限度額適用・標準負担額減額認定証について

　医療機関の窓口負担(保険診療分のみ)が1か月の自己負担限度額以上になった場合には、あとから支給申請により自己負担限度額を超えた額を高額療養費としてお返ししていますが、医療費の支払いは大きな負担となります。

医療費が高額になる場合は、あらかじめ「限度額適用認定証」(市・県民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)の交付を申請し、限度額適用認定証等と保険証（または資格確認書）を医療機関の窓口に提示していただくと、同一月・同一医療機関等(ただし同一医療機関でも、入院・外来・歯科は別々の計算になります)での窓口負担が限度額までとなります。この証を提示しない場合は、医療機関へ自己負担分を全額支払い、高額療養費の口座登録をしてください。
　また、入院したときの食事代は、別に定額自己負担となります。詳しくは入院時の食事療養費・生活療養費の支給をご覧ください。

限度額適用認定証等の適用を受けるには

年齢は	世帯の市・県民税課税区分は		事前手続きは
70歳以上 75歳未満	課税世帯	現役並み所得者【3】 (認定証発行対象外)	必要ありません
		現役並み所得者【2】	限度額適用認定証の交付申請をする
		現役並み所得者【1】
		一般 (認定証発行対象外)	必要ありません
	非課税世帯		限度額適用・標準負担額減額認定証の交付申請をする
70歳未満	課税世帯		限度額適用認定証の交付申請をする
	非課税世帯		限度額適用・標準負担額減額認定証の交付申請をする

認定証の区分および限度額について

　限度額適用認定証を提示することで、病院での窓口の支払い(保険適用分)が表に記載された限度額で止まります。ただし、オンライン資格確認システムが導入された医療機関等で、本人が同意し、適用区分の確認ができる場合は、限度額適用認定証の提示は不要です。オンライン資格確認については、「オンライン資格確認が導入された医療機関等では、限度額適用認定証の提示が不要です」のページをご覧ください。

　70歳以上75歳未満

【令和8年7月まで】

所得区分		外来	入院
現役並み所得者 ※負担割合が3割の人	【3】(課税所得690万円以上) ※現役並み【2】・【1】で認定証を提示しない場合もこちら (認定証発行対象外)	252,600円+(総医療費-842,000円)×1% [多数該当注3の場合]　140,100円
	【2】(課税所得380万円以上)	167,400円+(総医療費-558,000円)×1% [多数該当注3の場合]　93,000円
	【1】(課税所得145万円以上)	80,100円+(総医療費-267,000円)×1% [多数該当注3の場合]　44,400円
一般 ※低1・低2で認定証を提示しない場合もこちら (認定証発行対象外)		18,000円	57,600円 [多数該当注3の場合]　44,400円
低所得者【2】注1		8,000円	24,600円
低所得者【1】注2		8,000円	15,000円

【令和8年8月から】

所得区分		外来	入院
現役並み所得者 ※負担割合が3割の人	【3】(課税所得690万円以上) ※現役並み【2】・【1】で認定証を提示しない場合もこちら (認定証発行対象外)	270,300円+(総医療費-901,000円)×1% [多数該当注3の場合]　140,100円
	【2】(課税所得380万円以上)	179,100円+(総医療費-597,000円)×1% [多数該当注3の場合]　93,000円
	【1】(課税所得145万円以上)	85,800円+(総医療費-286,000円)×1% [多数該当注3の場合]　44,400円
一般 ※低1・低2で認定証を提示しない場合もこちら (認定証発行対象外)		22,000円 [年間上限216,000円]	61,500円 [多数該当注3の場合]　44,400円
低所得者【2】注1		11,000円 ​[年間上限96,000円]	25,700円 ​[多数該当注3の場合]　24,600円
低所得者【1】注2		8,000円	15,700円

​(総医療費とは、10割の医療費)

75歳の誕生月における特例　月途中で75歳の誕生日を迎えられた人のその月の自己負担限度額は2分の1で計算します。
注1　低所得者【2】…世帯主および国民健康保険加入者の世帯全員が市・県民税非課税世帯の人。
注2　低所得者【1】…低所得者【2】に該当し、世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を826,500円として計算)を差し引いたときに0円となる人
注3　過去12か月間に同一世帯で奈良市国民健康保険の高額療養費の支給が4回以上ある場合、4回目以降の限度額が引き下げられます。ただし、外来(個人単位)の自己負担限度額を超えた分のみの支給があった場合は、回数に数えません。
また、医療機関等の窓口支払い時に4回目以降の限度額でとまるのは、医療機関等で回数を確認できる場合に限ります。4回目以降にもかかわらず、3回目までの限度額でお支払いした場合には、高額療養費の口座登録をしていただくと、差額分は後日支給されます。

70歳未満

　※　所得の申告がない場合は区分(ア)の世帯とみなされます。

【令和8年7月まで】

所得区分	高額支給回数:年3回目まで	多数該当注3
基礎控除後の総所得金額等 注4 901万円超　(ア)	252,600円 + (総医療費-842,000円)×1%	140,100円
基礎控除後の総所得金額等 注4 600万円超～901万円以下　(イ)	167,400円 + (総医療費-558,000円)×1%	93,000円
基礎控除後の総所得金額等 注4 210万円超～600万円以下　(ウ)	80,100円 + (総医療費-267,000円)×1%	44,400円
基礎控除後の総所得金額等 注4 210万円以下　(エ)	57,600円	44,400円
市・県民税非課税世帯　(オ)	35,400円	24,600円

【令和8年8月から】

所得区分	高額支給回数:年3回目まで	多数該当注3
基礎控除後の総所得金額等 注4 901万円超　(ア)	270,300円 + (総医療費-901,000円)×1%	140,100円
基礎控除後の総所得金額等 注4 600万円超～901万円以下　(イ)	179,100円 + (総医療費-597,000円)×1%	93,000円
基礎控除後の総所得金額等 注4 210万円超～600万円以下　(ウ)	85,800円 + (総医療費-286,000円)×1%	44,400円
基礎控除後の総所得金額等 注4 210万円以下　(エ)	61,500円	44,400円
市・県民税非課税世帯　(オ)	36,900円	24,600円

​(総医療費とは、10割の医療費)

注4　基礎控除後の総所得金額等…国保に加入している被保険者全員分を合算したもの

※入院時の食事療養費については入院時の食事療養費・生活療養費をご覧ください。​

新たに年間の上限額が新設されました（令和8年8月から）

月ごとの自己負担額が積みあがっても、年間（8月から翌年の7月まで）の上限額に達した後は、それ以上の医療費については、保険者から還付を受けることができます。
これにより、以下の方は医療費負担が軽くなる場合があります。

• これまで「多数回該当」に該当しなかった方
• 見直しにより「多数回該当」から外れる方
• 現在、毎月高額療養費を利用している方
• 極めて高額な医療を受けた方

年間上限

適用区分（70歳未満）	適用区分（70歳以上​）	入院＋外来【年間上限】 （世帯ごと）	外来（個人ごと） ※70歳以上のみ
区分（ア）	現役並み【3】	1,680,000円	ー
区分（イ）	現役並み【2】	1,110,000円	ー
区分（ウ）	現役並み【1】	530,000円	ー
区分（エ）	一般【1】・【2】	530,000円 注1	216,000円
区分（オ）	ー	290,000円	ー
ー	住民税非課税世帯【2】	290,000円	96,000円
ー	住民税非課税世帯【1】	180,000円	ー

​注1　年収200万円までの区分に該当することが確認できた人は年間上限41万円を適用し、翌年8月以降に償還払い

認定証の交付申請

　市役所国保年金課および出張所、行政センターで申請できます。また、郵送による申請、電子申請もできます。認定証の有効期限は毎年7月31日です。更新を希望される場合は、有効期限月に入ってから再申請をしていただく必要があります。

※ただし、以下に該当する場合は、認定証を交付することができません。

• 国民健康保険料に滞納がある場合（分割納付している場合も含む）
• 住民税未申告の加入者がいる場合

申請できる場所

市役所国保年金課および出張所、行政センター

交付場所

市役所国保年金課のみ
(出張所・行政センターの受付分はご自宅へ郵送します。)

必要なもの

• 保険証またはマイナンバーカードまたは資格確認書
• 他市町村から転入した人は、前住地の世帯全員の課税(非課税)証明書が必要な場合があります。

郵送による申請・電子申請

郵送による申請

以下を同封のうえ、国保年金課宛に送付して下さい。

• 限度額適用・標準負担額減額認定申請書 [PDFファイル／131KB]
• 返信用封筒(幅10cm以上/長3以上)
  送付先を記載し、110円分の切手を貼付してください。

　[宛先] 〒630-8580（特定郵便番号のため住所記入不要）
　奈良市役所 国保年金課(国民健康保険)​

電子申請

お持ちのスマートフォン（マイナンバーカードの読み取りに対応しているもの）からいつでも申請することができます。電子申請をご利用の際は、本人確認のためマイナンバーカードを利用して「マイナサイン」アプリによる個人認証が必要です。電子申請方法は「電子申請サービス」のページをご覧ください。

関連情報

• 限度額適用・標準負担額減額認定申請書
• 高額療養費の支給
• 高額療養費制度を利用される皆さまへ（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞