地域づくり一括交付金

ページID：0210655 更新日：2025年4月2日更新印刷ページ表示

交付対象者
交付対象事業
交付対象経費及び交付金の額
交付申請
実績報告
地域づくり一括交付金の積立

※地域づくり一括交付金交付要領 [Wordファイル／33KB]をご参照ください。

1．交付対象者

　次に掲げる要件を全て満たし、市が認定した地域自治協議会を対象とします。

1．おおむね小学校区を区域とし、当該区域が他の協議会の区域と重複しないこと。

2．区域内に居住する者を構成員に含み、次のいずれかの要件を満たすこと。

区域内に存する自治会の半数以上が参加していること。
構成員に含む自治会の加入世帯の総数が、区域内に存する自治会の加入世帯の総数の半数以上であること。

3．地区自治連合会が参加しているほか、地区社会福祉協議会、地区民生委員・児童委員協議会、自主防災防犯組織その他区域内で活動する団体が原則として参加しており、地域を代表すると認められる組織であること。

4．区域に居住し、又は活動する市民、市民公益活動団体、事業者、学校その他の多様な主体で構成されていること。

5．区域の住民の誰もが希望すれば協議会の活動に参画できること。

6．区域の将来像、目標、基本方針等が明記された地域自治計画が策定されていること。

7．政治的活動又は宗教的活動を行っていないこと。

2．交付対象事業

　交付金の交付を受けることができる事業は、下記のとおりです。

　1．協議会の運営及び自主的、自立的な地域のまちづくりに関する事業
　　　ア　協議会の運営・団体間の連携に関する事業
　　　イ　事務局の安定的な運営を図るための人員の確保

　2．地域活動推進に関する事業
　　　ア　区域内の住民の対話促進及び地域コミュニティの推進に関する事業
　　　イ　区域内の住民の要望事項等の集約に関する事業
　　　ウ　区域内の住民がともに支えあう地域福祉の充実に関する事業

　3．自主防災・防犯活動に関する事業

3．交付対象経費及び交付金の額

交付金

交付額

第3条第1号に関する交付金

アとイの合計額

ア区域内人口に応じ、以下の額

2，000人以下　　　　　　　　　　　 40万円

2，001人以上5，000人以下　　　 45万円

5，001人以上10，000人以下　　 50万円

10，001人以上15，000人以下　 55万円

15，001人以上　　　　　　　　　　　 60万円

イ事務局の安定的な運営を図るための　　　　　人員の確保に係る支援額　　　70万円

第3条第2号に関する交付金

25万円＋50円×区域内世帯数

※自治会加入・未加入関わらず

第3条第3号に関する交付金

（1）～（3）の合計額

（1）区域内世帯数に応じ、以下の額

999世帯以下　　　　　　　　　　　　　27万円

1，000世帯以上2，999世帯以下　36万円

3，000世帯以上4，999世帯以下　45万円

5，000世帯以上の場合　　　　　　　54万円

（2）指定避難所開設・運営委任に基づく加算		一次指定避難所	二次指定避難所
	一部委任	避難所1箇所につき3万円	避難所1箇所につき1万円
	全部委任	避難所1箇所につき6万円	避難所1箇所につき2万円
	（留意事項）・本交付金の対象は、「奈良市災害時における避難所配置市職員が行う業務の委任実施要領」に基づき、委任業務の受託を申し出て、本市との協定を締結した団体とする。

（3）地区内災害対策支援活動の実施に基づく加算	支援活動の内容は以下に限定する	支援活動のいずれかの実施により一律5万円を交付。
	(1)家具転倒防止器具の取付け支援
	(2)家庭の備蓄品の取付け支援
	(3)防災訓練への参加支援
	(4)避難所までの経路確認支援
	（留意事項）・複数の活動を実施した場合でも同額とする。・(1)の器具、(2)の備蓄品の購入代金は本人負担とする。

4．交付申請

　交付申請の際にご提出いただく書類は、下記のとおりです。　

　ア．地域づくり一括交付金申請書（第1号様式） [Wordファイル／21KB]
　イ．地域づくり一括交付金交付額算出シート [Excelファイル／21KB]
　ウ．事業計画書
　　　※地域自治協議会の総会資料の写しで可。
　エ．収支予算書
　　　※地域自治協議会の総会資料の写しで可。
　オ．事務局業務計画書 [Wordファイル／19KB]
　　　事務局業務計画書(記入例） [Wordファイル／23KB]
　カ．規約
　キ．組織図
　ク．その他必要書類（必要に応じて書類の提出を依頼することがあります。）
　ケ．請求書（第4号様式） [Wordファイル／19KB]
　コ．変更のある場合のみ　相手方登録申請書（通帳の名義・口座番号がわかる部分のコピーを添付）
　　　相手方登録申請書 [Excelファイル／26KB]
　　　相手方登録申請書（記入例） [Excelファイル／29KB]

〇一括交付する場合のみ必要な書類

　い．同意書 [Wordファイル／37KB]
　ろ．自治連合会と自主防災・防犯組織の事業計画書
　は．自治連合会と自主防災・防犯組織の収支予算書

　ア．地域づくり一括交付金実績報告書（第5号様式その1） [Wordファイル／24KB]
　イ．地域づくり一括交付金実績報告書（第5号様式その2） [Excelファイル／19KB]
　　　【例】地域づくり一括交付金実績報告書（第5号様式その2） [Excelファイル／23KB]
　ウ．事業報告書（様式自由）
　　　※自治連合会と自主防災・防犯組織の事業報告・収支決算書を別途作成されている場合は、
　　　　併せてご提出お願いいたします。
　エ．収支決算書（様式自由）
　　　※自治連合会と自主防災・防犯組織の事業報告・収支決算書を別途作成されている場合は、
　　　　併せてご提出お願いいたします。
　オ．領収書（対象事業に係る領収書の原本）
　カ．その他必要書類（必要に応じて書類の提出を依頼することがあります。）

6．地域づくり一括交付金の積立

翌年度以降に計画する対象事業の財源を確保するため、事業費が高額で、単年度で実施することができない事業を対象に、5年間を限度に交付金の一部を積立できます。ただし、積立金を投機、貸付け等、収益を得ること、または、対象事業以外のために運用することはできません。また、事務局の安定的な運営を図るための人員の確保部分（70万円）の積立てはできません。

（1）積立を希望する場合（初年度）

　●地域づくり一括交付金積立計画協議書 [Wordファイル／16KB]

　　【例】地域づくり一括交付金積立計画協議書 [Wordファイル／26KB]

　●積立事業の内容がわかる資料（購入予定物品の見積書・カタログ等）

（2）毎年度末

　●地域づくり一括交付金積立交付金事業状況報告書 [Wordファイル／56KB]

　　【例】地域づくり一括交付金積立交付金事業状況報告書 [Wordファイル／62KB]

　●通帳の写し

（3）積立金事業完了時

　●地域づくり一括交付金積立金事業完了報告書 [Wordファイル／20KB]

　【例】地域地域づくり一括交付金積立金事業完了報告書 [Wordファイル／20KB]

　●購入備品等の写真