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奈良しみんだより平成30年5月号（テキスト版）2-5ページ 特集：平成30年度奈良市の予算
平成30年度 奈良市の予算
今年度の予算のテーマは「新しい古都の創生」
人口減少、高齢化、少子化等、現在の課題を解決し、将来にも「住むまち・訪れるまち」として「選ばれるまち」であるため、「今と未来をつなぐ成長戦略」として予算編成をしました。
予算総額
- 一般会計 福祉、教育、道路整備等を進める基本的会計 1,305億2,640万円【2.3パーセント増】
- 特別会計 特定事業を行う10会計(国民健康保険、介護保険等) 788億9,570万円【5.5パーセント減】
- 公営企業会計 本市が経営する企業の3会計(水道、下水道、市立病院) 258億円【2.3パーセント減】
- 総額 2,352億2,210万円【1.0パーセント減】
一般会計当初予算は1,305億2,640万円(対前年度比約30億円増)
歳入1,305億2,640万円
- 40.5パーセント
- 市税528億8,832万円<0.4パーセント増>
- 市民のみなさんが納める市民税や固定資産税など法人市民税が景気の回復により2億2,700万円増加
- 個人市民税も個人所得が伸び、1億600万円増加
- 18.0パーセント
- 国庫支出金235億864万円<0.5パーセント増>
- 国から特定の使い道のために交付されるお金
- 10.8パーセント
- 地方交付税141億円<2.9パーセント増>
- 財政状況等に応じて、国税の一部が国から地方自治体に交付されるお金
- 10.2パーセント
- 市債132億5,310万円<8.6パーセント増>
- 新斎苑の整備や、西大寺駅北口駅前広場の整備、認定こども園の整備など、将来に向けた投資のため、10億4,900万円増加
- 7.0パーセント
- 県支出金・地方譲与税91億8,279万円<7.2パーセント増>
- 県から配分されるお金など
- 4.9パーセント
地方消費税交付金64億円<8.5パーセント増> - 2.1パーセント
株式等譲渡所得割交付金・配当割交付金等27億7,311万円<21.7パーセント増> - 6.5パーセント
諸収入・使用料及び手数料等84億2,044万円<5.1パーセント減>
< >は対前年度比
地方消費税の清算基準見直しにより、地方消費税交付金が5億円増加
地方消費税は、国がいったん徴収し、消費額や人口などに応じて地方自治体に配分される仕組みとなっています。
今年度からの税制改正で、消費の実態をより適切に反映するよう人口に基づく配分の比率を引き上げる清算基準の見直しが行われ、奈良市に交付される地方消費税交付金の増加が見込まれます。
市債残高の推移
(億円)
平成24年
- 臨時財政対策債、第三セクター等改革推進債、左記を除く市債(一般会計・特別会計・企業会計 ※以下「市債」)の合計2,944
- 第三セクター等改革推進債、左記を除く市債の合計2,489
- 左記を除く市債の合計2,296
平成27年
- 臨時財政対策債、第三セクター等改革推進債、左記を除く市債の合計2,825
- 第三セクター等改革推進債、左記を除く市債の合計2,236
- 左記を除く市債の合計2.076
平成28年
- 臨時財政対策債、第三セクター等改革推進債、左記を除く市債の合計2,769
- 第三セクター等改革推進債、左記を除く市債の合計2,157
- 左記を除く市債の合計2,007
平成29年(見込み)
- 臨時財政対策債、第三セクター等改革推進債、左記を除く市債の合計2,717
- 第三セクター等改革推進債、左記を除く市債の合計2,081
- 左記を除く市債の合計1,942
平成30年(見込み)
- 臨時財政対策債、第三セクター等改革推進債、左記を除く市債の合計2,673
※市債残高は44億円減少!(H29-H30) - 第三セクター等改革推進債、左記を除く市債の合計2,015
※実質的な「市の借金」は65億円以上減少!(H29-H30) - 左記を除く市債の合計1,888
「市債」には、施設の建設など世代間で公平にその費用を負担してもらうもののほか、第三セクター等の負債を将来世代に先送りしないよう清算するための第三セクター等改革推進債、国の財源不足による地方交付税の不足分をいったん自治体が肩代わりする臨時財政対策債があります。臨時財政対策債は、返済の全額が後年度、地方交付税で措置されます。
「選ばれるまち」に向けた先行投資を重点的に行い、未来につながる成長をめざします。
新斎苑整備など市民生活に直結する投資を重点的に行います。
歳出 1,305億2,640万円
- 24.1パーセント
- 扶助費314億3,505万円<2.0パーセント増>
- 生活保護や障害者支援など福祉にかかる経費
- 18.5パーセント
- 人件費240億9,388万円<0.9パーセント増>
- 市職員の給料や退職手当など総額2億1,100万円の増加退職者の増加により、退職手当が3億円増加
- 18.2パーセント
- 物件費237億1,473万円<3.1パーセント増>
- 光熱水費や賃金、その他の事務費など
- 13.7パーセント
- 公債費 178億9,648万円<1.8パーセント増>
- 借金の返済総額3億2,100万円の増加
- 元金は臨時財政対策債の償還が4億300万円増加
- 退職手当債が1億9,?00万円増加利子は低金利の影響から3億6,100万円減少
- 9.6パーセント
- 補助費等125 億9,235万円<3.9パーセント減>
- 公的団体への補助金や負担金など
- 6.8パーセント
繰出金89億205万円<4.6パーセント減> - 6.5パーセント
- 投資的経費 84億2,646万円<31.4パーセント増>
- 道路、学校の建設など施設整備にかかる経費
- 2.6パーセント
その他34億6,540万円<1.0パーセント増>
今年度取り岨む主な事業を職員が紹介します。財政課 係長 森
1.より健やかに子どもたちが育つまちへ
このまちと国の次代を担う子どもたち。親へのサポートを含めた施策で子育て世代に「選ばれるまち」をめざします。
待機児童の解消
民間保育所の新設補助とサービス拡大の支援
富雄地域と登美ヶ丘地域における定員90人の民間保育所新設に対して補助(3億945万円) 前年度に比べ拡大している事業
2歳児保育を行う私立幼稚園に対して補助(450万円) 新規事業
保育士の確保
民間保育所の保育士の給与改善のための補助(256万円) 前年度に比べ拡大している事業
民間保育所の保育士宿舎の借上費用を補助(1,134万円) 前年度に比べ拡大している事業
民間保育所の新設補助と保育士の処遇改善で待機児菫の解消をめざします。
子ども政策課 課長玉置
子育て支援
乳幼児医療費の受診時自己負担金を軽減 前年度に比べ拡大している事業
乳幼児の医療費について医療機関窓口で支払う額を軽減するためのシステムを整備(535万円) ※制度の開始は平成31年8月から
病児保育施設の新設補助(4,625万円) 新規事業
バンビーホームで、夏休み等の昼食を提供(7,170万円) 30年度の新規事業
子どもの遊び場を整備 前年度に比べ拡大している事業
公園の遊具等を更新(4,000万円)
教育
学習支援教室の設置 新規事業
ひとり親世帯や生活困窮世帯の中学生を対象とした学習支援教室を市内3か所に設置(561万円)
特別支援教育支援員を140人に増員(5,980万円) 前年度に比べ拡大している事業
いじめ問題の相談体制を強化(793万円)
SNSを使った相談を開始 新規事業
いじめの電話相談時間を拡大し、24時間の相談が可能に 新規事業
SNSを利用して子ども達が相談しやすい環境を作り、大切な命を守ります。
いじめ防止生徒指導課 指導主事松村
2.より安心して暮らせるまちへ
市民の生命や高齢者の生活を守るとともに、市民生活に直結するサービスの向上をめざします。
高齢化社会対策
生活支援コーディネーター 新規事業
地域の実情に合ったサービス提供のため、生活支援コーディネーターを市内各所に配置(1億642万円)
権利擁護センター(仮) 新規事業
認知症や障害などによって権利や意思を表明できない人を支援する機関を設置(1,826万円)
在宅医療・介護連携支援センター(仮) 新規事業
在宅医療・介護連携の相談を支援する機関を設置(1,080万円)
市民サービスの向上
市民生活に直結する施設の整備
クリーンセンターの建設を推進(1,400万円) 前年度に比べ拡大している事業
環境清美工場の延命化対策(3億3,300万円) 前年度に比べ拡大している事業
新斎苑整備事業(11億円) 前年度に比べ拡大している事業
市民サービスセンターの業務拡大(630万円) 前年度に比べ拡大している事業
コンビニで各種証明書の発行を開始 新規事業
住民票や課税証明書等を発行(6,963万円)
コンビニでの証明書交付が始まりさらに便利になります。 市民課 原田
防災
長寿命化、バリアフリー化等も考慮した市庁舎
耐震化の工事設計を実施(1億5,500万円) 前年度に比べ拡大している事業
無線放送が聞き取りにくいエリアを調査(250万円) 新規事業
避難所にもなる学校体育館のトイレを改修(小学校19校、中学校12校、一条高等学校)(3億3,850万円) 前年度に比べ拡大している事業
防犯
防犯カメラの設置拡大(2,219万円) 前年度に比べ拡大している事業
特殊詐欺被害防止用の電話機の購入補助(50万円) 新規事業
3.より多くの人が訪れ、賑わうまちへ
観光
JR京終駅前の整備 新規事業
奈良町の南の玄関口として、明治31年築のJR京終駅と駅前広場を整備し案内所を設置(2,244万円)
「ジャポニスム2018」出展 新規事業
パリで開催される「ジャポニスム2018」へ奈良の伝統行事「春日若宮おん祭」を出展し、誘客促進(2,500万円)
世界遺産登録20周年記念事業(220万円) 新規事業
2020年東京オリンピックホストタウン推進 新規事業
豪サッカー女子代表チームの合宿誘致等(250万円)
2020年の東京オリンピック、そしてその後も、観光都市として発展できるよう取り組みます。
スポーツ振興課 岡本
国内外から1,500万人の観光客が訪れる観光都市としてさらに飛躍できるよう取り組みます。
都市整備
- 西大寺駅周辺の整備 前年度に比べ拡大している事業
- 南北をつなぐ歩行者専用道の設置や周辺のターミナル機能の強化(39億6,010万円)
- 八条・大安寺周辺の開発 前年度に比べ拡大している事業
- 新インターチェンジやJR新駅設置を見据えたまちづくり計画の策定(2,567万円)
- 旧奈良監獄周辺の道路整備(2億円) 前年度に比べ拡大している事業
問合せ 財政課(電話番号:0742-34-4720)