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離職、廃業又は休業等での収入減少により、経済的に困窮し、住宅を失った方や住宅を失うおそれのある方に対し、家賃相当分の給付金を支給し、住宅の確保と就職に向けた支援を行います。
次の1~7の全てに該当する方が対象です。
*受給にはその他にもルールがあります。詳細はくらしとしごとサポートセンターへお問い合わせください。
世帯員 | 収入基準額(申請日の属する月における月額 | (参考)上限額 |
---|---|---|
単身世帯 | 基準額 8.1万円 + 家賃額 (上限3.8万円)以下 | 11.9万円 |
2人世帯 | 基準額 12.3万円 + 家賃額 (上限4.6万円)以下 | 16.9万円 |
3人世帯 | 基準額 15.7万円 + 家賃額 (上限4.9万円)以下 | 20.6万円 |
4人世帯 | 基準額 19.4万円 + 家賃額 (上限4.9万円)以下 | 24.3万円 |
5人世帯 | 基準額 23.2万円 + 家賃額 (上限4.9万円)以下 | 28.1万円 |
6人世帯 | 基準額 26.9万円 + 家賃額 (上限5.3万円)以下 | 32.2万円 |
7人世帯 | 基準額 30.6万円 + 家賃額 (上限5.9万円)以下 | 36.5万円 |
世帯員数 | 金融資産の基準額 |
---|---|
単身世帯 | 基準額 8.1万円 × 6 = 48.6万円以下 |
2人世帯 | 基準額 12.3万円 × 6 = 73.8万円以下 |
3人世帯 | 基準額 15.7万円 × 6 = 94.2万円以下 |
4人世帯以上 | 100万円以下 |
原則3か月(一定の要件を満たせば最長9か月まで受給できます。)
世帯員数 | 上限額 |
---|---|
単身世帯 | 3.8万円 |
2人世帯 | 4.6万円 |
3~5人世帯 | 4.9万円 |
6人世帯 | 5.3万円 |
7人世帯以上 | 5.9万円 |
申請時及び支給期間中の求職活動等に関する要件は以下のとおりです。
経営相談先への経営相談申込:支給申請時必須
経営相談:原則月1回以上
経営相談先の助言に基づく取組:月1回以上
くらしとしごとサポートセンターでの面談:月4回以上(うち1回は対面)
支援プランに沿った活動:必須
※必要に応じて経営相談先等へ活動内容の実施状況について照会を行います。
※詳細はくらしとしごとサポートセンターへお問い合わせください。
奈良市くらしとしごとサポートセンター(奈良市役所市庁舎2階)
Tel : 0120-372-310 (午前8時30分から午後5時15分まで ※土日祝、年末年始を除く)
(様式)
(記入例)
その他、申請に必要な書類があります。詳細は、奈良市くらしとしごとサポートセンターへご相談ください。