入院時食事療養費

　入院したときの食事代は、他の診療などにかかる費用などとは別に定額自己負担となります。国保が費用の一部を負担しますので、以下の標準負担額を負担する必要があります。

入院時食事療養費の標準負担額(1食あたり)

注1　低所得者【2】…世帯主および国民健康保険加入者の世帯全員が市・県民税非課税世帯の人。
注2　低所得者【1】…低所得者【2】に該当し、世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を806,700円として計算)を差し引いたときに0円となる人。
注3　指定難病等の患者は280円。
注4　指定難病等の患者は300円。
​注5　指定難病等の患者は330円。

市・県民税非課税世帯の人

　限度額適用・標準負担額減額認定証を医療機関に提示することにより、負担額が減額されます。　

交付申請する場合は、市役所国保年金課および出張所、行政センターへ申請してください。

マイナ保険証を利用する場合は、限度額適用・標準負担額減額認定証の交付は不要です。

市・県民税非課税世帯・低所得者【2】の人で、入院日数が直近12ヶ月で90日を超える人
[長期入院該当]

入院日数が直近12ヶ月で90日を超えたことのわかる医療機関の領収書等と一緒に市役所国保年金課窓口へ申請してください。申請日以降の標準負担額が減額されます。

入院時生活療養費の標準負担額

注5　管理栄養士等を配置していない保険医療機関に入院している場合は450円。
注6　管理栄養士等を配置していない保険医療機関に入院している場合は470円。​
注7　管理栄養士等を配置していない保険医療機関に入院している場合は510円。​
※医療療養病床に入院する65歳以上の方の光熱水費の負担については、厚生労働省のホームページでも情報を掲載しております。(外部サイトにリンク＜外部リンク＞します)

関連情報

限度額適用・標準負担額減額認定申請書