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奈良市営住宅管理システム更改に係る総合評価落札方式一般競争入札について
入札に付する事項
- 業務名
奈良市営住宅管理システム更改事業 - 業務場所
奈良市役所 - 業務期間
契約の日から令和13年3月31日まで - 業務概要
奈良市営住宅管理システムの構築及び運用保守
参加の形態及び入札に参加する者に必要な資格に関する事項
本入札に参加できる者は、単独事業者又は共同企業体のいずれかによるものとし、次に掲げるそれぞれの要件を全て満たすものとする。
- 単独事業者の要件
（1）地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
（2）奈良市物品購入等の契約に係る入札参加停止措置要領（平成8年4月1日施行）に基づき、指名停止を受けている者でないこと。
（3）市税（奈良市外の事業者にあっては国税）を滞納していないものであること
（4）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く）。
（5）奈良市暴力団排除条例（平成24年奈良市条例第24号）第6条に規定する措置の対象でないこと。なお、本市が行う事務事業からの暴力団排除に関する合意書（平成22年4月1日発効）に基づき、所轄警察署長に照会する場合がある。
（6）令和2年4月1日以降、令和7年4月1日までの間に、地方公共団体に対して本事業と同等の作業遂行実績があること。
（7）入札公告日において、情報セキュリティマネジメントについてISO/IEC27001(JISQ27001)認証又はそれと同等の認証を受けていること。
（8）入札公告日において、個人情報の取り扱いに関し、プライバシーマーク認証又はそれと同等の認証を受けていること。 - 共同企業体の要件
（1）共同企業体（以下「JV」という。）を構成するすべての事業者について、1．（1）～（5）を満たすことが必要である。1．（6）～（8）については、システムを保有する事業者が満たすことが必要である。
（2）JVを結成する場合は、代表者を決める必要がある。なお、JVを構成する全ての事業者は、複数のJVに所属することができない。また、JVに所属しながら単独で入札への参加についても、行うことができない。
（3）参加申請や質問等は代表者が代表して行うものとし、市からの通知や回答等についても代表者のみに行う。
（4）参加申請書については、（様式第2号）を使用すること。また、（様式第6号）提案パッケージ導入実績については、まとめて1つの調書とすること。会社概要（様式自由）については、JVを構成する全ての事業者について提出すること。
仕様書等を示す日時及び場所
- 日時
令和7年6月26日から令和7年7月11日まで（奈良市の休日を定める条例（平成元年奈良市条例第3号）に規定する市の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。） - 場所
奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市都市整備部住宅課（下欄からもダウンロードできます。）
仕様書等に関する質問
仕様書等に対する質問がある場合においては、電子メールにより提出すること。送付先等の詳細は入札説明書を参照すること。
開札の場所及び日時
奈良市役所 中央棟3階 入札室
令和7年8月19日 午後4時
入札保証金に関する事項
入札に際しては、奈良市契約規則＜外部リンク＞第4条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。同条第2項第2号に該当する場合は、これを免除する。
入札参加申請
- 入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。
（1）（様式第1号）入札参加申請書
（2）（様式第5号）提案パッケージ一覧
（3）（様式第6号）提案パッケージ導入実績及び実績が確認できる書類（契約書、仕様書等の写し）
（4）認証を受けていることを証明する書類の写し
（ア）ISO/IEC27001(JISQ27001)認証又はそれと同等の認証
（イ）プライバシーマーク認証又はそれと同等の認証
（5）「入札参加資格審査結果通知書」郵送用の返信用封筒（切手付き）
（6）令和7年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者でない者にあっては、以下の書類
（ア）納税証明書の写し
・奈良市内の業者（奈良市外の業者で市内に支店・営業所を有するものを含む。）[奈良市市民税課で証明]
当該年度分と過去2年分の市・県民税（法人にあっては法人市民税）及び固定資産税（入札参加申請時において当該年度分が確定していない場合は、過去2年度分）
・奈良市外の事業者 [国税納税地を管轄する税務署で証明]
その3、その3の2又はその3の3
（イ）商業登記履歴事項全部事項証明書の写し（発行後3か月以内のもの） - 提出部数
各1部 - 提出期間
令和7年6月26日から令和7年7月11日午後5時まで - 提出方法
郵送で提出すること。なお、書留等の配達記録が残る方法にて、提出期間内に必着とする。また、郵送で提出した旨を後記「問い合わせ先」まで電話連絡し、到達確認をすること。 - 提出場所
「問い合わせ先」に記載の場所
業務提案関係書類提出
- 提出書類
（1）（様式自由）提案書
「別添2 提案書作成要領及び提案書審査委項目」を参照して作成すること
（2）（様式自由）業務体制表
（3）（様式第8号）工数一覧表
（4）（様式第9号）委任状
（5）（様式第10号）辞退届（入札を辞退する場合のみ）
（6）（様式第11号）機能等証明書（必要な場合は添付資料）
（7）入札結果郵送用の返信封筒（切手付き） - 提出部数
提出部数 1.の書類番号
紙媒体
部数電子媒体形式
CD-R又はDVD-R 1枚（1）
11部 PDF形式
（2）
11部
PDF形式
（3）
11部
PDFおよび提供した形式
（4）
1部
―
（5）
1部（入札を辞退する場合のみ）
―
（6）
11部
PDFおよび提供した形式
（7）
1部
―
- 提出期間
令和7年7月22日から令和7年8月8日午後5時まで - 提出方法
郵送もしくは持参で提出すること。なお、郵送は、書留等の配達記録が残る方法にて、提出期間内に必着とする。また、郵送で提出した旨を後記「問い合わせ先」まで電話連絡し、到達確認をすること。持参する場合は、事前に「問い合わせ先」まで電話連絡して調整すること。 - 提出場所
「問い合わせ先」に記載の場所
入札に関する事項
- 入札に関する詳細は入札説明書を参照すること。
- 奈良市物品購入等郵便入札試行要領に準ずる郵便入札とする。
- 開札の立会いを求める。
- 次のいずれかに該当する入札は無効とする。無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
（1）入札に参加する資格のない者のした入札
（2）入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札
（3）委任状の提出がない代理人等による入札（年間を通じて委任されている者を除く。）
（4）入札書に署名又は記名押印のない入札
（5）入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札
（6）同一の入札参加者が2通以上の入札書を提出した入札
（7）入札金額を訂正した入札
（8）入札書に業務名のない、または間違いのある入札
（9）入札書の日付が開札日でない入札
（10）その他市長の定める入札条件に違反した入札
（11）入札参加資格等に関して虚偽の申請を行った者が提出した入札 - その他
（1）本入札資料を通じて知り得た情報は、本入札参加以外の目的では使用しないこと。
（2）提出された書類は返却しない。また、提出書類は本入札にのみ使用し、他の目的には使用しない。
（3）本件調達及び業務の履行において要する全ての経費は当該入札参加者及び落札者が負担する。
落札者の決定方法に関する事項
「別添1 落札者決定基準」に基づき決定された者を落札者とする。
その他
- 各手続きの要領、詳細については、入札説明書を熟読すること。
- 上記に定めのないものは、地方自治法（昭和22年法律第67号）及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとする。
問い合わせ先
奈良市都市整備部住宅課
住所：〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所 北棟6階
電話番号：0742-34-5172（直通）
メールアドレス：juutaku@city.nara.lg.jp
公告、仕様書及び様式等
＜外部リンク＞
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