ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > くらし・手続き > 届出・証明 > 農地に関する手続き（農業委員会のページへ） > 奈良市農業委員会 > 農地法第5条第1項第7号の転用届出に必要な書類
現在地 トップページ > 分類でさがす > 産業・しごと・事業者向け > 農業・林業 > 農業・畜産業 > 奈良市農業委員会 > 農地法第5条第1項第7号の転用届出に必要な書類
現在地 トップページ > 分類でさがす > 産業・しごと・事業者向け > 農業・林業 > 農地に関する手続き（農業委員会へのリンク） > 奈良市農業委員会 > 農地法第5条第1項第7号の転用届出に必要な書類

本文

農地法第5条第1項第7号の転用届出に必要な書類

更新日：2021年8月11日更新 印刷ページ表示
必要となる書類 数
農地法第5条第1項第7号の届出書 [PDFファイル／114KB] 1通
届出地の土地登記事項証明書(全部事項証明書)(発行日3ヶ月以内のもの)<原本> 1通
同意の旨を証する書面 [PDFファイル／58KB]
(水利権者及び隣接農地の所有者貸借地は所有者と耕作者)
※当該事業に関連する取水または排水につき水利権者、漁業権者その他関係権利者の同意を得てください。		 1通
届出地を示す位置図(申請地の場所がわかるように明示) 1通
公図 1通

隣接地明細書(記載例参照)

 1通
土地利用計画図(平面図・縦横断面図・排水系統) 1通
その他参考となる書類 1通
以下の場合、必要となる書類 数
届出地の土地登記事項証明書に記載された住所が所有者(譲渡人等)の現住所と異なる場合 所有者の住所の経過がわかるもの
(戸籍の附票または前住所として記載がある住民票)<原本>		 1通
取得者(譲受人等)が奈良市外に居住の場合 取得者の住民票 1通
所有者(譲渡人等)が奈良市外に居住の場合 所有者の住民票 1通
取得者(譲受人等)が法人の場合 法人登記簿謄本 1通
一体利用地・造成協力地がある場合 一体利用地・造成協力地の土地登記事項証明書または要約書 1通
造成協力について同意の旨を証する書面 1通
届出地に進入するために私有地を通行する場合 通行承諾書[PDFファイル／46KB](【通行地の所有者=取得者】の場合は不要) 1通
通行地の土地登記事項証明書または要約書 1通
届出地に仮登記権が設定されている場合 承諾書(仮登記権者用)[PDFファイル／44KB] 1通
届出地に(根)抵当権が設定されている場合 承諾書(抵当権者用)[PDFファイル／45KB] 1通
500平方メートル以上の開発行為をする場合 開発行為許可書の写し(開発指導課) 1通
届出地が風致地区内かつ許可が必要な行為をする場合 風致地区内行為許可書の写し(都市計画課) 1通
転用目的が分譲住宅建設・分譲宅地造成の場合 宅地建物取引業者登録証の写し 1通
現在、届出地が賃貸借地の場合 農地法第18条第6項の規定による合意解約通知関係書類 1組
現在、届出地が使用借地の場合 農地使用貸借契約の合意解約通知[PDFファイル／49KB] 1通
使用貸借農地返還契約書[PDFファイル／43KB] 2通
届出地が仮換地の場合 仮換地指定通知書および添付書類の写し 1通
農地転用の届出に関する誓約書<原本> 1通

注意事項

  • 市街化区域内の農地転用の届出は、随時受付け処理いたします。
  • 土地所有者が死亡している場合は、相続登記を完了してから届出てください。
  • 土地の一部について所有権移転等をする場合は分筆登記を、また土地の面積を更正する場合は地積更正を完了してから届出てください。
  • 隣接地明細書作成にあたっては隣接の土地登記簿地目及び所有者・耕作者氏名を別紙に記載してください。
  • 届出の内容について、必ず地元の農業委員に説明しておいてください。
  • [申請等受付期間]
    随時(土・日曜日、祝日を除きます)
  • インターネット、電子メール及び郵送などの送付による申請・届出はできません。
  • 受付窓口は、市役所北棟4階農業委員会事務局
    (※月ヶ瀬行政センター及び都祁行政センターは相談)

隣接地明細書記載例

関連情報

ご利用に際しての注意事項

Adobe Reader＜外部リンク＞

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）