【受付終了】奈良市住民税非課税世帯支援給付金（3万円給付）について

制度概要

エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、住民税非課税世帯に対し1世帯当たり3万円を給付する支援事業を実施します。

支給対象世帯

基準日（令和5年5月1日）において奈良市に住民基本台帳がある、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯

（注）ただし、世帯全員が住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象外となります。

給付額

1世帯あたり3万円

給付方法

対象と思われる世帯に対して、7月20日以降順次確認書を発送しています。

確認書が届きましたら、記載された内容（氏名、住所、振込口座番号等）を確認（必要に応じて補記・修正・書類添付）していただき、同封しております返信用封筒にて、返送してください。

提出期日※受付終了

令和5年11月15日（水曜日）

※受付終了しました。

申請が必要な方（確認書が届かない方）

修正申告により住民税課税世帯から住民税非課税世帯になった等の場合、支給を受けるには申請を行うことが必要です。

必要書類

• 奈良市住民税非課税世帯支援給付金申請書 [PDFファイル／159KB]
  奈良市住民税非課税世帯支援給付金申請書（記入例） [PDFファイル／181KB]
• 本人確認書類の写し
• 受取口座を確認できる書類の写し
• 世帯全員分の令和5年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する「令和5年度住民税非課税証明書」の写し

※詳細は申請書をご確認ください。ご不明な点等ございましたら事務センターにご連絡ください。

申請期日※受付終了

令和5年11月15日（水曜日）

※受付終了しました。

配偶者やその他親族からの暴力等（DV）を理由に避難している方

• DV等を理由に住民票を移さず、奈良市に避難している方も奈良市住民税非課税世帯支援給付金をご自身が受給できる可能性があります。
• 住民票上の世帯主が既に給付金を受給している場合でも、一定の要件（DV等で避難していることの証明、収入要件）を満たせば、受給することができます。
• 給付金を受給するには申請が必要となるため、事務センターにお問い合わせください。

給付金に関する詐欺にご注意ください

「申請手続きはこちらから」といった給付金に関するメールや、国や市の職員を名乗ってATM（現金自動払機）の操作を指示する電話がかかってきた場合は、詐欺の可能性が高いため、絶対に従わないでください。

• 国や市が支給のための振込手数料を求めることは絶対にありません。
• 国や市がATM（現金自動払機）の操作をお願いすることは絶対にありません。

不審なメールや電話、人物の訪問等があった場合は、迷わず最寄りの警察署、警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

お問い合わせ

奈良市住民税非課税世帯支援給付金事務センター

• 電話番号：0120-333-024
• 受付時間：平日9時00分～17時00分