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農地法第4条第1項の許可申請に必要な書類

更新日:2022年12月13日更新 印刷ページ表示
必要書類 通数

農地法第4条1項の許可申請書 [Excelファイル/20KB]

2通

申請地の土地登記事項証明書(法務局)
<申請日前3ヶ月以内に発行されたもの>

2通
(1部複写可)

事業計画書(A4版) [Excelファイル/14KB] 2通
事業計画書(A4版)(植林用) [Excelファイル/17KB]​ ※転用目的が植林の場合 2通
誓約書(A4版)[PDFファイル/65KB]
※農地転用に際して留意していただくことです。
2通
資金証明書(預金残高証明書または残高の分かる本人名義の通帳の写し。
融資を受ける場合は、融資決定通知書の写し。発行日から6か月以内のもの)
2通
(1部複写可)
同意書(水利権者及び隣接農地の所有者貸借地は所有者と耕作者)(A4版) [PDFファイル/59KB]
※当該事業に関連する取水または排水につき水利権者その他関係権利者の同意を得てください。

2通
(1部複写可)

農地転用にかかる他法令の協議状況チェックシート [Excelファイル/15KB] 2通
付近見取図(申請地を示す位置図。申請地がわかるように明示) 2通
地籍図=公図(法務局)

2通
(2部とも複写可)

隣接地明細書(記載例参照) 2通
土地利用計画図(排水・給水系統及び地積が分かる平面図・断面図・立面図(建物の場合)) 2通
申請地の全景写真(場所がわかるように赤色で線引き。おおむね1ケ月以内に現地で撮影したもの。Googleのストリートビュー等は不可) 2通
被害防除措置計画書 [Excelファイル/14KB] 2通
申請地が第3種農地以外の場合 代替地検討結果一覧表 [Excelファイル/12KB] 2通
申請者が奈良市外に居住の場合 申請者の住民票(発行日3ケ月以内のもの) 2通
(1部複写可)

法人の場合

法人登記事項証明書

もしくは定款(寄付行為)の写し

2通
(1部複写可)

役員会議事録の写し

(法人登記事項証明書・定款記載の事業内容と転用目的の関連性が確認出来ない場合)

2通

申請地の土地登記事項証明書に記載された住所が現住所と異なる場合

所有者の住所の経過を確認できる公的な書類

(前住所の記載のある住民票、戸籍の附票等。発行日3ケ月以内のもの)

2通
(1部複写可)

転用後に第三者に貸し出す場合

 

青空資材置場予約申込書(A4版)[PDFファイル/41KB]

または

青空駐車場予約申込書(A4版)[PDFファイル/41KB]

2通

事業計画書 [PDFファイル/64KB]
※青空駐車場又は青空資材置場の利用計画を記載してください。
2通
申請地に進入するために私有地を通行する場合 通行地の土地登記事項証明書の写し、または土地登記事項要約書(法務局)

2通

通行承諾書(A4版)[PDFファイル/42KB]

※土地所有者が申請者の場合は不要

2通
建物等を建てる場合 建物平面図(各階平面図)・立面図

2通

申請地の土地登記事項証明書に仮登記権利者が設定されている場合

承諾書(仮登記権利者用)(A4版)[PDFファイル/44KB]

2通

申請地の土地登記事項証明書に抵当権者が設定されている場合 承諾書(仮登記権利者用)(A4版)[PDFファイル/44KB]

2通

申請地が風致地区かつ許可が必要な行為をする場合 風致行為許可申請書の写し(都市計画課)

2通

開発許可が必要な場合 開発行為事前協議の通知書の写し(開発指導課)

2通

市街化調整区域に

農家住宅、農業用倉庫等を建築する場合

農家住宅等判定証明書の写し(開発指導課)

2通

申請地が大和平野土地改良区の受益地に該当する場合

農地転用等通知書及地域内調書 [PDFファイル/29KB]

1通
地区除外申請書及誓約書 [PDFファイル/31KB] 1通

 

一体利用地・造成協力地がある場合

一体利用地・造成協力地の土地登記事項要約書(法務局) 2通

一体利用・造成協力地の同意書

※土地所有者が申請者の場合は不要

2通

太陽光発電設備を設置する場合

※提出物や確認事項が多岐にわたりますので、別途直接ご相談ください

電力会社との系統連携の契約がわかる資料

またはFIT(事業計画)認定書 他

2通

 

奈良県太陽光発電施設の設置及び維持管理等に関する条例 関係法令手続状況 [Wordファイル/29KB] 2通
一筆の一部を転用する場合 丈量図(転用する部分の位置関係、面積が特定できる図面) 2通
代理人による申請の場合 委任状(書式指定なし) 2通
その他参考となるべき書類(農地法施行規則第30条第7号) 2通
申請地が賃貸借地の場合 農地賃貸借契約の解約(農地法第18条第6項通知)に必要な書類

1組

通知書(使用貸借の合意解約)(A4版) [PDFファイル/51KB]
※解約した日の翌日から起算して30日以内に提出してください。

1通

農地返還契約書(使用貸借)(A4版)[PDFファイル/43KB]

1通

注意事項

  • 土地所有者が死亡している場合は、相続登記を完了してから申請してください。
  • 土地の一部について所有権移転等をする場合は分筆登記を、また土地の面積を更正する場合は地積更正を完了してから申請してください。
  • 隣接地明細書作成にあたっては隣接の土地登記簿地目及び所有者・耕作者氏名を別紙に記載してください。
  • 申請の内容について、必ず地元の農業委員に説明しておいてください。
  • 土地に賃借の権利設定がなされている場合は、転用申請の事前もしくは同時に解約の通知をしてください。
  • 土地の一部について所有権移転をする場合は分筆登記を、また土地の面積を更正する場合は地籍更正を完了してから申請してください。
  • 営農型発電設備の申請については必要書類が多岐にわたりますので、事務局まで直接ご相談ください。
  • 許可申請の前に、予め申請地についてご確認をお願いいたします。(農地区分、耕作者の有無、農用地区域内農地に該当しないか等)

⇒農地区分は一筆ごとにお調べいたしますので、余裕をもってご相談いただくようお願い申し上げます。

⇒農用地区域内農地に該当する場合、別途除外手続きが必要となります。詳しくはお問い合わせください。

⇒土地改良区の受益地に該当する場合、転用決裁金が発生することがあります。また、土地改良区事務所まで転用工事内容のご説明をお願いいたします。

隣接地明細書記載例

関連情報

ご利用に際しての注意事項

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