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地域自治協議会準備交付金

更新日:2020年3月26日更新 印刷ページ表示

 地域自治協議会の設立を支援するため、要件を満たした地域自治協議会準備会へ「地域自治協議会準備交付金」を交付します。

 詳しくは、地域自治協議会設立の手引き [PDFファイル/1.94MB]をご覧ください。

目次

  1. 交付対象者
  2. 交付対象事業
  3. 交付対象経費及び交付金の額
  4. 交付申請
  5. 実績報告

1.交付対象者

 協議会を設立するために組織された地域自治協議会準備会で、次に掲げる要件を全て満たすものとします。

  1. おおむね小学校区を区域とし、原則として当該区域が他の協議会又は他の自治連合会の区域と重複しないこと。
  2. 区域で活動する各種団体が協議会の設立に対して理解があること。
  3. 協議会の設立に対する機運が高く、その実現性が高いこと。
  4. 区域に居住し、又は活動する市民、市民公益活動団体、事業者、学校その他の多様な主体で構成されていること。
  5. 区域の住民の誰もが希望すれば準備会の活動に参画できること。
  6. 政治的活動又は宗教的活動を行っていないこと。

2.交付対象事業

 交付金の交付は1地区につき1回限りとし、対象事業は以下のとおりです。

  1. 協議会の設立準備
  2. 地域自治計画の策定
  3. その他市長が必要と認める事業

3.交付対象経費及び交付金の額

  • 対象事業に要する経費のうち交際費及び慶弔費並びに懇親会等に係るものは、交付金の交付の対象としません。
  • 交付金の額は、300,000円を限度とします。

4.交付申請

 交付申請に必要な書類は以下のとおりです。

  • ア.補助金等交付申請書
  • イ.事業計画書
  • ウ.収支予算書
  • エ.補助金等の前金払理由書
  • オ.規約
  • カ.準備会の役員の氏名及び参加団体の名称を記載したもの
  • キ.区域を示す図面
  • ク.交付金申請に係る同意書
  • ケ.その他必要書類(必要に応じて書類の提出を依頼することがあります。)
  • コ.補助金等交付請求書
  • サ.相手方登録申請書
    交付金の受取を他の団体へ委任される場合は、委任状が必要です。

5.実績報告

  • ア.補助事業等実績報告書
  • イ.収支決算書
  • ウ.領収書の写し
  • エ.地域自治計画の策定に関する資料
  • オ.対象事業に係る会議録、現場写真、広報紙等
  • カ.その他必要書類(必要に応じて書類の提出を依頼することがあります。)

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