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奈良しみんだより令和6年6月号（テキスト版）6-11ページ お知らせ1
更新日：2024年6月1日更新
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子育て世帯の人必見 子育て応援事業を紹介します
市は子育ての段階に合わせ、産後ケア・子育て広場事業等に力を入れています。今年度新たに始まった取り組みを知り、活用してみませんか。
産婦健康診査費用を助成します
産後の身体的機能の回復、授乳や精神状態の把握等のため、産婦健康診査費用を補助します。
対象…産後2週間～1か月の産婦（対象者には受診券を発送しています。届かない場合は母子保健課へ問合せ要）
補助額…1回目（産後2週間）・2回目（産後1か月）とも、上限5,000円（還付請求は領収書要。くわしくは同課へ）
産後ケア事業に訪問型を追加しました
産婦と子どもの心身の安定のため、産科医療機関等で体調管理や授乳・育児相談を行う「産後ケア事業」。宿泊型と日帰り型以外に、訪問型（アウトリーチ）を追加しました（1日2時間程度）。
対象…産後1年未満の人と子ども
費用…1日500円
日帰り型（デイケア）と合わせて、7日利用可能。生活保護世帯の人は無料
申込…市ホームページから申込
【問合せ】同課（電話番号：0742ー34ー1978）
子育て広場が増えました
おおむね0～3歳児とその保護者が気軽に集い、交流や情報交換、遊び・子育てに関する講習を受けられる「子育て広場・スポット」。この4月から、新たに子育て広場を3つ開設しています。
気軽に利用してください（プレママ・パパも利用可）。
4月1日にオープンした広場
名称…鶴舞やまとこども園
ところ…鶴舞東町2ー1
開催日時…月～金曜日/午前9時半～午後3時半
問合せ…0742ー45ー4753
名称…エンジェル
ところ…西大寺国見町一丁目7ー31
開催日時…月曜日/午前8時半～午後2時半 火～木、土曜日/午前9時～午後3時
問合せ…0742ー44ー2291
名称… cocot（ココット）
ところ…宝来三丁目16ー3
開催日時…月～土曜日（水曜日を除く）午前10時～午後4時
問合せ…0742ー81ー3898
トピック
子育て広場は週5〜6日、子育てスポットは月1〜2回開設しています。開催日時・場所・一時預かりの実施（一部の子育て広場のみ）等は市ホームページから確認してください。
【問合せ】子ども育成課（電話番号：0742ー34ー5042）
バンビホーム（放課後児童クラブ）の支援員を募集
子どもたちのかけがえのない毎日を一緒にサポートしませんか
市の学童保育施設、バンビーホーム。支援員は子どもたちの成長をサポートする、とてもやりがいのある仕事です。
保育に興味があるみなさん、子育てがひと段落したみなさん、子ども好きなみなさんの力を必要としています。大切な子どもたちの未来を、一緒に応援してくれる人を募集しています。
わたし×子どもたち（支援員の一日を紹介）
○中 由紀恵さん 月額支援員／勤務24年目
子どもが大好きで、この仕事を始めました。子どもたちと多くの時間をともに過ごし、毎日の保育に取り組んでいます。バンビーホームの生活の中で、日々成長していく子どもたちの姿を近くで見守れることが喜びであり、支援員としてもやりがいを感じています。
●わたしの一日
午後1時 出勤。子どもたちの下校までに掃除や打ち合わせ
午後2時 出迎え、出席確認と手洗いを促す。学習を見守る
午後3時 おやつを準備し配る
午後4時 外遊び。けがや事故が無いように見守る
午後5時 子どもたちの帰宅。忘れ物等が無いように見送り
午後6時 保護者に子どもの様子やその日のできごとを伝える
午後7時 片付け後、退勤
働きやすい制度ができました
ポイント(1) 月額支援員を対象に新たに勤勉手当を支給
今年度から月額支援員には期末手当に加え、勤勉手当も支給。勤務実績が良好の場合、目安として年間30～40万円の年収増を見込めます。
月額支援員の年収の目安
・1年目
変更前…219万円
変更後…251万円（前年度比：32万円増）
・5年目
変更前…242万円
変更後…288万円（前年度比：46万円増）
●期末手当・勤勉手当（ボーナス）を除く時間当たり単価…1年目：1,394円、5年目：1,443円
ポイント(2) 時間額職員を対象に4時間勤務枠を継続募集中
時間額職員には、昨年度に創設した「午後1時～5時の4時間勤務枠」も継続しています。
夏休み等の長期休業期間は「午前10時～午後2時」の勤務もあります。子育て中の人や昼間に時間がある人等にも働きやすい制度です。
経験者を募集（月額支援員・20人程度）
保育士・教員免許等の資格を持つ人や、放課後児童クラブの職員経験者等を募集しています（各月1日から勤務、更新あり）。賃金・条件等：月額168,619円～（令和6年1月採用者参考額）
・期末手当・勤勉手当（ボーナス）合計年4.5か月支給（令和6年度予定）。人事院勧告や在職期間に応じて、支給率は変動
・昇給制度、各種手当、社会保険加入あり。1日6時間勤務・週5日・1週間あたりおおむね30時間程度
資格不問の補助員を募集（時間額職員）
子育てが一段落して就労意欲のある人、児童福祉や保育に興味がある人等を募集しています。
時間額・条件等：支援員…1,260円、補助員…1,205円。
1日6時間勤務（日数は応相談）か、4時間勤務（週4日程度）
意欲のある未経験者も大歓迎
・午前8時～午後7時の間のシフト制、主に放課後の時間帯。小学校長期休業中等は午前から勤務あり。日曜日、祝日、12月29日～1月3日は除く
・所定労働時間を超える労働が生じることあり
申込…必要書類（市ホームページからダウンロード可）を地域教育課へ提出。面接試験あり（月額支援員は事前の記述課題含む）
【問合せ】地域教育課（電話番号：0742ー34ー5441）
避難所受付システムを導入します
災害時に多くの人が殺到する避難所。
受付時の混雑を緩和し、よりスムーズな入退所を行うため、避難者自身のスマートフォン等から必要事項を入力する「避難所受付システム」を導入します。
ポイント
・市ホームページで各避難所のリアルタイムの混雑状況を公表
・各避難所の避難者数の把握が、支援物資の配分量算定の検討材料に
※災害発生時、インターネットが使える環境でのみ使用します。
使えない場合は紙で受付します
※市全体の避難所の概況を把握するシステムです（各避難者の被災状況や個人番号等を把握するものではありません）
利用方法
(1)避難所に掲示される入所登録用の二次元コードを読み取る
(2)入力フォームの画面に、氏名、生年月日等の必要情報を入力する
(3)退所時も、退所登録用の二次元コードを読み取り、必要事項を入力する
※個人情報の取り扱いについて:
入力した個人情報等は、避難者名簿や被災者台帳の作成時に参考にし、災害対策本部員（市職員）と各地区自主防災防犯組織内の一部責任者のみ閲覧します。入所登録画面の「個人情報の利用に関する記載」を確認し、登録してください
よくある質問
質問：家族で避難した場合、システムへの登録はどうすればよいですか。
回答：家族単位ではなく個人単位で登録してください。
質問：スマートフォン等がなく、システムでの避難所受付が困難な場合はどうすればよいですか。
回答：同伴の家族・親族か、避難所運営のスタッフ、避難所配置職員に代理入力を依頼してください。
質問：通勤・通学等で一時的に避難所を離れる場合も、退所登録は必要ですか。
回答：一時的な場合は必要ありません。在宅避難に切り替える場合や他の避難先に拠点を移す場合等、避難所の利用をやめる時に退所登録をしてください。
質問：災害発生前に事前登録はできますか。
回答：事前登録はできません。避難時に各避難所で登録してください。
質問：家族の安否確認ができますか。
回答：できません。家族の安否確認は、災害時伝言ダイヤル（171）等を利用して確認してください。
質問：このシステムへの登録で、さまざまな支援が受けられますか。
回答：受けられません。必要に応じて各種手続きをお願いします。
【問合せ】危機管理課（電話番号：0742ー34ー4930）
暑い夏は「ひんやりオアシス」で涼む。
開放期間…6月3日（月曜日）～9月30日（月曜日）
暑さをしのぶために本施設内で涼むことができます。ぜひ気軽にご利用ください。
ひんやりオアシスとは
外出時、厳しい暑さから身を守るために自由に立ち寄ることができる、冷房設備のある施設。熱中症対策の一環として開放しています。
開放施設
○市の施設（6か所）…市庁舎／はぐくみセンター／東部・西部・北部出張所／市観光センター「NARANICLE（ナラニクル）」
○市内郵便局（49か所）…・奈良中央・西郵便局 等
○市内薬局・薬店（42か所）
各施設の営業時間内は原則開放。
ポイント 暑さ指数に注意しましょう
近年、夏季の熱中症による救急搬送者が急増しています。屋内外問わず、さまざまな場面で幅広い年代層が搬送されています。健康被害を防ぐため、環境省ホームページでは熱中症の危険度を示す「暑さ指数（WBGT）」の予測値・実況値を「熱中症予防情報サイト」で公開しています。暑さ指数33で「熱中症警戒アラート」、35で「熱中症特別警戒アラート」が発表されます。
身近な場所の指数を確認し、涼しい環境を利用しながら、この夏を乗り切りましょう。
【問合せ】医療政策課（電話番号：0742ー93ー8392）
令和6年度 各種保険料のお知らせ
国民保険健康保険料
【問合せ】国保年金課（電話番号：0742ー34ー4991）
保険料の算定方式が決まりました（基礎分・支援金分・介護納付金分）
年間保険料 イコール 基礎賦課額 プラス 後期高齢者支援金等賦課額 プラス 介護納付金賦課額
国民健康保険制度の県単位化により、今年度から「県内のどこに住んでも同じ所得、世帯構成であれば、同じ保険料水準」になるよう、県内市町村の保険料が統一化されました。
基礎賦課額（医療給付費分）保険料（基礎分）
所得割…（A）賦課基準額 × 7.64パーセント※賦課基準額…前年中の総所得金額等 － 43万円（基礎控除額）
均等割…（B）被保険者一人あたり27,600円
平等割…（C）1世帯あたり20,000円
保険料…（A）プラス（B）プラス（C）
限度額…65万円
後期高齢者支援金等賦課額保険料（支援金分）
所得割※1…（D）賦課基準額 × 3.27パーセント
均等割…（E）被保険者一人あたり11,500円
平等割…（F）1世帯あたり8,400円
保険料…（D）プラス（E）プラス（F）
限度額…22万円
介護納付金賦課額保険料（介護納付金分）※2 40～65歳未満の人が対象
所得割※1…（G）賦課基準額 × 3.03パーセント
均等割…（H）被保険者一人あたり16,900円
平等割…なし
保険料…（G）プラス（H）
限度額…17万円
※1 各被保険者ごとに算定した額を合算。計算式中の総所得金額等は、「賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法に規定する総所得金額、及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（申告することを選択した分離課税所得等）の合計額」から、退職所得金額を除いた金額
※2 40歳以上65 歳未満の人で、厚生労働省令で定める「適用除外施設」に入所している人は、当分の間、介護納付金分の保険料はかからないため連絡要
■会社都合で職を失った人の軽減措置
リストラ等の非自発的失業者が国民健康保険に加入した場合、申請すると保険料の計算の基礎になる前年分の「給与所得」を30パーセントに軽減して保険料を計算します。軽減期間は、離職日の翌日の属する月～その月の属する年度の翌年度末。
【対象】次の条件をすべて満たしている人
（1)離職時の年齢が満65歳未満（雇用保険の受給資格者）
（2)離職の理由が次のいずれか（雇用保険受給資格者証か雇用保険受給資格通知の提示要）：特定受給資格者（倒産・解雇等の事業主都合による離職）、特定理由離職者（雇い止め等による離職）※雇用保険受給資格者証か、雇用保険受給資格通知の離職理由番号が11・12・21〜23、31〜34のいずれかであること
■軽減制度
令和5年中所得が一定基準以下の世帯に対しては均等割と平等割の軽減措置（7割、5割、2割）が適用されます（5割・2割の軽減対象となる所得基準額が引き上げ）。
■年度途中で資格を取得・喪失した時
年度途中で資格を取得した時はその月から、年度途中で資格を喪失した時はその前月分までの保険料を納めてもらいます。
■年度途中に40歳に到達する人と、65歳に到達する人の介護納付金分の保険料
［4月以降に40歳に到達する人］到達する月（1日が誕生日の人はその前月分）から、保険料要。
［6月2日以降に40歳に到達する人］到達した翌月までに介護納付金分を含めた国民健康保険料を通知。
［4月以降に65歳に到達する人］到達月の前月分（1日が誕生日の人はその前々月分）までの保険料要。到達後の介護保険料は介護福祉課から通知。
■年度途中に75歳に到達する人の保険料 （基礎分、支援金分）
年度途中に到達する人（後期高齢者医療制度に該当）は、誕生月の前月分までの保険料要。到達後は後期高齢者医療制度へ移行するため、福祉医療課から後期高齢者医療保険料を通知。2人以上の国保加入世帯で到達する人がいる場合、その人の保険料は誕生月の前月までの分を計算し、他の人の保険料と合わせ、納期ごと（10回）に分割納付。
■納付方法
国民健康保険料決定通知書は6月中旬に送付します。
（1)普通徴収（口座振替や納付書による納付）
納付回数…6月～来年3月の10回
納期限…月末（土・日曜日にあたる時は翌月の1日か2日。ただし12月は27日）
（2)特別徴収（年金からの支払い）
世帯主が国保の被保険者で、世帯の国保加入者全員が65～74歳の場合は特別徴収か普通徴収を選択可（年金額が年間18万円以下の人の場合は普通徴収）。
■普通徴収の納付は口座振替が原則です
口座振替は金融機関か市役所・各出張所窓口、Webから申込可。
75歳以上の人 後期高齢者医療保険料
【問合せ】福祉医療課（電話番号：0742ー34ー4754）
■保険料額決定通知書、納入通知書を7月中旬に発送します
年金天引きや口座振替納付でない人には、納付書を同封します。金融機関等で納付してください。
年間保険料額【賦課限度額80万円】＝51,500円【均等割額】＋（総所得金額等‒ 43万円）× 10.55パーセント【所得割額】
令和6・7年度の保険料と賦課限度額の改正で、令和6年度のみ次の緩和措置が策定されました。
賦課限度額：障害認定を除き令和6年度に資格取得した人等以外は73万円に
所得割率：基礎控除後所得が58万円以下の人は、所得割率が10.06パーセントに
■未申告（確定申告や市税申告）の人は簡易申告が必要です
同一世帯内の被保険者と世帯主の「前年中の所得」に基づき、7月初旬に決定します。税を未申告の人や、被扶養者として届出されている人は、簡易申告により保険料が減額される場合があります（簡易申告が必要な人には6月中旬に通知）。
※同一世帯の被保険者・世帯主の所得により、減額されない場合あり
※視覚障害者で決定通知書の送付用封筒に、点字シールを希望する人は同課まで申出要
65歳以上の人 介護保険料
【問合せ】介護福祉課（電話番号：0742ー34ー5422）
■介護保険料決定通知書を6月中に送付します
保険料所得段階区分…第1段階
対象…生活保護を受けている人
基準額に対する割合…0.285
保険料額[年額（円）]…21,300円
保険料所得段階区分…第1段階
対象…世帯全員が市町村民税非課税 ・老齢福祉年金を受けている人・本人の公的年金等の収入金額とその他の合計所得金額の合計が80万円以下の人
基準額に対する割合…0.285
保険料額[年額（円）]…21,300円
保険料所得段階区分…第2段階
対象…世帯全員が市町村民税非課税 ・本人の公的年金等の収入金額とその他の合計所得金額の合計が80万円超120万円以下の人
基準額に対する割合…0.445
保険料額[年額（円）]…33,200円
保険料所得段階区分…第3段階
対象…世帯全員が市町村民税非課税 ・第1・2段階に該当しない人
基準額に対する割合…0.645
保険料額[年額（円）]…48,100円
保険料所得段階区分…第4段階
対象…本人が市町村民税非課税で、同じ世帯に市町村民税課税の人がいる ・公的年金等の収入金額とその他の合計所得金額の合計が80万円以下の人
基準額に対する割合…0.9
保険料額[年額（円）]…67,200円
保険料所得段階区分…第5段階（基準額）
対象…本人が市町村民税非課税で、同じ世帯に市町村民税課税の人がいる ・第4段階に該当しない人
基準額に対する割合…1
保険料額[年額（円）]…74,600円
保険料所得段階区分…第6段階
対象…本人が市町村民税課税で、合計所得金額が120万円未満の人
基準額に対する割合…1.15
基準額に対する割合…85,800円
保険料所得段階区分…第7段階
対象…本人が市町村民税課税で、合計所得金額が210万円未満の人
基準額に対する割合…1.25
基準額に対する割合…93,300円
保険料所得段階区分…第8段階
対象…本人が市町村民税課税で、合計所得金額が320万円未満の人
基準額に対する割合…1.5
基準額に対する割合…112,000円
保険料所得段階区分…第9段階
対象…本人が市町村民税課税で、合計所得金額が420万円未満の人
基準額に対する割合…1.7
基準額に対する割合…126,900円
保険料所得段階区分…第10段階
対象…本人が市町村民税課税で、合計所得金額が520万円未満の人
基準額に対する割合…1.9
基準額に対する割合…141,800円
保険料所得段階区分…第11段階
対象…本人が市町村民税課税で、合計所得金額が620万円未満の人
基準額に対する割合…2.1
基準額に対する割合…156,700円
保険料所得段階区分…第12段階
対象…本人が市町村民税課税で、合計所得金額が720万円未満の人
基準額に対する割合…2.3
基準額に対する割合…171,700円
保険料所得段階区分…第13段階
対象…本人が市町村民税課税で、合計所得金額が800万円未満の人
基準額に対する割合…2.4
基準額に対する割合…179,100円
保険料所得段階区分…第14段階
対象…本人が市町村民税課税で、合計所得金額が1,000万円未満の人
基準額に対する割合…2.5
基準額に対する割合…186,600円
保険料所得段階区分…第15段階
対象…本人が市町村民税課税で、合計所得金額が1,200万円未満の人
基準額に対する割合…2.6
基準額に対する割合…194,100円
保険料所得段階区分…第16段階
対象…本人が市町村民税課税で、合計所得金額が1,500万円未満の人
基準額に対する割合…2.7
基準額に対する割合…201,500円
保険料所得段階区分…第17段階
対象…本人が市町村民税課税で、合計所得金額が2,000万円未満の人
基準額に対する割合…2.8
基準額に対する割合…209,000円
保険料所得段階区分…第18段階
対象…本人が市町村民税課税で、合計所得金額が2,000万円以上の人
基準額に対する割合…2.9
基準額に対する割合…216,500円
合計所得金額：所得の種類に応じ、前年中の収入金額からその収入を得るためにかかった経費等を差し引いて算出したもの（医療費控除や扶養控除、社会保険料控除等の所得控除前の金額）。株式等の譲渡損失等の繰越控除を受けている場合は「繰越控除前の金額」、土地や建物等の譲渡所得については「特別控除後の金額」。提出した確定申告書等に、株式等の譲渡所得に係る記載がある場合は、株式等の譲渡所得は合計所得金額に含む
老齢福祉年金：明治44年4月1日以前生まれの人等で、一定の所得がない人や他の年金を受給できない人に支給される年金
※特別徴収（年金天引き）の人は、前年の所得が確定するまでの4・6月は、仮算定した保険料を徴収
※同一世帯員の課税状況は、保険料賦課期日（原則4月1日現在）の状況で判定
※低所得（世帯）者に対し、保険料額の減額措置を実施
※視覚障害者で決定通知書の送付用封筒に点字シールを希望する人は、同課まで申出要