住居確保給付金事業について

1．住居確保給付金とは

離職、廃業又は休業等での収入減少により、経済的に困窮し、住宅を失った方や住宅を失うおそれのある方に対し、家賃相当分の給付金を支給し、住宅の確保と就職に向けた支援を行います。

2．対象者（概要）

次の1～7の全てに該当する方が対象です。

1. 住宅を失った、または失うおそれがある。
2. 離職、廃業の日から2年以内（疾病、負傷、育児等により30日以上求職活動を行うことができなかった場合は最長4年以内）、又は休業等により収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にある。
3. 離職等の前に、世帯の生計を主に維持していた。
4. ハローワークに求職申込を行い、求職活動を行う、または行っている。（個人事業主については例外有。「求職活動等」参照）
5. 申請者の世帯の収入（児童手当・児童扶養手当等は除く）の合計が、収入基準額以下である（※1）。
6. 申請者の世帯の金融資産（預貯金及び現金）の合計が、一定額以下である（※2）。
7. 申請者及び世帯員が暴力団員でない。​

＊受給にはその他にもルールがあります。詳細はくらしとしごとサポートセンターへお問い合わせください。

3．支給期間

原則3か月（一定の要件を満たせば最長9か月まで受給できます。）

4．支給方法・支給額

1. 支給方法
   ​原則、奈良市から賃貸住宅の貸主等に直接振り込みます。
2. 支給額
   家賃相当額（下表の額を上限とする。）
   ※世帯の収入が「2．対象者」の「基準額」（単身世帯で8．1万円）を超える場合は家賃相当額の支給ではない可能性がございます。詳細はくらしとしごとサポートセンターへご確認ください。

   世帯員数	上限額
   単身世帯	3．8万円
   2人世帯	4．6万円
   3～5人世帯	4．9万円
   6人世帯	5．3万円
   7人世帯以上	5．9万円

5．求職活動等

申請時及び支給期間中の求職活動等に関する要件は以下のとおりです。

1．離職・廃業中の方及び被雇用者で減収されている方等

2．個人事業主で減収している方で、経営改善の意欲がある方（最長6カ月間）

経営相談先への経営相談申込：支給申請時必須
経営相談：原則月1回以上
経営相談先の助言に基づく取組：月1回以上
くらしとしごとサポートセンターでの面談：月4回以上（うち1回は対面）
支援プランに沿った活動：必須

※必要に応じて経営相談先等へ活動内容の実施状況について照会を行います。

※詳細はくらしとしごとサポートセンターへお問い合わせください。

6．お問い合わせ先

奈良市くらしとしごとサポートセンター（奈良市役所市庁舎2階）
Tel : 0120-372-310　（午前8時30分から午後5時15分まで　※土日祝、年末年始を除く）

申請に必要な主な書類

（様式）

• 住居確保給付金支給申請書（様式1－1） [PDFファイル／136KB]
• 住居確保給付金申請時確認書（様式1－1A） [PDFファイル／158KB]
• 住居確保給付金　収入・金融資産等申告書 [PDFファイル／339KB]
• 入居住宅に関する状況通知書（様式2-2） [PDFファイル／204KB]

（記入例）

• 【記入例】住居確保給付金支給申請書(離職・廃業中の方向け） [PDFファイル／186KB]
• 【記入例】住居確保給付金支給申請書(休業等による減収の方向け） [PDFファイル／186KB]　
• 【記入例】住居確保給付金申請時確認書（様式1-1A） [PDFファイル／217KB]
• 【記入例】住居確保給付金　収入・金融資産等申告書 [PDFファイル／416KB]
• 【記入例】入居住宅に関する状況通知書（様式2-2） [PDFファイル／295KB]

　その他、申請に必要な書類があります。詳細は、奈良市くらしとしごとサポートセンターへご相談ください。