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令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における二次協議の実施について

ページID:0255098 更新日:2025年12月26日更新 印刷ページ表示

令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における二次協議について

厚生労働省より「令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」における二次協議の実施について案内がありましたのでお知らせいたします。

つきましては、対象事業を整備するにあたり補助金を希望する場合は、令和8年1月9日(金曜日)正午必着 で必要書類を介護福祉課施設整備係までご提出ください。(※市→国への提出期限があるため、上記期限を超えると受付できません。)

なお、本補助金に関するご質問はメール又は下記の質問フォームから行っていただきますようお願いいたします。

 

補助事業

1.スプリンクラー設備等整備  2.防災改修支援(グループホーム等、社会福祉連携推進法人等)  3.水害対策強化

4.耐震化整備  5.大規模修繕等  6.非常用自家発電設備整備  7.給水設備整備

8.ブロック塀等改修整備  9.換気設備整備

 

補助対象事業者・補助額・協議書類・参考資料

下記を参照してください。

 

提出書類

  • 防災・減災等事業整備計画書(別添1・2)
  • 整備計画一覧表(2次協議)(別添3)
  • 平面図、位置図、写真等(現況及び改修箇所が分かるもの)
  • 見積書(工事請負業者等の複数見積書を取り提出すること)
  • 補助対象面積確認シート(別添5)(併設事業所など面積按分が必要な場合)

 

提出方法・部数

  • 紙媒体 : 1部
  • 電子媒体: 1部(メールによるデータ送付)
 

提出期限

令和8年1月9日(金曜日)正午 必着(※市→国への提出期限があるため、上記期限を超えると受付できません。)​

 

留意事項

  • 市からの交付決定(3月頃)があった後に、工事契約、着工を行っていただき、令和8年3月31日までに工事が完了するもののみ協議をあげてください。(※上記の日程の中で工期の確保ができるもののみ協議にあげてください)

【なお、今回の提出期限に間に合わないものについては、令和8年4月頃に予定している令和8年度分の当初協議をご検討ください】

  • 協議書類の提出後、市及び国で事業採択のための審査を行う予定であり、必ず採択されるものではありません。また令和7年度予算の範囲内での事業実施するものです。

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