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「奈良市幼保再編基本計画」及び「奈良市幼保再編実施計画」

更新日:2020年2月3日更新 印刷ページ表示

 長い歴史の中で、子どもや保護者と手をたずさえながら培ってきた市立幼保施設における奈良市の教育・保育を将来にわたって持続可能なものとするため、さらには、より充実したものとするため、市立幼稚園と市立保育所の再編による一体化を計画的に進めています。

奈良市幼保再編基本計画

 基本計画は、本市が再編による幼保一体化を進めるうえでの基本となる方針を示しています。 

奈良市幼保再編基本計画[PDFファイル/954KB]

再編の理念

  • 奈良市の次代を担う就学前のすべての子どもたちが、安全に、健やかに、いきいきと生活できるように、既存の市立幼稚園と市立保育所を再編により一体化することで、互いのよさを活かした質の高い教育・保育を提供します。
  • 安心して子育てができるように、様々な面から、すべての子どもと子育て家庭を支援します。

再編の基本事項

 幼保再編計画の策定にあたり、以下のことを基本事項としています。

 「奈良市幼保再編基本計画の基本事項[PDFファイル/152KB]

奈良市幼保再編実施計画

 奈良市幼保再編基本計画に基づき、再編を具体的に進めていくための内容を示しています。

奈良市幼保再編実施計画[PDFファイル/6.4MB]」

園児挿絵

 「奈良市幼保再編基本計画」及び「奈良市幼保再編実施計画」は、このコンテンツの他に、市役所(行政資料コーナー)、出張所、行政センター、図書館等でご覧いただけます。

計画策定にあたって

 本市では、就学前児童に対する教育と保育の在り方について、また、本市の幼稚園と保育所及び認定こども園の施設運営について、具体的な施策の検討を行う場として、市民や外部有識者からなる「奈良市幼保再編検討委員会」を設置しました。
 幼保再編に関する計画を策定するにあたっては、本検討委員会において議論を重ねていただくとともに、各計画案に対する市民の皆様への意見募集を実施し、その結果を踏まえて計画を策定しました。

具体的な再編の進め方について

 本市では、すべての市立幼稚園及び市立保育所をあらゆる手法(統合再編や民間移管等)により、幼保連携型認定こども園に再編することを目指しています。具体的な再編の実施方針や進捗状況については、以下のコンテンツのとおりですが、統合再編の実施にあっては、過小規模化している市立幼稚園等から優先して段階的に取り組みを進めています。
 また、スピード感をもって再編を進めていく必要もあることから、今後、民間移管にも取り組んでいくこととします。

(平成27年3月公表分)奈良市幼保再編実施計画の再編優先エリア実施方針について

  • この方針では、市立幼稚園の平成27年4月入園分の園児募集の結果、「奈良市立幼稚園における園児募集停止、休園及び閉園の基準」に該当した市立幼稚園を中心とした19園の市立幼稚園及び市立保育所について、再編方針をまとめています。
  • この方針に基づき、平成28年度から平成30年度までの間に順次、幼保連携型認定こども園に移行します。

(平成28年8月公表分)市立幼保施設の再編実施方針について

  • この方針では、市立幼稚園の平成28年4月入園分の園児募集の結果、園児募集停止等の基準に該当もしくは、平成29年4月入園分の園児募集において、当該基準に該当することが見込まれると本市が判断した市立幼稚園を中心とした10園の市立幼稚園及び市立保育所について、再編方針をまとめています。
  • この方針に基づき、平成30年度から平成32年度までの間に順次、幼保連携型認定こども園に移行します。

(令和元年8月公表分)市立幼保施設の再編実施方針について

  • この方針に基づき、当該施設は公私連携幼保連携型認定こども園に移行します。

(令和元年9月公表分)市立幼保施設の再編実施方針について

  • この方針に基づき、当該施設は私立幼保連携型認定こども園に移行します。

(令和2年1月公表分)市立幼保施設の再編実施方針について

  • この方針に基づき、当該施設は公私連携型保育所及び公私連携施設に移行します。

 なお、平成25年7月の実施計画策定時の状況と比較して、市立幼稚園の過小規模化が加速度的に進んでいることから、園児募集の結果等を総合的に勘案し、再編方針の追加公表を行う等、状況に応じた柔軟な対応を進めていくこととします。

計画期間の延長について

 市立幼保施設については、平成24年度から平成29年度までの間に、モデル園を設置しながら順次再編を実施していくこととしていたところですが、本取組は、計画期間に捉われることなく保護者や地域の意見を伺いながら、地域の実情に応じて丁寧に進める必要があるため、「奈良市子どもにやさしいまちづくりプラン(子ども・子育て支援事業計画)」の計画期間と合わせ、平成31年度まで計画期間を延長します。

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