限度額適用・標準負担額減額認定証について

　医療機関の窓口負担(保険診療分のみ)が1か月の自己負担限度額以上になった場合には、あとから支給申請により自己負担限度額を超えた額を高額療養費としてお返ししていますが、医療費の支払いは大きな負担となります。

医療費が高額になる場合は、あらかじめ「限度額適用認定証」(市・県民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)の交付を申請し、限度額適用認定証等と保険証（または資格確認書）を医療機関の窓口に提示していただくと、同一月・同一医療機関等(ただし同一医療機関でも、入院・外来・歯科は別々の計算になります)での窓口負担が限度額までとなります。この証を提示しない場合は、医療機関へ自己負担分を全額支払い、高額療養費の口座登録をしてください。
　また、入院したときの食事代は、別に定額自己負担となります。詳しくは入院時の食事療養費・生活療養費の支給をご覧ください。

認定証の区分および限度額について

　限度額適用認定証を提示することで、病院での窓口の支払い(保険適用分)が表に記載された限度額で止まります。ただし、オンライン資格確認システムが導入された医療機関等で、本人が同意し、適用区分の確認ができる場合は、限度額適用認定証の提示は不要です。オンライン資格確認については、「オンライン資格確認が導入された医療機関等では、限度額適用認定証の提示が不要です」のページをご覧ください。

　70歳以上75歳未満

(総医療費とは、10割の医療費)

75歳の誕生月における特例　月途中で75歳の誕生日を迎えられた人のその月の自己負担限度額は2分の1で計算します。
注1　低所得者【2】…世帯主および国民健康保険加入者の世帯全員が市・県民税非課税世帯の人。
注2　低所得者【1】…低所得者【2】に該当し、世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人
注3　過去12か月間に同一世帯で奈良市国民健康保険の高額療養費の支給が4回以上ある場合、4回目以降の限度額が引き下げられます。ただし、外来(個人単位)の自己負担限度額を超えた分のみの支給があった場合は、回数に数えません。
また、医療機関等の窓口支払い時に4回目以降の限度額でとまるのは、医療機関等で回数を確認できる場合に限ります。4回目以降にもかかわらず、3回目までの限度額でお支払いした場合には、高額療養費の口座登録をしていただくと、差額分は後日支給されます。

70歳未満

　※　所得の申告がない場合は区分(ア)の世帯とみなされます。

(総医療費とは、10割の医療費)

注4　基礎控除後の総所得金額等…国保に加入している被保険者全員分を合算したもの

※入院時の食事療養費については入院時の食事療養費・生活療養費の支給をご覧ください。

認定証の交付申請

　市役所国保年金課および出張所、行政センターで申請できます。また、郵送による申請、電子申請もできます。認定証の有効期限は毎年7月31日です。更新を希望される場合は、有効期限月に入ってから再申請をしていただく必要があります。

※ただし、以下に該当する場合は、認定証を交付することができません。

• 国民健康保険料に滞納がある場合（分割納付している場合も含む）
• 住民税未申告の加入者がいる場合

申請できる場所

市役所国保年金課および出張所、行政センター

交付場所

市役所国保年金課のみ
(出張所・行政センターの受付分はご自宅へ郵送します。)

必要なもの

• 保険証またはマイナンバーカードまたは資格確認書
• 他市町村から転入した人は、前住地の世帯全員の課税(非課税)証明書が必要な場合があります。

郵送による申請・電子申請

郵送による申請

以下を同封のうえ、国保年金課宛に送付して下さい。

• 限度額適用・標準負担額減額認定申請書 [PDFファイル／131KB]
• 返信用封筒(幅10cm以上/長3以上)
  送付先を記載し、110円分の切手を貼付してください。

　[宛先] 〒630-8580（特定郵便番号のため住所記入不要）
　奈良市役所 国保年金課(国民健康保険)​

電子申請

お持ちのスマートフォン（マイナンバーカードの読み取りに対応しているもの）からいつでも申請することができます。電子申請をご利用の際は、本人確認のためマイナンバーカードを利用して「マイナサイン」アプリによる個人認証が必要です。電子申請方法は「電子申請サービス」のページをご覧ください。

関連情報

• 限度額適用・標準負担額減額認定申請書
• 高額療養費の支給