奈良しみんだより令和8年11月号（テキスト版）2～5ページ　特集：

令和7年度 奈良市の決算をお知らせ

安心して生活できるまちづくりを進めながら効率的な予算執行に努め、約33.6億円の黒字決算となりました。令和3年度から5年連続で、30億円を超える黒字決算となりました。

一般会計は33.6億円の黒字決算に

翌年度への繰越財源、約9.6億円を除く

歳入 1,667億1,530万円

【主な歳入】
市税…市民税・固定資産税等
国庫支出金…国が支払ったお金
地方交付税…国が配分したお金
県支出金…県が支払ったお金
市債…銀行等から借りたお金

【内訳】
市税…555億8,328万円（対令和6年度比5.0パーセント増）
国庫支出金…370億6,442万円（対令和6年度比0.8パーセント増）
地方交付税…254億285万円（対令和6年度比6.7パーセント増）
県支出金各種交付金…248億5,620万円（対令和6年度比1.0パーセント増）
市債…102億6,270万円（対令和6年度比2.1パーセント減）
分担金及び負担金・使用料及び手数料・諸収入…57億2,451万円（対令和6年度比1.5パーセント減）
その他…78億2,134万円（対令和6年度比2.9パーセント増）

歳出 1,623億9,847万円

【主な歳出】
扶助費…障害者福祉関連・子ども関連・生活保護費等
人件費…市職員の給料や退職手当等
物件費…消耗品費・委託料・使用料等
補助費等…各種団体への補助金や負担金、報償費等
公債費…借りたお金の返済
投資的経費…施設の建設や土木工事等
繰出金…介護保険等の特別会計への支出

【内訳】
扶助費…412億5,850万円（対令和6年度比10.8パーセント増）
人件費…273億5,287万円（対令和6年度比4.0パーセント増）
物件費…266億3,187万円（対令和6年度比0.7パーセント減）
補助費等…194億7,354万円（対令和6年度比10.2パーセント減）
公債費…185億6,412万円（対令和6年度比2.9パーセント増）
投資的経費…142億3,861万円（対令和6年度比16.8パーセント増）
繰出金…106億3,826万円（対令和6年度比2.3パーセント減）
その他…42億4,070万円（対令和6年度比9.0パーセント減）

【主な増減の理由】

歳入　 市税が26億6千万円の増加

市税…令和7年度の市税収入は約555億8千万円で、歳入全体の約3分の1を占める本市の財政を支える柱です。前年度と比べて約26億6千万円増加しました。主な税目の状況は次のとおりです。

●個人市民税…約21億1千万円の増加となりました。主な要因は、令和6年度に国の物価高騰対策として実施された、定額減税の適用が終了（一部の人を除く）した影響や給与所得の増等によるものです。
●固定資産税…約3億4千万円の増加となりました。住宅等の家屋の新築・増築が進んだことに加え、事業者の設備投資が増え、機械や設備等の「償却資産」にかかる税額が増加したこと等が主な要因です。
●法人市民税…約1億8千万円の増加となりました。市内に事務所等を置く企業では、幅広い業種で業績が堅調に推移し、法人税額を基礎に課税される「法人税割」が増加したこと等が主な要因です。

市税は、福祉や子育て、教育、道路整備等、みなさんの暮らしを支える行政サービスの大切な財源です。今後も公平で適正な課税と収納に努めます。

歳出　 子育て支援や暮らしを支える基盤づくりに重点的に配分

児童手当の拡充、障害者福祉の需要の高まり等により、歳出はこの10年間で大きく増加しています。こうした中でも、子育て支援や暮らしを支える基盤づくりに重点的に予算を配分し、安心して生活できるまちづくりを推進しました。また投資的経費については必要性・緊急性の高いもの等、着実に取り組むべき事業やまちの価値や暮らしの質の向上のため、未来への投資となる事業を中心に実施しました。10年間で比べると…
●扶助費
平成28年度…298億円
令和7年度…413億円
増減…115億円増

●人件費
平成28年度…270億円（令和元年度まで物件費で計上していた臨時職員経費を含む）
令和7年度…273億円
増減…3億円増

●補助費等
平成28年度…125億円
令和7年度…195億円
増減…70億円増

●その他
平成28年度…564億円
令和7年度…743億円
増減…179億円増

●歳出合計
平成28年度…1,257億円
令和7年度…1,624億円
増減…367億円増

●中登美ヶ丘近隣公園整備（キッズパーク）…子育て世帯や市民のみなさんにとって魅力的なまちとなるよう、キッズパークを整備しました。
●図書受取ロッカーの増設…近鉄大和西大寺駅と西部会館に続き、近鉄富雄駅・JR奈良駅等に図書受取ロッカーを増設しました。
●ロート奈良鴻ノ池パークランニングコース整備…令和7年9月、夜間も安全に利用できるよう、足元照明を備えたコースが完成しました。

子育て支援や暮らしを支える基盤づくりの事業例
令和7年度 その他の事業
・ロート奈良鴻ノ池パークの防災拠点整備
・駅のバリアフリー化
・JR新駅周辺まちづくり
・高齢者への補聴器購入費の補助
・奨学金返還支援
・ロートスタジアムのスコアボード改修 等

扶助費（10年間で115億円増）

誰もが安心して暮らせる環境づくりのための経費です。過去10年間では、障害福祉関連が大きく増加。支援やサービスを利用する人の増加等が背景にあります。
令和7年度は児童手当の制度拡充の平年度化や、物価高対応子育て応援手当の支給等が増加の大きな要因となりました。

歳出の決算

平成28年度
障害福祉関連…88億円
子ども関連…73億円
生活保護…124億円

令和7年度
障害福祉関連…176億円
子ども関連…104億円
生活保護…122億円

増減（対平成8年度）
障害福祉関連…88億円増
子ども関連…31億円増
生活保護…2億円減

人件費（10年間で3億円増）

民間企業の賃上げを踏まえた人事院勧告に伴う給与改定や若手職員の給与引き上げ、管理職手当の増額など職員の処遇改善を進めたことにより、10年間で約3億円増加しました。
職員1人当たりの人件費が増加したため人件費総額は増加しましたが、人口減少を見据えた定員の適正化で正規職員は約240人減少。さらに、業務見直し等により時間外勤務が減り、令和7年度の超過勤務手当が平成28年度比で約4,000万円減少しました。また、会計年度任用職員の活用のため、勤勉手当・退職手当の導入といった処遇改善を進め、多様な人材を確保し、市民サービスの向上に努めています。

正規職員数の推移
平成28年度…2,727人
令和7年度…2,487人
10年間で240人減

補助費等（10年間で70億円増）

他の地方公共団体・民間団体への補助金等にかかる経費です。特に民間の認定こども園の増加により施設型給付が増加しています。そのほか、後期高齢者にかかる医療費の増加に伴い、市が負担する経費も年々増加しています。
令和7年度は定額減税補足給付金等の減少により、前年度に比べると減少となりました。

特別会計・公営企業会計の決算

市の特別会計では、土地区画整理事業特別会計が収支均衡になり、他会計は黒字となりました。公営企業会計は、次のとおりとなりました。

病院事業会計
収益合計…8億3,070万円
費用合計…8億7,133万円
当年度純利益…4,063万円減の損失

水道事業会計
収益合計…89億543万円
費用合計…83億187万円
当年度純利益…6億 356万円

下水道事業会計
収益合計…81億5,162万円
費用合計…75億5,602万円
当年度純利益…5億9,560万円

市の財政状況は？

市の貯金にあたる　財政調整基金の残高は過去最高に

市の貯金にあたる財政調整基金（経済不況等による税収の減少や、災害等による臨時的 な支出の増加等への備えとして積み立てている基金）の残高は増加しています。5年連続の30億円を超える黒字決算により基金残高は順調に増加し、令和7年度決算による積立で残高が過去最高となる110億円になりました。

市の借入金にあたる市債は着実に減少。
ピーク時から896億円減

令和7年度は前年度と比べ、新たな市債の発行は減少し、残高は着実に減少しています。過去の施設整備等に伴う市債はまだ残っていますが、平成 24年度のピーク時から市の責任分が896億円減少しました。将来世代の負担を軽減できるよう、市債残高の減少に努めています。
市債の内訳
●臨時財政対策債…国が地方交付税の財源不足等を理由に、市への交付額を減らした時、いったん市が市債として借り入れるもの。後年度に国から地方交付税で全額補てんされます。
●第三セクター等改革推進債…多額の負債を抱えていた市土地開発公社を清算（解散）するために発行した市債
●上記を除く市債（一般会計・特別会計・公営企業会計）

平成24年度
市債残高…2,944億円
臨時財政対策債…455億円
第三セクター等改革推進債…193億円
上記を除く市債…2,296億円

平成28年度
市債残高…2,769億円
臨時財政対策債…612億円
第三セクター等改革推進債…150億円
上記を除く市債…2,007億円

平成29年度
市債残高…2,700億円
臨時財政対策債…637億円
第三セクター等改革推進債…138億円
上記を除く市債…1,925億円

平成30年度
市債残高…2,637億円
臨時財政対策債…656億円
第三セクター等改革推進債…128億円
上記を除く市債…1,853億円

令和元年度
市債残高…2,569億円
臨時財政対策債…664億円
第三セクター等改革推進債…117億円
上記を除く市債…1,788億円

令和2年度
市債残高…2,570億円
臨時財政対策債…670億円
第三セクター等改革推進債…106億円
上記を除く市債…1,794億円

令和3年度
市債残高…2,536億円
臨時財政対策債…695億円
第三セクター等改革推進債…96億円
上記を除く市債…1,745億円

令和4年度
市債残高…2,407億円
臨時財政対策債…669億円
第三セクター等改革推進債…87億円
上記を除く市債…1,651億円

令和5年度
市債残高…2,321億円
臨時財政対策債…631億円
第三セクター等改革推進債…78億円
上記を除く市債…1,612億円

令和6年度
市債残高…2,218億円
臨時財政対策債…582億円
第三セクター等改革推進債…69億円
上記を除く市債…1,567億円

令和7年度
市債残高…2,116億円
臨時財政対策債…523億円
第三セクター等改革推進債…61億円
上記を除く市債…1,532億円

市の責任分（臨時財政対策債を除いた市債残高）1,532億円…ピーク時から896億円減

財政指標で見る決算

令和7年度決算に基づいて算定した財政健全化判断比率

●実質赤字比率（一般会計等の赤字の割合）
奈良市…赤字なし!!
早期健全化基準は11.25パーセント
財政再生基準は20パーセント

●連結実質赤字比率（全会計における赤字の割合）
奈良市…赤字なし!!
早期健全化基準は16.25パーセント
財政再生基準は30パーセント

●実質公債費比率（実質的な借入金返済額の割合（3か年平均））
奈良市…9.9パーセント
早期健全化基準は25パーセント
財政再生基準は35パーセント

●将来負担比率（現在の実質的な負担額の割合）
奈良市…60.7パーセント
早期健全化基準は350パーセント

●資金不足比率（各公営企業の資金不足額の割合）
奈良市…不足なし
早期健全化基準は20パーセント

令和7年度一般会計決算は、9月定例会において、当初予算に計上されていない一次避難所の空調設計の委託業務を予算流用により実施したことが不適切とされ、不認定となりました。この業務は、昨年の猛暑を受け、市民の命を守るために緊急性があると判断し、工事に係る経費を算出するために準備したもので、工事の実施の可否についてはその後の議会で議論され、承認を得ています。この度の議論での意見は真摯に受け止め、引き続き適切な予算執行に努めます。

【問合せ】財政課（電話番号：0742-34-4720）

奈良市の決算についてくわしくはこちら…https://www.city.nara.lg.jp/site/zaisei/273628.html

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