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\令和7年度もワーク ライフ バランス推進事業を実施予定!/
※事業の詳細については内容が決まりましたら公開します。
奈良市では、企業による風土改革に向けた取組に対する支援、働きかけを通じてワーク・ライフ・バランスを推進し、性別、年代、人種、障がいの有無等に関わらず、誰もが自分らしく働ける機会の拡大のための事業を実施しています
令和6年度は、女性活躍や働き方改革について、自社が抱える課題を共有・明確化して、共に解決策を探る座談会を実施し、県内9企業の経営者ら10名が参加されました。
前半は、橿原市にあるインナーウェアの企画、開発、生産、販売を行う「株式会社タカギ」の高木鎮廣副社長により「優秀な人材の雇用と、一人ひとりが持続的に活躍できる環境づくり」をテーマにお話をいただきました。
経営悪化を改善し、魅力的な会社として存続させるために、仕事と家庭の両立、女性活躍推進を中心に取り組んだ経営改革や、ワークライフバランスを実現しやすい社内制度改革についてのご説明がありました。同社は、時効で消失する有給休暇を、翌年に育児介護の目的で最大10日間持ち越せる制度である「育児目的休暇」を導入し、孫の出生時に病院に付き添ったり、第2子の誕生時に第1子の面倒をみたり、不妊治療のための休暇など、幅広く利用できる仕組みも整えておられます。
また、社員一人一人としっかりと向き合い、業績や会社への貢献度に対する正当な評価を昇進や昇給につなげる評価制度の導入についてなど、失敗談も交えて赤裸々にお話いただきました。
後半は、赤松邦子氏をファシリテーターとして参加者によるグループ討論を行いました。講演を踏まえ、女性活躍や働き方改革に何が障壁となるのかなどを語り合い、課題解決への見識を深めました。
◎日時:2025年2月19日(水曜日) 15時~17時
◎会場:ザ・ヒルトップテラス奈良
メイン講師:高木 鎮廣氏(株式会社タカギ 代表取締役副社長)
ファシリテーター:赤松 邦子氏(特定非営利活動法人 パパちから応援隊 元代表)
奈良県内の経営者向け座談会チラシ [JPGファイル/883KB]
令和5年度は、男性の育児休業に関するセミナーや出前型講座の実施により、奈良市及び近隣企業へ同制度のさらなる理解と普及のための取組を行いました。また、育児休業取得による男性の育児参画を応援し、仕事と育児の両立支援に積極的に取組んでいる企業のインタビューを実施しました。
男性の育児休業の取得率を向上させるには、企業側のサポートが不可欠です。これを後押しすべく、育児・介護休業法も改正され、2022(令和4)年4月から段階的な施行が始まっています。具体的にどのような取り組みを行っているのか、5つの企業に話を伺いました。
令和5年度は、奈良市内の企業を対象にワーク・ライフ・バランス(以下WLB)推進セミナーを実施しました。
男性の育児休業取得の重要性や効果についての啓発プログラムを実施し、育児休業が企業にもたらす利益や生産性の向上、ダイバーシティ経営の重要性などをお伝えしました。
また、講演実績の豊富な社会保険労務士が企業へ出向いて、社員向けセミナーを実施する出前型講座も実施しました。
男性の育児休業をメインテーマに、内容はご相談に応じてオーダーメイドさせて頂きました(先着3社)。
なお、当事業は、地域における経済活動の広がりを踏まえ、木津川市と連携して実施しました。
令和5年度ワークライフバランス推進セミナー [PDFファイル/760KB]
令和4年度は、奈良市内の企業を対象にワーク・ライフ・バランス推進コンサルタント派遣事業を実施しました。
「自社の課題は色々あるけれど、解決に向けて何からどのように取り組めばいいのか分からない」「従業員のために柔軟な働き方を取り入れたい」等、日々頭を悩ませておられる経営者様や人事・労務ご担当者様向けに事前ヒアリングを行い、経験豊富な社会保険労務士が貴社のパートナーとして課題を多角的に分析し、解決に導きました。
なお、当事業は、地域における経済活動の広がりを踏まえ、木津川市と連携して実施しました。
令和4年度ワークライフバランス推進コンサルタント派遣事業チラシ [PDFファイル/762KB]
支援企業等における実情と課題を把握したうえで、WLB推進に向けた以下の取組例におけるコンサルティングを実施する。
(1) 仕事と家事・育児・介護の両立に向けた取組
(2) 所定外労働の削減に向けた取組
(3) 有給休暇取得の促進に向けた取組
(4) 従業員が選択できる、多様で柔軟な働き方の実現に向けた職場環境の整備(例:特別休暇導入等)
(5) 労使間の対話の機会の整備に向けた取組
(6) 最新の法改正に関する取組(例:改正育児・介護休業法による育児休業等の周知の 義務化への対応等)
(7) ダイバーシティ、女性活躍推進、ハラスメント防止に向けた取組
(8) テレワーク導入や運用に関する取組
(9) 従業員の健康と生活の配慮に向けた取組
(10) その他