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新・奈良市行財政改革重点取組項目(平成30年度~令和2年度)

更新日:2019年11月7日更新 印刷ページ表示

本市では、「第5次奈良市行財政改革大綱」の理念を継承し、重要な経営資源である「ヒト・モノ・カネ・情報」の有効活用を推進するため、平成27年度から平成29年度までの3年間で重点的に取組むべき項目として「奈良市行財政改革重点取組項目」を策定し、取組を進めてきました。
今般、引き続き、重要経営資源の「ヒト・モノ・カネ・情報」を有効活用し、経費節減と事業・業務の質的向上を図るため、平成30年度から令和2年度までの3年間で特に優先的に取組むべき9項目を「新・奈良市行財政改革重点取組項目」として新たに策定いたしました。

新・奈良市行財政改革重点取組項目[PDFファイル/1.1MB]

※元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行に伴い、「平成31年度」を「令和元年度」に、「平成32年度」を「令和2年度」に読み替えるものとします。

取組期間

平成30年度から令和2年度まで

9項目の内容

  1. 市税徴収・債権回収の強化と更なる歳入の確保
  2. 健全で安定した下水道事業の確立
  3. ごみの減量による焼却施設管理コストの縮減
  4. 外郭団体の経営自立化
  5. 公共施設の運営効率化
  6. 小中学校の規模適正化
  7. 幼保施設の機能と担い手の最適化
  8. 職員定数の最適化・給与制度見直しによる人件費の縮減
  9. ごみ関連業務の段階的な民間委託の拡大

進捗状況

新・奈良市行財政改革重点取組項目 進捗状況(平成30年度末)[PDFファイル/756KB]

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内部リンク

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