現在地トップページ > 組織でさがす > 総合政策課 > テーマ1　もっとオープンでコンパクトな自治体へ

テーマ1　もっとオープンでコンパクトな自治体へ

更新日：2021年2月25日更新印刷ページ表示

●駅前の出張所で大半の手続きが済むよう「出張所改革」に取り組みます

●トップダウンの改革から、職員が自ら行動・変革する組織を目指します

●さらに、市債残高の縮減と財政健全化を加速させます

★全庁的にデジタル化を推進し、手続きが便利にそして安全に！

　奈良市では、本庁に行かなくても大半の手続が済むよう窓口の改革を進めており、近くの出張所やコンビニ、スマートフォンで手続きが完結するなど、ますます便利になっています。手続きのデジタル化は、本庁への人の密集を抑制しコロナウイルス感染拡大下で接触機会を減らすことにもつながっています。


時期	内容
平成31年3月から	全国のコンビニでマイナンバーカードを使用して住民票、印鑑証明、戸籍、納税証明が取得できるようになりました
令和元年11月から	市民サービスセンターで住民異動届の受付（転入・転出・転居）」、「住民異動に伴う国民健康保険証の交付」、「マイナンバー（個人番号）カードの継続利用及び券面更新」の手続きを拡充しました
令和2年8月から	スマートフォンからの事前申請やマイナンバーカードの活用により、窓口で申請書を書くことなく、引っ越しの手続きが可能になりました
令和2年11月から	LINE上で国民健康保険の手続ができるようになりました（全国で初めての取組！）（詳細はこちら　→　https://www.city.nara.lg.jp/site/press-release/91336.html）

かんたん窓口システム

スマート申請システムの手続画面


若手・中堅職員に対して自ら考え行動する自律型人材養成を目的に研修を充実させ、一定の効果がでてきました。しかし、管理職育成には不十分な点があったため、管理職の育成に重点を置き、意識と行動を変革させる必要性、重要性を浸透させるため、管理職や各所属を対象とした研修を実施しました。　平成30年度には部長・次長級62名、課長級115名を対象に研修を実施しました。　令和元年度には106部署（約500人）を対象に組織診断の結果に基づく職場ごとのアクションプランの作成と実施、振り返りを行う研修を実施しました。　令和2年度は、新任の管理職や各所属の若手職員を対象とした階層別の法務研修を実施しました。


過去の施設整備等にともなう市債（借金）が多く残っていますが、将来世代の負担を軽減できるよう市債残高の減少に努めています。結果、市の責任で返済しなければならない「後年度に地方交付税で全額措置される臨時財政対策債を除く実質的な市の借金」は、平成21年度と比較して526億円減少しました。
市債残高の推移（平成21年度～令和元年度）