本文
訪問介護等サービス提供体制確保支援事業について
訪問介護等サービス提供体制確保支援事業について
最新のお知らせ
- 交付申請手続きを掲載しました（令和7年8月14日）
- 補助金交付要領を制定しました（令和7年8月14日）
趣旨
人材不足が喫緊の課題である訪問介護等サービスについて、担い手の確保や経営改善を図り、地域に必要な介護サービスを利用者が安心して受けられるサービス提供体制を確保するため、研修体制づくりやホームヘルパーへの同行支援などの人材確保体制の構築や、経営改善に向けた取組を支援することを目的として、予算の範囲内で補助金を交付します。
|
|---|
概要
事業実施期間
令和7年4月1日から令和8年1月31日
※令和8年1月31日までに事業者は対象経費の支払いを完了している必要があります。
補助対象事業所
奈良市内において、介護保険法に基づく指定を受けた下記事業所を運営する者。
- 訪問介護事業所
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
- 夜間対応型訪問介護事業所
補助の区分・対象経費・基準額
- 補助金の交付額は、補助対象事業のそれぞれの事業内容ごとに、対象経費の実支出額と次に掲げる基準額を比較して少ない方の額（なお、算出された額に千円未満の端数が生じる場合は、端数を切り捨てた額）
- 補助率10/10
- 複数メニューの実施可能
人材確保体制構築支援事業
| 区分 | 補助対象経費 | 補助基準額 |
|---|---|---|
| 研修体制の構築の支援 | ホームヘルパー希望者の裾野を拡大し、経験年数の短いホームヘルパーでも安心して働き続けられるよう、事業所が行うホームヘルパーや介護職員等の資質向上・定着促進に資する研修計画の作成など研修体制の構築のための取組に要する経費 | 1事業所当たり 10万円 |
| 中山間地域における採用活動の支援 | 中山間地域等（★）に所在する事業所が、当該地域外の求職者に対して採用活動を実施する場合に、地理的条件等により発生するかかり増し経費 | 1事業所当たり 30万円 |
| 経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援 （中山間離島地域に事業所が所在する場合） |
事業所における経験年数の長いホームヘルパーの技術を着実に継承するため、当該ホームヘルパーが、一定期間、経験年数の短いホームヘルパーや訪問業務に従事した経験のない介護職員等に同行し、訪問介護等サービスの質の確保を図るための技能・技術の向上に向けた指導を行う取組に要する経費 | （1）30分未満の同行支援1回につき 3,500 円 （2）30分以上の同行支援1回につき 5,000 円 （経験年数の短いヘルパー1人につき30回まで） |
| 経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援 （中山間離島地域以外に事業所が所在する場合） |
（1）30分未満の同行支援1回につき 2,500 円 （2）30分以上の同行支援1回につき 4,000 円 （経験年数の短いヘルパー1人につき30回まで） |
★「厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成二十一年厚生労働省告示第八十三号）」の第一号に定める地域をいう。
経営改善支援事業
| 区分 | 補助対象経費 | 補助基準額 |
|---|---|---|
| 経営改善の支援 | 事業所の経営基盤の強化や経営状況の改善、若しくは各種加算の新規取得等を図るため、専門家（コンサルタント事業者や社会保険労務士等）への業務委託に要する経費や事務作業を行うための臨時職員の雇用に要する経費 | 1事業所当たり 40万円 |
| 登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援 | 訪問介護員雇⽤の安定化を図るため、登録ヘルパー等の⾮常勤職員の常勤化を促進するために要する経費 |
常勤化する登録ヘルパー等1人につき 1月当たり 10万円 （最⼤連続する3箇⽉まで） |
| 小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援 |
以下の要件に該当する小規模な法人を中心とした複数の法人により構成される事業者グループ（以下「事業者グループ」という。）が、地域の状況や事業規模を踏まえた法人間の連携を促進し、相互に協力して行う人材育成や経営改善に向けた取組に要する経費 対象法人の要件：事業者グループには、次の(ア)から(エ)までのいずれかに該当する法人を1以上含むこと。 (ア)1法人当たり1の訪問介護等事業所を運営する法人 (イ)運営する訪問介護等事業所の月の延べ訪問回数が平均200回以下である法人 (ウ)運営する訪問介護等事業所の職員数が常勤換算方法で平均5人以下の法人 (エ)運営する訪問介護等事業所が全て中山間地域等に所在する法人 |
1事業者グループ当たり 150万円 ただし、【対象法人の要件】（エ）に該当する法人を含む場合は、1事業者グループ当たり200万円 |
| 介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援 | 事業所が介護人材や利用者の確保のために行うホームページの開設・改修に係る経費や広報宣材（リーフレット、チラシ等）の作成・印刷等の広報に要する経費 | 1事業所当たり 30万円 |
交付申請手続き
交付申請
補助金を申請する際は以下の書類を提出してください。
定められた様式については、データ形式の変更（PDFにする等）はしないでください。
- 事業計画書（第1号様式の別紙1）
- 補助金所要額調（第1号様式の別紙2）
- 暴力団排除に係る誓約書（第1号様式の別紙3）
- 交付決定前着手届（第2号様式） ※
※交付決定前に事業に着手している経費がある場合は、交付決定前着手届（第2号様式）を合わせて提出してください。
提出期限
令和7年9月3日（水曜日）17時 必着 ※期限以降の提出は一切認められません。
提出先及び提出方法
電子メールまたは郵送
➤電子メール：kaigo-shisetsu-todoke@city.nara.lg.jp
※電子メールの件名は「（法人名）訪問介護等サービス提供体制確保事業」としてください。
➤郵送先：奈良市役所福祉部介護福祉課 施設整備係
〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1-1
Tel電話番号 0742-34-5422
変更交付申請
後日掲載予定
実績報告
後日掲載予定
交付要領等
関係通知等
訪問介護等サービス提供体制確保支援事業の概要（厚生労働省） [PDFファイル／373KB]
訪問介護等サービス提供体制確保支援事業実施要綱（令和7年2月5日付け老発0205第3号厚生労働省老健局長通知） [PDFファイル／156KB]
今後の流れ
| 項目 | 主体 | 予定時期 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 交付申請 | 法人等 | 令和7年8月中旬～8月下旬 | 交付申請期間内に、市へ必要書類を提出してください。 |
| 交付決定 | 市 | 令和7年9月末～10月上旬 | 提出された交付申請書類を審査し、交付決定となった事業者に郵送にて決定通知を送付します。 |
| 事業の実施及び実績報告 | 法人等 | 令和8年1月31日まで |
市の交付決定を受けた内容の事業を実施し、完了後、必要な書類をそろえて、市へ実績報告書を提出してください。 ◆提出期限：事業完了日から起算して30日を経過した日、又は令和8年1月31日のいずれか早い日まで |
| 補助金交付 | 市 | 提出された実績報告を確認し、事業者に補助金額の確定通知を郵送にて送付します。 |
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
Copyright © Nara city. All Rights Reserved.