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第4次奈良市行財政改革大綱及び奈良市行財政改革実施計画（平成16年度～平成22年度）

更新日：2019年11月7日更新 印刷ページ表示

　奈良市では、平成16年度から平成22年度の7年間、「第4次奈良市行財政改革大綱」及び「奈良市行財政改革実施計画」に基づき、行財政改革を推進しました。

取組の経緯

平成18年2月に、「奈良市第3次総合計画後期基本計画」の策定にあわせ、行財政改革を推進する上での基本的方向や、実施に向けての年度別計画についての点検・見直し等を行い、「奈良市行財政改革大綱」及び「奈良市行財政改革実施計画」を改訂しました。
　「奈良市行財政改革実施計画」の改訂に当たっては、総務省から「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」において、

  1. 事務・事業の再編・整理
  2. 民間委託等の推進
  3. 定員管理の適正化
  4. 手当の総点検をはじめとする給与の適正化
  5. 第三セクターの見直し
  6. 経費節減等の財政効果についての具体的な取組みを集中的に実施する計画(集中改革プラン)を策定するよう示されたため、集中改革プランに関連する計画も盛り込みました。

平成18年11月13日に奈良市都市経営戦略会議より「行財政改革推進に関する建議[PDFファイル／371KB]」を受けて、その内容を反映させるともに、平成18年度までの進捗状況や社会情勢の変化、新たな行財政改革の取組の必要性等を踏まえて、平成19年6月に「奈良市行財政改革改革実施計画」を一部改訂しました。

取組の総括

　社会情勢の変化に伴い、多様化する市民ニーズに対応するため、計画を改訂しながら取組を進めてきましたが、「奈良市第4次総合計画」が平成23年度からスタートすることから、行財政改革に関する計画についても歩調を合わせるため、平成22年度末で総括しました。

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