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地域づくり一括交付金
目次
※地域づくり一括交付金交付要領 [Wordファイル/33KB]をご参照ください。
1.交付対象者
次に掲げる要件を全て満たし、市が認定した地域自治協議会を対象とします。
1.おおむね小学校区を区域とし、当該区域が他の協議会の区域と重複しないこと。
2.区域内に居住する者を構成員に含み、次のいずれかの要件を満たすこと。
- 区域内に存する自治会の半数以上が参加していること。
- 構成員に含む自治会の加入世帯の総数が、区域内に存する自治会の加入世帯の総数の半数以上であること。
3.地区自治連合会が参加しているほか、地区社会福祉協議会、地区民生委員・児童委員協議会、自主防災防犯組織その他区域内で活動する団体が原則として参加しており、地域を代表すると認められる組織であること。
4.区域に居住し、又は活動する市民、市民公益活動団体、事業者、学校その他の多様な主体で構成されていること。
5.区域の住民の誰もが希望すれば協議会の活動に参画できること。
6.区域の将来像、目標、基本方針等が明記された地域自治計画が策定されていること。
7.政治的活動又は宗教的活動を行っていないこと。
2.交付対象事業
交付金の交付を受けることができる事業は、下記のとおりです。
1.協議会の運営及び自主的、自立的な地域のまちづくりに関する事業
ア 協議会の運営・団体間の連携に関する事業
イ 事務局の安定的な運営を図るための人員の確保
2.地域活動推進に関する事業
ア 区域内の住民の対話促進及び地域コミュニティの推進に関する事業
イ 区域内の住民の要望事項等の集約に関する事業
ウ 区域内の住民がともに支えあう地域福祉の充実に関する事業
3.自主防災・防犯活動に関する事業
3.交付対象経費及び交付金の額
交付金 |
交付額 |
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アとイの合計額 ア 区域内人口に応じ、以下の額 2,000人以下 40万円 2,001人以上5,000人以下 45万円 5,001人以上10,000人以下 50万円 10,001人以上15,000人以下 55万円 15,001人以上 60万円 イ事務局の安定的な運営を図るための 人員の確保に係る支援額 70万円 |
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第3条第2号に関する交付金 |
25万円+50円×区域内世帯数 ※自治会加入・未加入関わらず
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第3条第3号に関する交付金 |
(1)~(3)の合計額 (1)区域内世帯数に応じ、以下の額 999世帯以下 27万円 1,000世帯以上2,999世帯以下 36万円 3,000世帯以上4,999世帯以下 45万円 5,000世帯以上の場合 54万円
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4.交付申請
交付申請の際にご提出いただく書類は、下記のとおりです。
ア.地域づくり一括交付金申請書(第1号様式) [Wordファイル/20KB]
イ.地域づくり一括交付金交付額算出シート [Excelファイル/21KB]
ウ.事業計画書
※地域自治協議会の総会資料の写しで可。
エ.収支予算書
※地域自治協議会の総会資料の写しで可。
オ.事務局業務計画書 [Wordファイル/19KB]
事務局業務計画書(記入例) [Wordファイル/23KB]
カ.規約
キ.組織図
ク.その他必要書類(必要に応じて書類の提出を依頼することがあります。)
ケ.請求書(第4号様式) [Wordファイル/19KB]
コ.変更のある場合のみ 相手方登録申請書(通帳の名義・口座番号がわかる部分のコピーを添付)
相手方登録申請書 [Excelファイル/26KB]
相手方登録申請書(記入例) [Excelファイル/29KB]
〇一括交付する場合のみ必要な書類
い.同意書 [Wordファイル/37KB]
ろ.自治連合会と自主防災・防犯組織の事業計画書
は.自治連合会と自主防災・防犯組織の収支予算書
5.実績報告
実績報告の際にご提出いただく書類は、下記のとおりです。
ア.地域づくり一括交付金実績報告書(第5号様式その1) [Wordファイル/24KB]
イ.地域づくり一括交付金実績報告書(第5号様式その2) [Excelファイル/19KB]
【例】地域づくり一括交付金実績報告書(第5号様式その2) [Excelファイル/23KB]
ウ.事業報告書(様式自由)
※自治連合会と自主防災・防犯組織の事業報告・収支決算書を別途作成されている場合は、
併せてご提出お願いいたします。
エ.収支決算書(様式自由)
※自治連合会と自主防災・防犯組織の事業報告・収支決算書を別途作成されている場合は、
併せてご提出お願いいたします。
オ.領収書(対象事業に係る領収書の原本)
カ.その他必要書類(必要に応じて書類の提出を依頼することがあります。)
6.地域づくり一括交付金の積立
翌年度以降に計画する対象事業の財源を確保するため、事業費が高額で、単年度で実施することができない事業を対象に、5年間を限度に交付金の一部を積立できます。ただし、積立金を投機、貸付け等、収益を得ること、または、対象事業以外のために運用することはできません。また、事務局の安定的な運営を図るための人員の確保部分(70万円)の積立てはできません。
(1)積立を希望する場合(初年度)
●地域づくり一括交付金積立計画協議書 [Wordファイル/16KB]
【例】地域づくり一括交付金積立計画協議書 [Wordファイル/26KB]
●積立事業の内容がわかる資料(購入予定物品の見積書・カタログ等)
(2)毎年度末
●地域づくり一括交付金積立交付金事業状況報告書 [Wordファイル/56KB]
【例】地域づくり一括交付金積立交付金事業状況報告書 [Wordファイル/62KB]
●通帳の写し
(3)積立金事業完了時
●地域づくり一括交付金積立金事業完了報告書 [Wordファイル/20KB]
【例】地域地域づくり一括交付金積立金事業完了報告書 [Wordファイル/20KB]
●購入備品等の写真
●領収書(原本)
●通帳の写し
(4)積立の内容を変更、または中止する場合
●地域づくり一括交付金積立計画変更協議書 [Wordファイル/17KB]
【例】地域づくり一括交付金積立計画変更協議書 [Wordファイル/22KB]
●通帳の写し
書類提出先
奈良市役所 北棟4階 地域づくり推進課
住所:〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1-1
Tel:0742-34-5193 Fax:0742-34-5194 Mail:chiikidukurisuishin@city.nara.lg.jp
※メール、郵送の提出も可(同意書はメールでの提出不可)