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後期高齢者医療制度 資格・保険料編

更新日:2020年4月24日更新 印刷ページ表示

お知らせ

新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、郵送での手続きをお勧めしています。

窓口でよく申請をいただく以下の手続きについて、郵送による手続きができます。

以下よりダウンロードしていただき、記入のうえ、必要書類をそえて、奈良市役所福祉医療課までお送りください。

後期高齢者医療再交付申請書 [PDFファイル/363KB]

後期高齢者医療資格取得(変更)届 [PDFファイル/690KB]

後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証交付申請書 [PDFファイル/95KB]

後期高齢者医療限度額適用認定証交付申請書 [PDFファイル/274KB]

後期高齢者医療高額療養費支給申請書 [PDFファイル/102KB]

後期高齢者医療療養費支給申請書 [PDFファイル/179KB]

後期高齢者医療口座変更届 [PDFファイル/298KB]

【宛先】
〒630-8580(特定郵便番号)(住所不要)
奈良市役所 福祉医療課 高齢者医療係

目次

後期高齢者医療制度とは?

75歳(一定の障害のある人は65歳から74歳)以上の人が加入する医療保険です。

一定の障害とは・・・

  • 障害基礎年金の1級または2級に該当する人
  • 身体障害者手帳の1級から3級と4級の一部(下肢障害の1号、3号または4号及び音声機能または言語機能の障害)に該当する人
  • 精神障害者保健福祉手帳の1級または2級に該当する人
  • 療育手帳Aに該当する人

いつから加入しますか?

  • [75歳以上]満75歳になった誕生日から
  • [65歳~74歳で一定の障害がある人]認定日(申請日)から
  • [転入者]住民登録日から

現在の健康保険はどうなるの?

現在加入している国民健康保険・社会保険・健康保険組合・共済組合等から脱退します。
社会保険・健康保険組合・共済組合等の被保険者が後期高齢者医療制度に加入することによって、被扶養者(75歳未満の配偶者等)は、他の家族が加入する社会保険の被扶養者になるか国民健康保険(手続き必要)に加入することになります。

加入保険の移行イメージ図

保険料は?

下記のとおり、加入者(被保険者)個人ごとに納めていただきます。これまで保険料を負担することのなかった人も、75歳を迎えると保険料を納めることになるのでご注意ください。

年間の保険料は、加入者全員で等しく支払う均等割額+所得に応じて支払う所得割額の合計(100円未満は切り捨て)です。
法律に基づき2年ごとに保険料率(均等割額と所得割率)が見直されます。

令和2・3年度の保険料計算方法
均等割額

48,100円

所得割率

9.41%(注1)

賦課限度額

64万円

(注1)所得割額の計算の仕方
(総所得金額等-基礎控除額33万円)×9.41%
総所得金額とは、下記(1)~(4)の合計です。

  1. 年金:[年金収入-公的年金控除(例:120万円)]
  2. 給与:[給与収入-給与所得控除(例:65万円)]
  3. 自営業:[事業収入-必要経費]
  4. その他:不動産・株式の譲渡所得など(分離課税の所得がある人はその所得も合計します。)

保険料はどうやって納めるの?

原則として年金から天引きされます。年金から天引きできない人は、納付書または口座振替で納めます。
年金から天引きになっている人でも、申請することによって口座振替に変更ができます。なお、申し出による納付書での支払いへの変更はできません。

※口座振替に変更した場合、その社会保険料控除は、口座振替により支払った人に適用されます。これにより、世帯全体の所得税額や住民税額が変わる場合がありますので、十分ご留意ください。

保険料の軽減はあるの?

所得の低い人は、世帯主及び被保険者の所得額に応じて保険料の均等割額が下記のとおり軽減されます。
※『合計額≦33万円』については、軽減割合の改正が行われる予定です。

均等割額軽減の基準(令和2年度)
世帯主と被保険者の総所得金額等の合計額 軽減割合
合計額≦33万円 7.75割
合計額≦33万円かつ被保険者全員の所得が無い世帯
(ただし年金収入は80万円以下)
7割
合計額≦33万円+28.5万円×世帯の被保険者数 5割
合計額≦33万円+52万円×世帯の被保険者数 2割

※世帯主が後期高齢者医療制度の被保険者でない場合であっても、軽減の判定の際の対象となります。

※65歳以上の公的年金受給者は、軽減判定において年金所得から最大15万円が控除されます。

※軽減判定は、4月1日(4月2日以降に新たに加入した場合は加入した日)の世帯状況で行います。

※軽減に該当するかどうかを判断するときの総所得金額には、専従者控除、譲渡所得の特別控除は適用されません。

今まで被扶養者で保険料を納めなかった人も納めるの?

今まで保険料を納めなかった人も保険料を納めることになります。
ただし軽減措置があり、前年の収入にかかわらず所得割は賦課されず、加入後2年間については均等割5割軽減が適用されます。
(対象となるのは後期高齢者医療制度加入前日において、被用者保険の被扶養者であった人のみです。国民健康保険や国保組合の加入者であった人は対象になりません。)

※均等割7.75割・7割軽減の基準に該当すれば、7.75割・7割軽減が優先します。

未申告の人は簡易申告が必要です!

確定申告や市・県民税の申告をしていない人、公的年金を受給していない人などは保険料の計算のために簡易申告が必要です。

申告が必要な人の例

  • 配偶者・子どもの税法上の被扶養者となっている人
  • 遺族年金・障害者年金のみ受給している人
  • 無収入で市・県民税の申告をしていない人

なお、申告しなかった場合には、均等割額の軽減措置を受けることができません。

65歳~75歳未満で一定の障害のある人

後期高齢者医療制度の加入・脱退は任意です。加入・脱退を希望される人は奈良市役所福祉医療課で手続きが必要です。
なお、過去に遡って加入・脱退はできませんのでご注意ください。

申請に必要なもの

  • 加入の場合
    • 保険証
    • 印鑑
    • 身体障害者手帳
  • 脱退の場合
    • 保険証

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