特集：令和8年度　奈良市の予算（奈良しみんだより令和8年5月号）

 

●社会背景

デジタル技術の進歩により、暮らしを支える仕組み「社会OS」のアップデートが劇的に起こると予想されている次の25年。奈良市では、2050年に人口が約4分の3にまで減少し、75歳以上の高齢者が30％に達すると予測されています。

奈良市は、AIを軸とした生産性改革を進めつつ、多様な人や主体による「共創」により、まちを成長させます。人間の可能性を手放さず、共創により1300年の歴史を紡いできた、奈良市にしかできない社会OSのアップデートを目指します。

 

主な歳入、歳出

5つの柱

「主な施策」の一部を紹介します。【担】：各事業の担当課

1　デジタル行政の推進

市では、デジタル化可能な手続きのうち94.4％を昨年度までに完了しました。AI活用専門部署を立ち上げた昨年度の勢いをさらに加速させ、デジタル行政の推進に取り組みます。

各種相談におけるAI活用　➤1,782万円

【担】共生社会推進課、福祉政策課、子ども育成課
女性特有の悩みや認知症の人への接し方、子育て等、悩みや不安を抱える人を対象に、AIを活用し24時間・SNSで気軽に相談できる体制を整えます。

AI機能を導入したコールセンターの運営　➤3,168万円

【担】総務課
既に導入している、ホームページでのAIを活用した問合せへの自動回答に加え、コールセンターにおいて、AIでの音声対応を導入します。

ICT・LINEを活用した特定保健指導　➤928万円

【担】健康増進課
​ICTを活用し、分析・個別サポート・情報提供等を効果的に行うことで、生活習慣の改善を促し、市民のみなさんの健康寿命を伸ばします。​

マイナ緊急システムの運用　➤185万円​

【担】救急課
​システムを利用し、医療情報を早期・正確に把握することで、救急活動の円滑化を進めます。

市債（借金）残高は一時的に増加するも、長期では着実に減少

令和8年度は、環境清美工場の改修（105億円）と佐保小学校の校舎建設（43億円）という、数十年に一度の大規模事業の更新時期が重なり、市債残高が一時的に増加します。長期的に見ると、後年度に地方交付税として国から全額交付措置される臨時財政対策債を除いた「実質的な市の借金」は、ピーク時（平成24年度末）から628億円減少しています。

​市債には、施設の建設費用等を世代間で公平に負担してもらうもののほか、第三セクター等の負債を将来世代に先送りしないよう清算するための第三セクター等改革推進債、国の財源不足による地方交付税の不足分をいったん地方公共団体が肩代わりする臨時財政対策債があります。

2　多様な主体と共創する成長戦略

市の次代を担う産業の柱とするため、歴史や文化、観光、アート等、奈良の強みを背景に多様な主体と共創することにより、成長産業を構築します。

猿沢池周辺の温泉調査　➤1,414万円​

【担】観光戦略課
観光客の滞在時間延長と地域全体の消費額増加につなげるため、奈良の閑散期である冬期と親和性の高い温泉の調査を行い、猿沢池周辺の活性化に向けた計画を策定します。消費単価の向上、観光産業のさらなる魅力向上を図ります。

アートブックフェア等の開催　➤950万円​

【担】文化振興課
​写真集やアートブックの販売・展示を行うアートブックフェア等を、入江泰吉記念奈良市写真美術館や市内各所で開催します。国内外の文化芸術に触れる体験を提供することで、奈良に訪れる観光客の増加を目指します。

奈良・サマルカンド特別交流展開催準備　➤8,300万円

【担】観光戦略課
​令和9年度に主催する「奈良・サマルカンド特別交流展」開催に向けた準備を進めます。開催をきっかけに、国境や時代を超えた多様性が現代にも息づく、国際文化観光都市としての奈良の魅力を発信し、ブランド向上を図ります。

↑サマルカンド　レギスタン広場

「てん茶」産地化による大和茶の競争力強化　➤1,620万円

【担】農政課
世界的な抹茶需要拡大に対応できる、抹茶原料の「てん茶」の産地化を図ります。植え替え費用や加工に必要な経費の一部を助成し、「大和茶」の地域ブランド強化、地域経済全体の底上げにつなげます。

↑てん茶

（仮称）奈良市文化財センターの建設　➤7,800万円

【担】文化財課
富雄丸山古墳出土の遺物等の展示、埋蔵文化財調査センター等の機能を集約したセンターの建設に向け、2か年かけて設計を行います。 

生ごみ減量化　➤1億5,180万円

【担】廃棄物対策課
​生ごみの各家庭での処理の推進、回収した生ごみの処理を行うことで、焼却処理の負担軽減を図ります。​​

↑堆肥となった生ごみのイメージ

高の原駅前広場の整備促進​　➤6億7,227万円​

【担】都市政策課​
「住区の境を越えたつながりをつくれる」公共空間を目指し、広場整備工事を行います。
・居心地が良く
・歩きたくなる
・多様なシーンが生まれる駅前広場へ​

 

3　子育て・教育​​

子育て世帯に「選ばれる街」※として、さらに魅力を高め、子育て期から学齢期までトータルに子どもたちの成長を支えます。
※日本経済新聞社・日経BP「日経クロスウーマン」実施 共働き子育てしやすい街ランキング2025 関西2位・全国7位

子育て世帯に対する移住・定住応援金　➤1,355万円

【担】広報課
​■奈良市は6年連続転入超過
■0～14歳の転入超過数、6年連続関西4位以内
市外から転入した子育て世帯の住み替えに伴う経済的負担を軽減し、移住先として関西トップクラスの認知を広げます。

中学校体育館等への空調設置　➤23億4,000万円

​​【担】教育施設課、月ヶ瀬行政センター地域振興課
​市立中学校体育館等に空調を設置し、環境改善を図ります。また、災害時の避難場所として、非常用発電機を設置します。

中登美ヶ丘近隣公園の公民連携による魅力向上　 ➤​5,017万円

【担】公園緑地課
​キッズパークとして整備を進めるだけでなく、民間活力を導入することで、魅力向上と持続的な管理運営体制の構築を図ります。​

小中学校給食の充実と保護者負担の軽減　➤​17億1,293万円

【担】保健給食課
​近年の食材費の高騰に対応しつつ、より質の高い学校給食を提供するため、国の交付金等を活用し、保護者負担を抑えながら、必要経費を確保します。​

不登校傾向にある児童生徒へのサポートの充実　➤​​2,897万円

【担】教育支援課
​​これまでも進めてきた多様な学びの選択肢の充実のため、校内サポートルームを全市立中学校まで拡充します。​

4　福祉の充実

2050年の市の人口推計では、75歳以上が30％、65歳以上が44％と見込まれています。超高齢社会を前提に、新しい時代に適応したきめ細やかな福祉の充実を進めます。

​高齢者の生活状況を把握するための訪問調査　➤1,900万円​

【担】長寿福祉課​
​民生委員・児童委員等による訪問により、一人暮らしの高齢者の生活状況を確認し、安心して暮らすための支援につなげます。​

●介護人材の確保及び資格取得支援　➤1,040万円

【担】介護福祉課
​必要な資格の取得費用の補助拡充と介護福祉士へのキャリアアップ促進給付を実施します。

身寄りのない高齢者等に対する終活支援等　➤2,269万円

【担】福祉政策課
​身元保証に代わる支援や日常生活支援、死後事務支援等を実施します。

近鉄奈良駅エレベーターの整備　➤2億5,440万円

【担】交通政策課​
​バリアフリー基準を満たしていない地上階へのエレベーター等、近鉄奈良駅構内・構外のエレベーター整備を進めます。

​コミュニティバスの運行　➤​2,479万円

【担】交通政策課​
交通空白地や不便地において、コミュニティバスを運行し、住民の移動手段を確保します。

5　先手の防災対策

​南海トラフ地震をはじめとする、いつ起こるとも知れない自然災害に対し、防災・減災に資する対策を講じ、発災時の支援強化に取り組みます。

雨水台帳の整備及び災害地図情報システムの構築　➤​1億6,200万円

【担】危機管理課・土木管理課
​雨水台帳の整備と内水ハザードマップの作成に合わせて、災害地図情報システムを構築。地図上に災害情報や規制状況、避難所の開設・混雑状況等を表示することで、市民のみなさんへの災害情報の伝達の充実を進めます。​

マンホールトイレ用水源井戸の整備　➤​6,605万円

【担】危機管理課
​企業局が整備を進める貯留型マンホールトイレで使用する水を確保するため、井戸を整備します。

橋梁の耐震補強及び長寿命化　➤10億8,675万円​

【担】道路インフラ保全課
​緊急輸送道路の橋梁等の耐震補強を行い、早期措置段階「3」以上の判定となった橋梁等の長寿命化修繕事業を実施します。​

↑あやめ新橋

市役所本庁舎の災害対応機能強化　➤1億450万円​

【担】資産管理課
非常用発電機燃料タンクを増設するとともに、非常用発電機回路の改修と非常用蓄電池の更新を行います。

予算編成において市民アンケートを実施しました

市の予算編成過程の透明性を高め、市民のみなさんの声を検討に生かすため、予算編成過程の一部の内容を公開し、アンケートを実施しました。​

対象…市在住・在勤・在学の人
形式…オンライン
期間…令和7年12月23日～令和8年1月13日
回答数…854件

●意見は令和8年度予算にも反映されました

道路の維持補修➤老朽化した舗装や道路施設の補修等について、前年度と比較して予算を増額。
公園遊具の更新➤老朽化した遊具の更新や安全対策に係る経費を、前年度より拡充。
図書館の蔵書➤市民ニーズも踏まえ、図書購入費を増額。
車いすの貸出し（総合福祉センター）➤貸出用車いすの台数を増やすため、新たに購入経費を計上。

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