介護保険制度とは

介護保険制度について

　近年、わが国では高齢化が急速に進み、21世紀の半ばには65歳以上の高齢者人口が、総人口の3人に1人の割合に達すると予測されます。
　介護を必要とする人が急速にふえ、介護の重度化・長期化が進む一方で、介護をする側である家族の高齢化・核家族化による高齢者とその子供の同居率の低下、女性の社会進出等の要因により、家族による介護だけでは十分な対応が困難な状況です。
　現在、介護は誰もが直面する問題であり、老後の生活に対する不安や問題の解消をはかり、介護の問題を将来にわたって社会全体で支えあうための仕組みが介護保険制度です。
　人々が安心して暮らせる社会のため、市民の皆様と奈良市、事業者などが一体となって介護保険制度が円滑に運営できますよう、ご理解とご協力をお願いします。

保険者（奈良市）の主な役割

• 被保険者の資格管理(被保険者証の発行など)
• 第1号被保険者にかかる介護保険料の賦課・徴収
• 要介護認定・要支援認定の実施
• 地域包括支援センターの設置・運営
• 保険給付
• 施設(地域密着型サービス)・事業所への指導監督
• 老人福祉計画・介護保険事業計画の作成　など

※　奈良市の保険者番号は292011です。

地域支援事業

　要介護認定審査において「非該当(自立)」となった方を含む、地域のすべての高齢者が自立した生活を継続できるよう、地域支援事業を実施しています。
　地域支援事業には介護予防事業・包括的支援事業・任意事業があり、包括的支援事業については、地域包括支援センターが中心となっています。
　利用者の自己負担は一部材料費等のみで、費用の1～3割の自己負担は必要ありません。

奈良市の介護保険事業

　介護保険法の規定により、市町村は3年を計画期間とする介護保険の円滑な実施を図るための計画を定めなければならないこととされています。奈良市におきましても、介護保険事業計画を作成しております。
　介護保険事業計画は、奈良市における要介護者等の人数、介護保険の給付対象となるサービスの利用意向等を勘案して、サービスの種類ごとの量の見込等について定め、介護保険の事業費の見込を明らかにする等、介護保険制度運営の基となる現実的な計画です。この計画に基づいて、介護保険事業を運営しています。