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後期高齢者医療制度 資格・保険料編

更新日:2020年9月1日更新 印刷ページ表示

お知らせ

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送での手続きをお勧めしています。

窓口でよく申請をいただく以下の手続きについて、郵送による手続きができます。

以下よりダウンロードしていただき、記入のうえ、必要書類をそえて、奈良市役所福祉医療課までお送りください。

後期高齢者医療再交付申請書 [PDFファイル/363KB]

後期高齢者医療資格取得(変更)届 [PDFファイル/690KB]

後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証交付申請書 [PDFファイル/95KB]

後期高齢者医療限度額適用認定証交付申請書 [PDFファイル/274KB]

後期高齢者医療高額療養費支給申請書 [PDFファイル/102KB]

後期高齢者医療療養費支給申請書 [PDFファイル/179KB]

後期高齢者医療口座変更届 [PDFファイル/298KB]

【宛先】
〒630-8580(特定郵便番号)(住所不要)
奈良市役所 福祉医療課 高齢者医療係

目次

後期高齢者医療制度について

後期高齢者医療制度の被保険者となる方

  • 75歳以上の方、
  • 一定の障害のある65歳から74歳までの方

一定の障害とは・・・

  • 障害基礎年金の1級または2級に該当する人
  • 身体障害者手帳の1級から3級と4級の一部(下肢障害の1号、3号または4号及び音声機能または言語機能の障害)に該当する人
  • 精神障害者保健福祉手帳の1級または2級に該当する人
  • 療育手帳Aに該当する人

※転入者の方は住民登録日から加入となります。

後期高齢者医療制度加入の流れ

現在加入している国民健康保険・社会保険(健康保険組合・共済組合等)から脱退します。
社会保険(健康保険組合・共済組合等)の被保険者が後期高齢者医療制度に加入することによって、被扶養者(75歳未満の配偶者等)は、他の家族が加入する社会保険の被扶養者になるか国民健康保険(手続き必要)に加入することになります。

後期高齢者医療制度加入の図

保険料の決まり方

下記のとおり、加入者(被保険者)個人ごとに納めていただきます。これまで保険料を負担することのなかった人も、75歳を迎えると保険料を納めることになるのでご注意ください。

年間の保険料は、加入者全員で等しく支払う均等割額+所得に応じて支払う所得割額の合計(100円未満は切り捨て)です。
法律に基づき2年ごとに保険料率(均等割額と所得割率)が見直されます。

令和2・3年度の保険料計算方法
均等割額

48,100円

所得割率

9.41%(注1)

賦課限度額

64万円

(注1)所得割額の計算の仕方
(総所得金額等-基礎控除額33万円)×9.41%

保険料の納付方法

原則として年金から天引きされます。年金から天引きできない人は、納付書または口座振替で納めていただきます。
年金から天引きになっている人でも、申請することによって口座振替に変更ができます。なお、申し出による納付書での支払いへの変更はできません。

スマートフォンを利用した納付方法

詳しくは下記リンクをご覧ください。

スマートフォンアプリを利用した納付について
スマートフォンアプリ納付のよくある質問​

保険料の軽減措置について

所得に応じた保険料均等割額の軽減

所得の低い人は、世帯主及び被保険者の所得額に応じて保険料の均等割額が下記のとおり軽減されます。

均等割額軽減の基準(令和2年度)
世帯主と被保険者の総所得金額等の合計額 軽減割合
合計額≦33万円 7.75割
合計額≦33万円かつ被保険者全員の所得が無い世帯
(ただし年金収入が80万円以下)
7割
合計額≦33万円+28.5万円×世帯の被保険者数 5割
合計額≦33万円+52万円×世帯の被保険者数 2割

※世帯主が後期高齢者医療制度の被保険者でない場合であっても、軽減の判定の際の対象となります。

※65歳以上の公的年金受給者は、軽減判定において年金所得から最大15万円が控除されます。

※軽減判定は、4月1日(4月2日以降に新たに加入した場合は加入した日)の世帯状況で行います。

※軽減判定の際の総所得金額等には、専従者控除、譲渡所得の特別控除等は適用されません。

※確定申告や市・県民税の申告をしていない人、公的年金を受給していない人などが保険料の均等割額の軽減措置を受けるためには簡易申告が必要です。

簡易申告が必要な人の例

  • 配偶者・子どもの税法上の被扶養者となっている人
  • 遺族年金・障害者年金のみ受給している人
  • 無収入で市・県民税の申告をしていない人

職場の健康保険などの被扶養者であった方に対する軽減

後期高齢者医療制度に加入する前日に、職場の健康保険などの被扶養者であった方は、所得割がかからず、均等割額が資格取得後2年に限り軽減されます。
(国民健康保険や国保組合の加入者であった人は対象になりません。)

 
所得割額 均等割額
負担なし 資格取得後2年に限り、5割軽減

※均等割7.75割・7割軽減の基準に該当すれば、7.75割・7割軽減が優先します。

新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した等の影響を受けた方で、次の要件を満たす方は、申請により保険料が減免されます。

保険料の減免の対象となる方

  1. 新型コロナウイルス感染症に罹患した世帯の主たる生計維持者が、死亡又は重篤な傷病を負った世帯の方
    ⇒保険料を全額免除
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方で、次の(1)~(3)の全てに該当する方
    ⇒保険料の一部を減額

世帯の主たる生計維持者の収入と所得について、
(1)令和2年中の営業等・農業・不動産・給与・山林収入のいずれかが、平成31年(令和元年)中に比べて10分の3以上減少する見込みであること
 ※年金収入のみの方は対象外です
(2)平成31年度(令和元年)中の総所得金額等が1,000万円以下であること
(3)収入減少が見込まれる種類の所得以外の平成31年(令和元年)中の総所得金額等が、400万円以下であること

減免の対象となる保険料

平成31年度(令和元年度)分及び令和2年度分の保険料で、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの


保険料の減免基準等の詳しい内容は下記の奈良県後期高齢者医療広域連合のHP「新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免について」をご確認ください。
https://ssl.nara-kouiki.jp/hokenryou.html<外部リンク>

申請書類

保険料の減免申請をされる場合は次の申請書をダウンロードしてください。
印刷環境の無い方は申請書を郵送いたしますので、福祉医療課までご連絡ください。

後期高齢者医療保険料特別減免申請書 [PDFファイル/160KB]
後期高齢者医療保険料特別減免申請書(記入例) [PDFファイル/166KB]
減免に係る所得状況申告書 [PDFファイル/118KB]
減免に係る所得状況申告書(記入例) [PDFファイル/330KB]

申請方法

申請書類に必要事項を記入のうえ、関係書類を添えてご提出してください。なお、窓口でのコロナウイルス感染症の拡大防止のため、郵送による申請にご協力ください。提出期限は令和3年3月31日となっております。


送付先
〒630-8580
奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市福祉医療課 保険料係 宛

65歳~75歳未満で一定の障害のある人

後期高齢者医療制度の加入・脱退は任意です。加入・脱退を希望される人は奈良市役所福祉医療課で手続きが必要です。
なお、過去に遡って加入・脱退はできませんのでご注意ください。

申請に必要なもの

  • 加入の場合
    • 被保険者証
    • 印鑑
    • 身体障害者手帳
  • 脱退の場合
    • 被保険者証
    • 印鑑

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