兼領収証」を、奈良市またはご利用の園まで提出します。
　※令和元年10月～12月分の申請は締め切りました

【提出先】〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1番1号
　「奈良市役所保育所・幼稚園課行 (無償化請求書在中)」とご記入ください。
　※申請期間が過ぎた場合、次の申請期間に提出してください（給付の請求権は2年間です）。

【注意事項】
　請求書はこちらからダウンロードできます。
　手続きの詳細は「預かり保育の無償化のご案内」、請求書の書き方は「請求書（記入例）」を参考にしてください。
　（1）預かり保育のみ利用できる園と（2）預かり保育と認可外保育施設等を利用できる園があります。奈良市幼児教育・保育の無償化対象施設を確認してください。

預かり保育の無償化のご案内・請求書（記入例）
（1）預かり保育のみ利用できる園	預かり保育の無償化のご案内（預かり保育のみ） [PDFファイル／669KB]	請求書記入例（預かり保育のみ） [PDFファイル／724KB]		請求書 [Excelファイル／50KB] 請求書 [PDFファイル／269KB]
（2）預かり保育と認可外保育施設等を利用できる園	預かり保育の無償化のご案内（認可外保育と併用可） [PDFファイル／686KB]	請求書記入例（認可外保育と併用可） [PDFファイル／716KB]

　※請求者と口座名義人が異なる振込先を指定する場合は、委任状 [Wordファイル／29KB]・委任状 [PDFファイル／64KB]を提出してください。

預かり保育事業を実施の事業者の方へ

　預かり保育事業を実施し、保護者から利用料を徴収した際に発行する「特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書兼領収証」については、こちらからダウンロードできます。

　特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書兼領収証

4.市立幼稚園・市立こども園の一時預かりの無償化

　3歳児から5歳児(小学校就学前)までで、保育の必要性の認定を受けた子どもの一時預かりの保育料が月額11,300円まで無償となります。
　無償化の給付を受けるためには「認定の手続き」が必要です。
　※市立幼稚園・市立こども園の一時預かりに限ります。
　※認定を受けた保護者は、一時預かりの利用料を支払う必要はなくなりますが、実費相当分(おやつ代、教材費など)は無償化の対象外で、保護者負担です(※1日100円)。

「認定の手続き」:『施設等利用給付認定のしおり』[PDFファイル/793KB]をご確認ください。

5.幼稚園(未移行)の無償化

　満3歳から5歳児(小学校就学前)までの子どもの利用料等(保育料・入園料等)が月額25,700円(国立幼稚園は8,700円)まで無償となります。

無償化に必要な手続き
無償化の対象となるには「認定の手続き」が必要となります。『施設等利用給付認定のしおり』[PDFファイル/793KB]をご確認ください。
無償化の給付方法
1. 利用料等が25,700円以上の場合:利用料等と25,700円の差額を園に支払います。
2. 利用料等が25,700円未満→利用料等の支払いは不要となります。
  ※園によって、入園料等をあらかじめ徴収する場合があります。

　幼稚園(未移行)無償化の給付については、『幼稚園(未移行)の保育料の無償化について(令和元年10月版[PDFファイル/337KB])』をご確認ください。なお、内容については今後変更する場合があります。

「認定の手続き」:『施設等利用給付認定のしおり』[PDFファイル/793KB]をご確認ください。

6.認可外保育施設等の無償化

　主に3歳児から5歳児(小学校就学前)までで、保育の必要性の認定を受けた子どもの認可外保育施設等の利用料が月額37,000円まで無償となります。
　無償化の給付を受けるためには「認定の手続き」と「給付の手続き」が必要です。
※無償化の対象となるのは、認可外保育施設、一時預かり、病児保育、子育て援助活動支援事業(ファミリーサポートセンター)です。無償化の対象となる施設は「奈良市幼児教育・保育の無償化対象施設」をご確認ください。
※認可外保育施設等の無償化は償還払い方式です(いったん利用料を負担して後日返金します)。
※実費として徴収されている費用(おやつ代など)は無償化の対象外で、これまでどおり保護者の負担です。
※満3歳児は住民税非課税世帯等のみが対象です。1ヶ月の上限額は42,000円です。

「認定の手続き」:『施設等利用給付認定のしおり』[PDFファイル/793KB]をご確認ください。
「給付の手続き」
1. 施設等利用給付認定を受けます。
2. 認可外保育施設等を利用します。
3. 認可外保育施設等の利用料を園に支払います。
4. 園から「証明書兼領収証」を受け取ります。
5. 請求書に「証明書兼領収証」を添付して、保護者が奈良市に申請します。
6. 無償化の相当額を、奈良市から保護者の口座に振り込みます。

※「給付の手続き」の詳細は「認可外保育施設等の無償化について(令和2年2月版)」 [PDFファイル／377KB]をご確認ください。なお、内容については今後変更する場合があります。

請求書・証明書兼領収証の提出について(new!)

　保護者が記入する「請求書」・園が発行する「証明書兼領収証」を奈良市まで提出します。
　※令和元年10月～12月分の申請は締め切りました

【注意事項】
　請求書はこちらからダウンロードできます。

　　請求書 [Excelファイル／57KB]
　　請求書 [PDFファイル／265KB]

　手続きの詳細は認可外保育施設等の無償化のご案内 [PDFファイル／674KB]、請求書の書き方は請求書（記入例） [PDFファイル／729KB]を参考にしてください。
　※請求者と口座名義人が異なる振込先を指定する場合は、委任状 [Wordファイル／29KB]・委任状 [PDFファイル／64KB]を提出してください。

認可外保育施設等を実施の事業者の方へ

　認可外保育施設等による保育を実施し、保護者から利用料を徴収した際に発行する「特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書兼領収証」については、こちらからダウンロードできます。
　特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書兼領収証

7.副食費の免除について

　保育所・認定こども園・幼稚園(新制度)を利用している低所得世帯及び多子世帯に対して、副食費を免除します。
　副食費の免除の対象となる世帯には、奈良市から通知を送ります。副食費免除の詳細については「副食費の免除について(令和元年10月版)」[PDFファイル/379KB]をご覧ください。

1号認定こども　幼稚園・認定こども園(教育部分)
- 年収360万円未満相当世帯の子ども
- 第3子以降の子ども(同一世帯のみ)
  ※所得階層にかかわらず、小学校第3学年修了前のきょうだいからカウントします。
2号認定こども　保育所・認定こども園(保育部分)
- 年収360万円未満相当世帯の子ども
- 第3子以降の子ども(同一世帯のみ)
  ※所得階層にかかわらず、小学校就学前のきょうだいからカウントします。