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【事業者向け】新型コロナウイルスに関する支援策一覧

更新日:2022年6月13日更新 印刷ページ表示

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事業者向け支援策一覧

事業者向け支援策一覧【令和4年6月13日時点】 [PDFファイル/836KB]

事業者向け支援策一覧【令和4年6月13日時点】

給付

事業復活支援金【国】<外部リンク>

新型コロナウイルスの影響を受け、売上が大きく減少している事業の継続・回復を支援

雇用調整助成金【国】
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
<外部リンク>

一時休業等により労働者の雇用維持を図った場合、休業手当等の一部を助成

事業再構築補助金【国】<外部リンク>

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取り組みを通じた事業規模の拡大など、思い切った事業再構築に意欲のある事業者へ補助金を支給

小学校休業等対応助成金【国】
(子の世話で従業員が休業)
<外部リンク>

小学校等が臨時休業した子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給休暇を取得させた事業者に支給

小学校休業等対応支援金【国】
(子の世話で自分が休業)
<外部リンク>

小学校等が臨時休業した子どもの世話を保護者として行うことが必要となった個人で仕事をする保護者に支給

ものづくり補助金【国】<外部リンク>

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資を支援

IT導入補助金【国】<外部リンク>

ITツール導入による業務効率化等を支援

母性健康管理措置による休暇取得支援助成金【国】<外部リンク>

休業が必要とされた妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた企業に対し助成

業務改善助成金【国】<外部リンク>

生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)」の引上げを図る中小企業・小規模事業者に対し、設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成

融資

セーフティネット保証4号 申請

中小企業者を対象に、一般保証とは別の保証枠を確保する資金繰り支援

※融資申込は各金融機関へ

セーフティネット保証5号 申請

新型コロナウイルス感染症対応資金 (伴走支援型)【県】<外部リンク>

新型コロナウイルスに係るセーフティネット保証4号または5号(売上高等減少率が15%以上のものに限る)又は危機関連保証の認定を受け、かつ経営行動に係る計画を策定した方を対象とした融資

経営環境変化・災害対策資金【県】<外部リンク>

新型コロナウイルスによる影響など社会的要因により資金繰りに支障をきたしている方を対象とした融資

セーフティネット対策資金【県】<外部リンク>

「中小企業信用保険法」に規定する「特定中小企業者」として市町村長の認定を受けた方を対象とした融資

大規模経済危機等対策資金【県】<外部リンク>

「中小企業信用保険法」に規定する「特例中小企業者」として市町村長の認定を受けた方を対象とした融資

再生支援金【県】<外部リンク>

「産業競争力強化法」に規定する認定支援機関の指導又は助言を受けて作成した事業再生の計画等に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う方を対象とした融資

日本政策金融公庫の融資【国】<外部リンク>

一時的に業況悪化をきたしている方を対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」があります。

商工中金の融資【国】<外部リンク>

資金繰りに支障をきたしている方を対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」があります。

減免・猶予

市税の納付の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、市税の納付が困難となる事情があれば、地方税法に基づき納税が猶予される場合があります。

水道料金・下水道料金の支払い猶予<外部リンク>

収入が大幅に減少するなどの事情により、一時的に支払いが困難な方は、支払いの猶予を受けられることがあります。

ガス・電気料金の支払い猶予<外部リンク>

ガス・電気料金い支払いに困難な事情がある方は、支払いの猶予を受けられることがあります。

通信料金の支払い猶予<外部リンク>

通信料金の支払いに困難な事情がある方は、支払いの猶予を受けられることがあります。

減免

  • 【終了】固定資産税・都市計画税の減免

その他

ARTS for the future!2【国】<外部リンク>

感染症の影響を受けた文化芸術活動に対する支援

在宅ケア継続支援事業【市】

介護者が感染して介護ができなくなった場合、濃厚接触者等となった高齢者が在宅生活を続けられるよう、サービスを提供する事業者に協力金を支給

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