令和5年度 ワーク・ライフ・バランス推進事業　出前型講座の講師を派遣します!!

11/24更新

※ワーク・ライフ・バランス推進セミナーは終了しました。

男性育休に関する社員向けセミナーを実施しませんか？奈良市より講師を派遣します!!～出前型講座（ワークライフバランス推進事業）～

講演実績の豊富な社会保険労務士が貴社へ出向いて、社員向けセミナーを実施します。
「男性育休」をメインテーマに、内容はご相談に応じてオーダーメイドさせて頂きます。
この機会をぜひご活用ください‼

※派遣講師　オフィスキタバ代表　北場　好美氏（特定社会保険労務士、ワーク・ライフ・バランスコンサルタント）

■こんな企業様におススメ!!
「男性職員も育休を取得しやすい環境にしたい」
「男性職員の育休取得が進まない」
「育休取得を促進するために、社内で何から始めたら良いかわからない」など、
　日々頭を悩ませておられる経営者様や人事・労務ご担当者様
■時期　　　令和5年11月～令和6年2月のご希望の日程
■実施方法　対面型またはオンライン型　
■実施内容　ご相談の上決定します
■申込方法　メールまたはFAX（先着順）

※メールでのお申込は、件名に「男性育休 出前型講座の件」として、
必要事項をワードファイルに入力し添付にてご送付頂くか、メール本文にご記入ください。​

男性育休出前型講座ご案内 [Wordファイル／529KB]

​【企業様向け】「​知らなかった」では済まされない「男性育休」への対応　ワーク・ライフ・バランス推進セミナーを開催します！※終了しました

​奈良市では今年度、奈良市内の事業者様を対象にワーク・ライフ・バランス（以下ＷＬＢ）推進セミナーを実施します。

男性の育児休業取得の重要性や効果についての啓発プログラムを実施し、育児休業が企業にもたらす利益や生産性の向上、ダイバーシティ経営の重要性などをお伝えします。

さらに！ご希望の企業様には社員様向けの出前型講座を実施いたします。

以下のような企業様にオススメです！

「男性職員も育休を取得しやすい環境にしたい」

「男性職員の育休取得が進まない」

「育休取得を促進するために、社内で何から始めたら良いかわからない」

なお、当事業は、地域における経済活動の広がりを踏まえ、木津川市と連携して実施します。

令和5年度ワークライフバランス推進セミナー [PDFファイル／760KB]

内容

1.　「男性育休」は当たり前の時代に　～改正育児介護休業法の内容

2.　企業がやるべきこと（義務）

3.　なぜ今、男性育休義務化なのか？

4.　懸念される「ハラスメント」

5.　「男性育休」は、会社と社会を変える！

6.　まとめ

​詳細

派遣コンサルタント

キタバ社会保険労務士事務所　特定社会保険労務士　北場　好美　氏

■特定社会保険労務士
■ワーク・ライフ・バランスコンサルタント

・1962年　奈良県宇陀郡曽爾村に生まれる
・「人を大切にする経営学会」 「人本社労士の会」会員
・研修や仕組みの構築で「いい会社」づくりをプロデュースします！　

日時

令和5年10月30日（月曜日）　14時00分～15時30分

場所

はぐくみセンター8階　多目的講座室

〒630-8122

奈良市三条本町13番1号

奈良市保健所・教育総合センター内　8階

​対象

奈良市内事業所の経営者、管理職、人事担当者等　30名程度

​参加費

無料

​申し込み方法

チラシ裏面の必要事項を確認の上、FAXまたはメールにて当課宛に送付

FAX：0742－36－4058
メール：sangyoseisaku@city.nara.lg.jp

​締め切り

令和5年10月20日（金曜日) から令和5年10月27日（金曜日)まで延長

​令和4年度の事業について

奈良市では昨年度、奈良市内の事業者様を対象にワーク・ライフ・バランス（以下ＷＬＢ）推進コンサルタント派遣事業を実施しました。
「自社の課題は色々あるけれど、解決に向けて何からどのように取り組めばいいのか分からない」「従業員のために柔軟な働き方を取り入れたい」等、日々頭を悩ませておられる経営者様や人事・労務ご担当者様向けに事前ヒアリングを行い、経験豊富な社会保険労務士が貴社のパートナーとして課題を多角的に分析し、解決に導きました。

なお、当事業は、地域における経済活動の広がりを踏まえ、木津川市と連携して実施しました。

令和4年度ワークライフバランス推進コンサルタント派遣事業チラシ [PDFファイル／762KB]​​

具体的な支援内容例

支援企業等における実情と課題を把握したうえで、WLB推進に向けた以下の取組例におけるコンサルティングを実施する。

(1)     仕事と家事・育児・介護の両立に向けた取組

(2)     所定外労働の削減に向けた取組

(3)     有給休暇取得の促進に向けた取組

(4)     従業員が選択できる、多様で柔軟な働き方の実現に向けた職場環境の整備（例：特別休暇導入等）

(5)     労使間の対話の機会の整備に向けた取組

(6)     最新の法改正に関する取組（例：改正育児・介護休業法による育児休業等の周知の　義務化への対応等）

(7)     ダイバーシティ、女性活躍推進、ハラスメント防止に向けた取組

(8)     テレワーク導入や運用に関する取組

(9)     従業員の健康と生活の配慮に向けた取組

(10) その他