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地域自治協議会

更新日:2020年2月26日更新 印刷ページ表示

地域では、安全・安心・住みやすいまちづくりのための活動が住民のみなさんの手で行われ、行政の手が届かないところで地域を支えています。

地域活動の例

しかし、奈良市でも少子高齢化が進むにつれて、地域の活動の担い手が減っています。近い将来には、これまでどおりの地域活動を続けていくことが難しくなると予想されています。

そこで、新たな取り組みとして、「地域自治協議会」の設立への取り組みが始まっています。

目次

  1. そもそも、「地域自治協議会」ってどんなもの?
  2. どうして必要なの?つくると何かいいことがあるの?
  3. 地域自治協議会を設立するには?
  4. 地域自治協議会への支援
  5. 地域自治協議会設立地区

1.そもそも、「地域自治協議会」ってどんなもの?

地域自治協議会は、地域の住民やさまざまな団体がまちづくりについて話し合い、課題解決のために協力しながら活動する、まちづくり組織の新しいかたちです。それぞれの団体が解散して、ひとつの団体になるわけではありません。

地域自治協議会は、おおむね小学校区を活動エリアとして設立されます。そのエリア内の住民であれば、だれでも活動に参加することができます。

地域自治協議会イメージ図

2.どうして必要なの?つくると何かいいことがあるの?

例えば、地域の防災対策に取り組むとき、障がい者支援や高齢者支援など、あわせて考えるべきテーマがたくさんありますが、さまざまな分野で活動している団体が連携・協力することで、より効果的に課題を解決することができます。今後、少子高齢化によって活動の担い手が少なくなっていくことを考えれば、地域の団体がまとまって課題解決に取り組む体制・仕組みづくりが必要です。

いま、「地域で地域を運営する」という発想のもと、地域の中でこのような組織を設立する動きが全国の自治体で拡がっています。奈良市としても、こうした取り組みを行う地域をさまざまな形で支援し、地域の課題を解決するために、積極的に協力していきます。

3.地域自治協議会を設立するには?

地域自治協議会は、市民、市民公益活動団体、事業者、学校その他の多様な主体が一体となって民主的に運営し、地域づくりを行う組織であり、市長の認定を受けて設立するものです。

認定を受けるためには、下記の要件を全て満たすことが必要です。

  1. おおむね小学校区を区域とし、当該区域が他の協議会の区域と重複しないこと。
  2. 区域で組織され、本市に届出済みの自治会の半数以上及び地区自治連合会、地区社会福祉協議会、地区民生委員・児童委員協議会、自主防災防犯組織その他区域内で活動する団体が参加しており、地域を代表すると認められる組織であること。
  3. 区域に居住し、又は活動する市民等で構成されていること。
  4. 区域の住民の誰もが希望すれば協議会の活動に参画できること。
  5. 区域の将来像、目標、基本方針等が明記された地域自治計画が策定されていること。
  6. 政治的活動又は宗教的活動を行っていないこと。

4.地域自治協議会への支援

地域自治協議会の設立支援として、「地域自治協議会準備交付金」の制度があります。

詳しくは、地域自治協議会準備交付金のページをご覧ください。

また、設立後の初期支援として、「地域自治協議会立ち上がり支援交付金」の制度があります。

詳しくは、地域自治協議会立ち上がり支援交付金のページをご覧ください。

5.地域自治協議会設立地区

地域自治協議会設立地区一覧
地域自治協議会名 認定日
大宮地区自治協議会<外部リンク> 令和元年6月18日
大安寺西川辺のまちづくり協議会<外部リンク> 令和元年6月18日
学園南地域自治協議会 令和元年6月18日
左京地区地域協議会 令和元年6月18日
佐保台地区地域自治協議会 令和元年6月18日
済美地区地域自治協議会 令和元年7月19日
済美南地区自治協議会 令和元年7月19日
佐保地域自治協議会<外部リンク> 令和元年7月19日
平城西地域自治協議会 令和元年7月19日
二名地域自治協議会 令和元年7月19日
朱雀地区まちづくり協議会<外部リンク> 令和元年7月19日