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【個人向け】新型コロナウイルスに関する支援策一覧

更新日:2023年5月8日更新 印刷ページ表示

 事業者向けの支援はこちら

個人向け支援策一覧

子育て世帯

奈良市フードバンク事業

低所得の子育て世帯に対し、企業や個人に寄付していただいた食品を、夏休みや冬休み等長期休みに無償で提供する他、米の配送を行っています。

就学援助制度 小・中学生を養育している保護者の方で学用品費や給食費の支払いでお困りの場合に、その費用の一部を援助します。
【令和5年度当初申請期間】令和5年4月20日~6月30日
小学校休業等対応助成金<外部リンク>

子どもの学校・園などが休校・休園となった、子どもが新型コロナに感染したなど世話を行うため有給の休暇を取得させた場合に事業者を支援します。

※労働者が直接、休業支援金・給付金を申請できる場合があります。
〈小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口〉
奈良労働局 雇用環境・均等室
電話:0742-32-0210

妊娠中の方

新型コロナウイルスが不安な働く妊婦への特別相談窓口

新型コロナウイルス感染症への感染について、不安やストレスを感じたり、運動や働き方で悩み、お困りの妊婦の方は、「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」にご相談ください。
​〈母性健康管理措置等に係る特別相談窓口〉
奈良労働局 雇用環境・均等室
電話:0742-32-0210

住居を失った・失うかもしれない方

住居確保給付金 離職等により、経済的に困窮し、住居を失った方、または失うおそれのある方を対象として、原則3か月、最大で9か月の間、家賃相当額を支給するとともに、くらしとしごとサポートセンターによる就労支援等を実施しています。

非課税世帯・新型コロナの影響により家計が急変した世帯

奈良市住民税非課税世帯支援給付金 ​エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、住民税非課税世帯に対し1世帯当たり3万円を給付する支援事業を実施します。

収入が減って家計が苦しい方

生活にお困りの方の自立支援相談窓口 暮らしや仕事にお困りごとを抱えている方、そのご家族などからの相談を専門の相談員がお聞きし、一人ひとりの状況に応じて、早期に困窮状態から脱却できるよう、生活の安定や就労など包括的かつ継続的な自立に向けての支援を行います。
くらしとしごとサポートセンター
電話:0120-372-310

税金や社会保険料の納付が難しい方

後期高齢者医療保険料の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、属する世帯の主たる生計維持者の収入が減少したなど、後期高齢者医療保険料の納付が困難になった方は、申請により保険料が減免される場合があります。

介護保険料の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、属する世帯の主たる生計維持者の収入が減少したなど、介護保険料の納付が困難になった方は、申請により保険料が減免される場合があります。

公共料金の支払いが難しい方

水道料金の支払いの猶予<外部リンク> 収入が大幅に減少するなどの事情により、一時的に支払いが困難な方は、支払いの猶予を受けられることがあります。
ガス・電気料金の支払いの猶予<外部リンク> 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ガス・電気料金の支払いが困難な方は、支払いの猶予を受けられることがあります。各事業者にお問い合わせください。
通信料金の支払いの猶予<外部リンク> 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、通信料金の支払いが困難な方は、支払いの猶予を受けられることがあります。各事業者にお問い合わせください。

労働・雇用関連

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金<外部リンク>

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給します。
※時短営業などで勤務時間が短くなった方や、シフトの日数が減少した方も申請できます。​

傷病手当金(国民健康保険加入者) 国民健康保険加入者が感染し(感染が疑われ)、やむなく仕事を欠勤し、給与等の全部または一部の支払いを受けられなくなった場合に支給します。
傷病手当金(後期高齢者医療制度加入者) 後期高齢者医療制度加入者が感染し(感染が疑われ)、やむなく仕事を欠勤し、給与等の全部または一部の支払いを受けられなくなった場合に支給します。
奈良労働局の労働相談窓口<外部リンク> 新型コロナ感染症の影響による一般的な労働相談や企業及び労働者からの特別休暇の導入に係る相談への対応窓口を設置しています。
奈良労働局  電話:0742-32-0202

市内の発生状況
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金