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農地等の利用の最適化に関する意見書

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

農業施策に関する要望

平成27年7月24日[PDFファイル/56KB]

農業施策に関する要望

平成26年7月23日[PDFファイル/52KB]

農業施策に関する要望

平成25年7月26日[PDFファイル/62KB]

農業施策に関する要望(平成24年7月20日)

1.農業・農村地域の活性化対策

近年の農業・農村は、農業生産の担い手の減少や高齢化の進展、地球温暖化による生育不良や有害鳥獣の被害などにより、農村地域における集落機能の維持が難しくなり深刻な状況となっている。
農業者が生産意欲を持って、活き活きと安心して生活ができるよう、地域の中心となる担い手を育成し、食料生産の基盤確保という本来の役割と水源かん養、洪水防止などの多面的機能を維持できるよう、諸施策を講じる。

  1. 農地の維持・管理について、集落内の個人や営農組織へ依存する意向が高くなっている。このことは、行政・関係機関並びに地域が一体となり、担い手農家の確保や営農組合の設立に向けた取り組みが求められている。
    地域の担い手(認定農業者・営農組合など)の能力向上、経営の近代化、法人化など、自立と継続のため多様な努力・取組を支援し、地域の担い手育成と確保を図り地域の農業・農村の活性化を推進する。
  2. 高齢化が進んでいる農村地域において、高齢者が地域で元気に活き活きと生活し、農業生産や地域に携わることで農業・農村が活性化される。
    そのため、高齢者が主体となった小規模な生産・販売への支援を行うとともに、高齢者が持つ知識や技術等のノウハウを活用するため施策を実施する。
  3. 都市近郊地域においては、消費地に近いという特性を生かした生産への支援と併せて、体験農園の一層の普及など、農業経営者の経営の維持、発展を基本とした都市農地の活用推進を支援し、都市農業の推進を図る。
    また、学童農園や福祉農園を含めた市民農園についてもその機能と役割の重要性を踏まえ、農地の有効利用の観点から推進を図る。

2.有害獣被害対策の強化

 中山間地域を中心に有害獣の個体数の増加による農業被害が深刻さを増し、農村生活に支障をきたす状況である。
 このため、地域が主体となった多様性のある取り組みを長期的に支援するとともに、猟獣免許登録者の拡大並びに若返りのための支援措置を講じること。
なお、当面の措置として、駆除頭数や期間の拡大、焼却施設や埋設地の整備を含めた駆除体制の強化、電気柵、メッシュ柵、漁網などの設置の拡充などの支援措置の一層強化を図る。

農業施策に関する要望(平成23年7月22日)

1、有害獣からの被害防除及び駆除対策の強化について

農業者が戸別に行う野生獣による農作物への被害防止策には限界があり、農業生産に与える影響が年々増大しており、地域・集落が一体となった駆除を行い、農作物の被害の軽減を図ることが重要である。
そのために、被害防止計画等に基づく地域集落による電気柵などの設置や防除に対し、補助事業の強化を要望する。
また、猟友会と連携し駆除の強化を図ると共に、農業者を中心に狩猟免許取得の推進、被害防除に関する講習会の開催など総合的・計画的な被害防止策を要望する。

2、農産物の消費拡大について

近年、消費者においては「食」に対する安全・安心志向が高まっています。こうした中で、産地名・生産者が明記された農産物直売所や農作業や自然を体験できる貸農園などは、消費者と生産者を結びつける施設として期待が高まっている。
また、農業者においては、地域の農地を有効に活用し農作物の生産・販売や加工販売など農業意欲の構築が期待される。
遊休地や耕作放棄地の解消並びに地域農業の維持・発展を図るためにも、直売所や量販店での販売体制の確立や、学校給食への食材提供を普及する。また、アンテナショップや各種イベントで地元農産物のPRを行い、農産物の消費拡大を図る。

3、担い手の育成及び確保について

集落営農組織・認定農業者・新規就農希望者など多様な担い手を育成・確保し、農業経営の発展や雇用創出を図るため、経営相談や就農情報の提供を図ると共に就農者への指導・研修を実施する。
また、農業経営に必要な制度資金の充実強化や農業用機械・施設等への財政措置を講じるよう要望する。特に、女性農業者や新規就農希望者などが希望をもち、安心して就農でき、農業農村の振興に対する実効性のある具体策を要望する。

4、耕作放棄地解消対策の推進について

農業従事者の兼業化や高齢化が進み、農家戸数が減少することにより、耕作放棄地が点在化するなど解消に至っていないのが現状にある。
そのため、耕作放棄地の発生要因や荒廃状態、権利関係など態様は様々であり、農業の生産の基礎となる資源として、農地を確保しその有効利用を図っていく必要がある。
このような中で、耕作放棄地解消対策の推進に当たっては、関係団体が役割分担を踏まえ相互に連携を図り対策に取り組むと共に、担い手への農地集積、耕作放棄地の再利用など情報の利活用を推進するよう要望する。

農業施策に関する要望(平成22年7月23日)

1.農業・農村地域の活性化対策

近年の農業・農村は、農業生産の担い手の減少や高齢化の進展、地球温暖化による生育不良や有害鳥獣の被害などにより、農村地域における集落機能の維持が難しくなり深刻な状況となっている。
農業者が生産意欲を持って、活き活きと安心して生活ができるよう、地域の中心となる担い手を育成し、食料生産の基盤確保という本来の役割と水源かん養、洪水防止などの多面的機能を維持できるよう、諸施策を講じる。

  1. 農地の維持・管理について、集落内の個人や営農組織へ依存する意向が高くなっている。このことは、行政・関係機関並びに地域が一体となり、担い手農家の確保や営農組合の設立に向けた取り組みが求められている。
    地域の担い手(認定農業者・営農組合など)の能力向上、経営の近代化、法人化など、自立と継続のため多様な努力・取組を支援し、地域の担い手育成と確保を図り地域の農業・農村の活性化を推進する。
  2. 高齢化が進んでいる農村地域において、高齢者が地域で元気に活き活きと生活し、農業生産や地域に携わることで農業・農村が活性化される。
    そのため、高齢者が主体となった小規模な生産・販売への支援を行うとともに、高齢者が持つ知識や技術等のノウハウを活用するため施策を実施する
  3. 都市近郊地域においては、消費地に近いという特性を生かした生産への支援と併せて、体験農園の一層の普及など、農業経営者の経営の維持、発展を基本とした都市農地の活用推進を支援し、都市農業の推進を図る。
    また、学童農園や福祉農園を含めた市民農園についてもその機能と役割の重要性を踏まえ、農地の有効利用の観点から推進を図る。

2.有害獣被害対策の強化

 中山間地域を中心に有害獣の個体数の増加による農業被害が深刻さを増し、農村生活に支障をきたす状況である。
 このため、地域が主体となった多様性のある取り組みを長期的に支援するとともに、猟獣免許登録者の拡大並びに若返りのための支援措置を講じること。
なお、当面の措置として、駆除頭数や期間の拡大、焼却施設や埋設地の整備を含めた駆除体制の強化、電気柵、メッシュ柵、漁網などの設置の拡充などの支援措置の一層強化を図る。

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