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【個人向け】新型コロナウイルスに関する支援策一覧

更新日：2022年6月13日更新印刷ページ表示

個人向け支援策一覧

子育て世帯

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金	新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、特別給付金の支給を行うものです。
奈良市フードバンク事業	低所得の子育て世帯に対し、企業や個人に寄付していただいた食品を、夏休みや冬休み等長期休みに無償で提供する他、米の配送を行っています。
保護者が感染した場合の特例子育て短期支援事業	保護者が新型コロナウィルスに罹患し、親族等での養育が困難な状況下にあるお子さまに安心して過ごしていただくため、次の支援を行っています。〈子ども預かり支援〉お子さまを市内の施設等において一時的にお預かりします。対象：原則市内に住所を有する小学生以下の子ども ※人数制限あり　※PCR検査で陰性の子どもに限る費用：自己負担なし〈子ども在宅支援〉市の職員が当該家庭に電話・訪問するなどして、お子さまの生活状況等を確認します。対象：原則市内に住所を有する中学生以上の子ども（但し、小学4年生以上で自宅にて生活できる者を含む。）費用：自己負担なし ※お預かりできる人数には制限があります。詳しくは子育て相談課（Tel：0742-34-4804）までご相談ください。
就学援助制度	小・中学生を養育している保護者の方で学用品費や給食費の支払いでお困りの場合に、その費用の一部を援助します。【令和4年度当初申請期間】令和4年5月16日～6月30日
小学校休業等対応助成金＜外部リンク＞	子どもの学校・園などが休校・休園となった、子どもが新型コロナに感染したなど世話を行うため有給の休暇を取得させた場合に事業者を支援します。 ※労働者が直接、休業支援金・給付金を申請できる場合があります。〈小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口〉奈良労働局雇用環境・均等室電話：0742-32-0210

妊娠中の方

不安を抱える妊婦への分娩前新型コロナウイルス感染症検査	希望される妊婦の方に、新型コロナ感染の有無を確認するPCR検査を受ける費用を助成します。
新型コロナウイルスに感染した妊産婦への寄り添い型支援	感染が確認された場合でも、皆さまの不安を少しでも軽減できるよう、保健師・助産師などが支援を行います。
新型コロナウイルスが不安な働く妊婦への特別相談窓口	新型コロナウイルス感染症への感染について、不安やストレスを感じたり、運動や働き方で悩み、お困りの妊婦の方は、「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」にご相談ください。〈母性健康管理措置等に係る特別相談窓口〉奈良労働局雇用環境・均等室電話：0742-32-0210
妊婦用タクシー利用割引券	奈良市にお住まいの妊婦の皆様にタクシー利用割引券を配付します。

住居を失った・失うかもしれない方

住居確保給付金	離職等により、経済的に困窮し、住居を失った方、または失うおそれのある方を対象として、原則3か月、最大で9か月の間、家賃相当額を支給するとともに、くらしとしごとサポートセンターによる就労支援等を実施しています。
市営住宅の一時使用	新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇等により、現在のお住まいから退去を余儀なくされる方に対し、新たな住宅確保までの一時的な住まいとして、市営住宅の空き住戸を提供します。

非課税世帯・新型コロナの影響により家計が急変した世帯

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

令和3年の住民税均等割が非課税の世帯、または、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降に、収入が住民税均等割が非課税相当まで減少した世帯に対し、生活・暮らしの支援として給付金を支給します。

収入が減って家計が苦しい方

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付を終了した世帯、または総合支援金の再貸付の申請を行ったが不決定になった世帯に対して、就労等による自立を支援することを目的に支給します。

生活資金の特別貸付
〈緊急小口資金〉
〈総合支援資金〉＜外部リンク＞

休業や失業で収入が減り家計が維持できない方のための無利子での資金貸付制度です。

緊急小口資金（主に休業された方向け）＜外部リンク＞：10万円以内（特別な場合は20万円以内）
総合支援資金（主に失業された方向け）＜外部リンク＞：単身世帯月15万円以内、2人以上の世帯月20万円以内　※原則として3か月以内

生活にお困りの方の自立支援相談窓口

暮らしや仕事にお困りごとを抱えている方、そのご家族などからの相談を専門の相談員がお聞きし、一人ひとりの状況に応じて、早期に困窮状態から脱却できるよう、生活の安定や就労など包括的かつ継続的な自立に向けての支援を行います。
くらしとしごとサポートセンター
電話：0120-372-310

税金や社会保険料の納付が難しい方

市税の納付の猶予	新型コロナウイルス感染症の影響により、市税の納付が困難となる事情があれば、地方税法に基づき納税が猶予される場合があります。
国民年金保険料の免除・納付の猶予・学生納付特例	新型コロナウイルス感染症の影響により、収入などが減少し、国民年金保険料の納付が困難な方は、申請により保険料の免除や納付の猶予を受けられることがあります。
国民健康保険料の減免	新型コロナウイルス感染症の影響により、属する世帯の主たる生計維持者の収入が減少したなど、国民健康保険料の納付が困難になった方は、申請により保険料が減免される場合があります。
後期高齢者医療保険料の減免	新型コロナウイルス感染症の影響により、属する世帯の主たる生計維持者の収入が減少したなど、後期高齢者医療保険料の納付が困難になった方は、申請により保険料が減免される場合があります。
介護保険料の減免	新型コロナウイルス感染症の影響により、属する世帯の主たる生計維持者の収入が減少したなど、介護保険料の納付が困難になった方は、申請により保険料が減免される場合があります。

公共料金の支払いが難しい方

水道料金の支払いの猶予＜外部リンク＞	収入が大幅に減少するなどの事情により、一時的に支払いが困難な方は、支払いの猶予を受けられることがあります。
ガス・電気料金の支払いの猶予＜外部リンク＞	新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ガス・電気料金の支払いが困難な方は、支払いの猶予を受けられることがあります。各事業者にお問い合わせください。
通信料金の支払いの猶予＜外部リンク＞	新型コロナウイルス感染症の影響を受け、通信料金の支払いが困難な方は、支払いの猶予を受けられることがあります。各事業者にお問い合わせください。

【終了】2か月分の水道料金の基本料金の減免＜外部リンク＞

労働・雇用関連

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金＜外部リンク＞	新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給します。 ※時短営業などで勤務時間が短くなった方や、シフトの日数が減少した方も申請できます。
傷病手当金（国民健康保険加入者）	国民健康保険加入者が感染し（感染が疑われ）、やむなく仕事を欠勤し、給与等の全部または一部の支払いを受けられなくなった場合に支給します。
傷病手当金（後期高齢者医療制度加入者）	後期高齢者医療制度加入者が感染し（感染が疑われ）、やむなく仕事を欠勤し、給与等の全部または一部の支払いを受けられなくなった場合に支給します。
奈良労働局の労働相談窓口＜外部リンク＞	新型コロナ感染症の影響による一般的な労働相談や企業及び労働者からの特別休暇の導入に係る相談への対応窓口を設置しています。奈良労働局電話：0742-32-0202