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奈良市行財政改革重点取組項目（平成27年度～平成29年度）
更新日：2019年11月7日更新
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本市では、平成23年度から平成27年度までの5年間を期間とする「第5次奈良市行財政改革大綱」及び「奈良市行財政改革実施計画」に基づき行財政改革を推進してきましたが、本市を取り巻く環境の変化に対応していくため、平成27年度から平成29年度までの3年間で重点的に取組むべき項目として「奈良市行財政改革重点取組項目」を策定いたしました。
取組期間
平成27年度から平成29年度まで
15項目の内容
- ごみ関連業務の段階的な民間委託の拡大
- 給与・福利厚生事務の民間委託の実施
- 公営企業への民間活力の導入
- 新斎苑整備事業への民間活力の導入
- 外郭団体の経営改革
- 小中学校の規模適正化
- 幼稚園、保育所の規模・配置の適正化
- 行政評価を活用した事業の見直し
- 効率的な事務執行
- 市税債権回収の強化と税負担の公平性の確保
- 補助金の見直し
- 行政財産貸付、広告、寄付等の活用
- 公共施設の総量最適化
- 施設使用料の見直し
- 家庭系ごみの有料化
取組結果
奈良市行財政改革重点取組項目 取組結果(平成27年度～平成29年度)[PDFファイル／367KB]
内部リンク
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