児童手当

更新日：2025年6月18日更新印刷ページ表示

重要なお知らせ
児童手当とは
支給対象
手当月額
支給時期
手当を受給する手続き
現況届
手当にかかる各種手続き
公金受取口座の利用にかかる手続き
受給証明が必要な場合の手続き
電子申請
各種様式
受付窓口

重要なお知らせ

(お知らせ1)新たに児童手当が受けられる方へ…請求はお済みでしょうか

令和6年10月から児童手当法改正により、次の1から3に該当する方で、児童手当の請求が済んでいない方は新規で認定請求が必要です。なお、公務員の方は職場へお問い合わせください。

中学生以下の対象児童がなく、高校生年代の児童を監護している方
所得上限限度額超過により令和6年9月分の児童手当を受給していない方
所得上限限度額超過等で奈良市で一度も児童手当の申請をしたことがない方

請求できる方は

児童を監護し、かつ、生計を同一にする父または母（父も母も児童を監護している場合は、所得の高い方）
父母指定者（父母等が国外に居住している場合、児童を監護している方が父母指定者として申請できる場合があります）
未成年後見人
児童養護施設等の設置者等または里親（児童が施設に入所している場合や里親に委託されている場合、児童の父母は請求できません）

請求方法は

　以下の場所で受付しています。郵送でも受付していますので、各種様式から申請書をダウンロードして子ども給付課宛てに提出してください。

子ども給付課（奈良市役所中央棟1階）
各出張所
各行政センター

　電子申請でも請求できますので、ご活用ください。

(お知らせ2)第3子以降(月額30，000円)に関する第1子、第2子のカウント方法について

「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です

第3子以降のカウント対象者が、18歳に到達した年度末までの子から、22歳に到達した年度末(以下「大学生年代」といいます)までの子に変更されます。大学生年代の子から順番に「第1子」「第2子」「第3子」とカウントしていきます。児童手当の受給者が大学生年代の子を養育している場合は、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。

「監護相当」とは

児童手当の受給者が大学生年代の子の生活費や学費等を経済的に負担していることをいいます。

大学生年代の子が児童手当の受給者と独立して生計を営んでいる場合は、対象とはなりません。
大学生年代の子が就職し、収入がある場合でも、児童手当の受給者が生活費の相当部分を負担していれば、養育しているとみなします。(同居・別居を問いません)

「監護相当・生計費の負担についての確認書」を提出した場合の児童手当額の例

受給者に19歳、16歳、10歳と9歳の子がいる場合
年齢		支給月額	比較(確認書を提出しなかった場合)
19歳	第1子	手当の対象外	手当かつ第1子のカウント対象外
16歳	第2子	10,000円	第1子　10,000円
10歳	第3子	30,000円	第2子　10,000円
9歳	第4子	30,000円	第3子　30,000円

上の表のとおり、この確認書を提出することで10歳の児童から第3子(月額30，000円)となり、支給月額の合計が変わります。

毎年6月に現況届を提出する場合があります

「監護相当・生計費の負担についての確認書」に記入した大学生年代の子の職業が学生以外の場合、現況届を提出する必要があります。

受給者の養育している子が全員高校生年代までの場合は

受給者の養育している子が全員高校生年代まで(児童手当の支給対象児童)であれば、「監護相当・生計費の負担についての確認書」は提出する必要がありません。(ただし、受給者と養育している子の住所が違う場合など他の書類を提出してもらう場合があります)

児童手当とは

父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな育ちに寄与することを目的として、児童を養育する父母などに手当を支給する制度です。奈良市動画チャンネル＜外部リンク＞でもご覧いただけます。

支給対象

児童手当は国内に居住している高校生年代まで（18歳になった日以降の最初の3月31日）の児童を養育している方に支給します。受給資格があるのは、児童を監護し、生計を同一とする父または母です。父または母に養育されていない児童については、その児童を監護し、生計を維持する方に受給資格があります。具体的には以下のいずれかに該当する方です。

父母がともに養育している場合は、生計を維持する程度の高い（原則、所得金額が多額である）父または母
父母が離婚協議中等で別居している場合は、優先して児童と同居している父または母
父母が国外に居住している場合は、その父母が指定する日本国内で児童の養育を行っている者(「父母指定者」)
対象児童の未成年後見人
対象児童が入所している施設等の設置者
対象児童が里親委託されている場合はその里親等

※原則として、対象児童が国外で居住している場合は児童手当等を支給できません。ただし、教育を目的として国外に留学している場合は対象となる場合があります。
※「国内に居住している」とは、請求者に関する事項が住民基本台帳に記載されていることをいいます。海外出張等で国外に駐在する場合でも、住民基本台帳に記載されていれば、国内に居住しているものとして取り扱います。

手当月額

児童手当の月額
年齢	第1子・第2子	第3子以降
3歳未満（3歳になる誕生月まで）	15,000円	30,000円
3歳～高校生年代(18歳になった日以降の最初の3月31日まで)	10,000円	30,000円

※第3子とは、22歳になった日以降の最初の3月31日までの間の子のうち、年齢が上の子から数えて3人目の児童のことです。（例）23歳、17歳、11歳、9歳の4人の子がいる場合、児童手当法上は17歳の児童から第1子（10,000円）と数えます。11歳の児童は第2子（10,000円）、9歳の児童は第3子（30,000円）となります。

支給時期

手当の支給は、指定された銀行などの金融機関の口座に年6回の振込みにより行います。窓口での支給はできません。

支給月分	支給月
2月分から3月分	4月
4月分から5月分	6月
6月分から7月分	8月
8月分から9月分	10月
10月分から11月分	12月
12月分から1月分	2月

支給月の15日の支給されます。ただし、土曜日、日曜日または祝日の場合はその前の平日に支給します。

手当を受給するための手続き

奈良市への転入や1人目の児童の出生等の事実があった日の翌日から起算して15日以内に手続きをしてください。
手続きをした日を含む月の翌月分からの手当が発生します。請求が遅れた場合は遡って手当を支給できません。

ただし、その事実があった日が月の下旬であり、手続きが翌月になる場合、その事実があった日の翌日から起算して15日以内に請求をすれば、その日の属する月に請求があったものとして取り扱います（15日特例）。なお、奈良市へ転入の場合は前住所での転出予定日を事実があった日とします（奈良市への転入日と異なる場合があります）。
（例）1月31日に児童が出生したが2月5日に児童手当の手続きした場合、2月15日までに手続きを行えば2月分より手当が支給されます（本来2月の手続きであれば3月分からしか支給されません）。

以下の書類を揃えて手続きを行ってください。
ただし、原則として公務員の方は勤務先より支給されますのでご確認ください。

児童手当認定請求書
（窓口にて記入していただきます）
請求者（対象児童の養育者）名義の金融機関の口座がわかるもの
（請求者以外の名義の口座は指定できません）
請求者及び配偶者のマイナンバー（個人番号）のわかるもの　
（対象児童が別居している場合はその児童のものも必要）
請求者の健康保険資格の分かるもの（健康保険証、健康保険の資格確認書など）
（国家公務員共済組合、もしくは地方公務員共済組合に加入中の方で奈良市で児童手当を請求する方のみ）
その他必要な書類　
（個人によりその他必要な書類の提出がある場合がございます。詳細はお問合せください）

※郵送でも受付を行っていますが、子ども給付課に到着した日が受付日となります。不着や遅延等の送付中の事故について奈良市は一切の責任を負いませんので、特定記録郵便や簡易書留などで送付されることをお勧めいたします。
※郵送で手続きをされる場合は、マイナンバー（個人番号）の確認できる書類及び本人確認できる書類の写しを添付してください。　
※必要書類の提出が後日になる場合であっても、手続きをされた日が奈良市での受付日になります。
※手当の手続きには、マイナンバー（個人番号）の記入及び本人確認が必要です。必要な書類の詳細についてはマイナンバー（個人番号）を提供する際の番号・本人確認について[PDFファイル／210KB]をご参照ください。
※認定請求後の一定期間を過ぎても必要書類の提出がない場合は、提出期日を設定して督促等の通知を送付します。期日を過ぎてもご提出のない場合は請求を却下することがあります。

現況届

現況届は毎年6月1日時点での状況を把握し、6月分以降の手当を引き続き受ける要件（児童の監督や保護、生計同一など）を満たしているかどうかを確認するものです。

受給者で次の1から6に当てはまる人を除き現況届の提出は不要です。

現況届の提出が必要な人

配偶者からの暴力等により、住民票の住所と異なる市区町村で児童手当を受給している人
支給要件児童の戸籍がない人
離婚協議中で配偶者と別居している人
過年度の現況届が未提出の人
「監護相当・生計費負担についての確認書」を提出した人のうち、「大学生年代」の子の職業が学生以外の場合
その他、市区町村から提出の案内があった人

※1～6に該当する人にのみ、6月に現況届を送付しますので、期日までに提出ください。期日までの提出がない場合、6月分以降の手当が受けられなくなります。令和7年度から電子申請で提出することができます。

手当にかかる各種手続き

以下の事由が発生した場合は届出が必要です。

手当を受給できなくなるとき（受給事由消滅届）
・受給者が市外に転出するとき
・受給者が公務員になるとき
・受給者が離婚等により児童の監護または生計を維持しなくなったとき
・対象児童が国外に転出するとき（留学を除く）
・対象児童が施設等に入所したり、里親委託されたりするとき
・対象児童が指定医療機関に入院したとき　（障害児入所給付費の支給を受けている場合は除く）
・対象児童が死亡したとき
・その他対象児童が監護されなくなったとき
手当の対象児童が増えたとき（額改定請求書（増額））
・出生等により受給者の養育している児童が増えたとき
（1人目の手続きと同様に、手続きした月の翌月分から手当が増額されます）
手当の対象児童が減ったとき（額改定届（減額））
2人分以上の手当を受給しているとき、1人を除いた対象児童について以下の事由が発生した場合は届出が必要です。
・対象児童が国外に転出するとき（留学を除く）
・対象児童が施設等に入所したり、里親委託されたりするとき
・対象児童が指定医療機関に入院したとき　（障害児入所給付費の支給を受けている場合は除く）
・対象児童が死亡したとき
・その他対象児童が監護されなくなったとき
受給者が死亡したとき（未支払請求書）
死亡した時点で支給されていない手当がある場合に必要です。未支払分は対象児童名義の口座に支給します。
氏名や住所が変更されたとき（住所・氏名変更届）
・受給者の住所、氏名、加入年金が変わったとき
　（氏名変更のときは、同時に口座変更申出書が必要です）
・受給者が婚姻または離婚したとき
・受給者や配偶者が公務員になったとき
・奈良市外に住民票がある配偶者の住所が変わったとき
・児童の住所や氏名が変わったとき
手当の支給される口座を変更するとき（金融機関変更届（振替口座変更申出書））
受給者名義の口座に限り、変更することができます（父が受給者の場合、母や子等の名義にはできません）。
※定期支給（4月、6月、8月、10月、12月、2月）の前月末までに届出があった分まで変更します。

公金受取口座の利用にかかる手続き

　令和5年1月から、マイナポータルに登録された公金受取口座を、児童手当の振込先として指定することができます。
　詳しくは、公金受取口座登録開始に係る児童手当等の取扱いについてのページをご覧ください。

受給証明が必要な場合の手続き

　奨学金や住宅ローン等の申請のために児童手当の受給証明が必要な方は、児童手当の受給証明の発行についてのページをご覧ください。

電子申請

児童手当に関する以下の手続きについては、電子申請で行うことができます。

児童手当の認定請求＜外部リンク＞（新規の申請（第1子の出生、奈良市への転入）、令和6年10月から新たに支給対象となる方の申請）
児童手当の額の改定の請求及び届出＜外部リンク＞（追加の申請。第2子以降が生まれたとき）
氏名変更／住所変更の届出＜外部リンク＞（受給者またはお子さんの氏名・住所変更）
児童手当の受給事由消滅届＜外部リンク＞（受給者が、奈良市外へ転出するとき、公務員採用で職場から児童手当を受給するとき、児童手当対象の子を養育しなくなるときなど）
未支払の児童手当の請求＜外部リンク＞（受給者が亡くなられたとき）
児童手当に係る寄附の申出＜外部リンク＞
児童手当に係る寄附変更等の申出＜外部リンク＞
受給資格者の申出による学校給食費の徴収等の申出＜外部リンク＞
受給資格者の申出による学校給食費の徴収等の変更等の申出＜外部リンク＞
児童手当金融機関変更届＜外部リンク＞（受給者名義の口座に限り変更できます）
児童手当現況届＜外部リンク＞