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新・奈良市行財政改革重点取組項目（平成30年度～令和2年度）
更新日：2019年11月7日更新
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本市では、「第5次奈良市行財政改革大綱」の理念を継承し、重要な経営資源である「ヒト・モノ・カネ・情報」の有効活用を推進するため、平成27年度から平成29年度までの3年間で重点的に取組むべき項目として「奈良市行財政改革重点取組項目」を策定し、取組を進めてきました。
今般、引き続き、重要経営資源の「ヒト・モノ・カネ・情報」を有効活用し、経費節減と事業・業務の質的向上を図るため、平成30年度から令和2年度までの3年間で特に優先的に取組むべき9項目を「新・奈良市行財政改革重点取組項目」として新たに策定いたしました。
新・奈良市行財政改革重点取組項目[PDFファイル／1.1MB]
※元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行に伴い、「平成31年度」を「令和元年度」に、「平成32年度」を「令和2年度」に読み替えるものとします。
取組期間
平成30年度から令和2年度まで
9項目の内容
- 市税徴収・債権回収の強化と更なる歳入の確保
- 健全で安定した下水道事業の確立
- ごみの減量による焼却施設管理コストの縮減
- 外郭団体の経営自立化
- 公共施設の運営効率化
- 小中学校の規模適正化
- 幼保施設の機能と担い手の最適化
- 職員定数の最適化・給与制度見直しによる人件費の縮減
- ごみ関連業務の段階的な民間委託の拡大
進捗状況
新・奈良市行財政改革重点取組項目 進捗状況(平成30年度末)[PDFファイル／756KB]
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