奈良しみんだより令和元年5月号（テキスト版）2-5ページ　特集：奈良市の予算　3つの柱で市民の命と暮らしを守る

今年度の奈良市の予算　3つの柱で市民の命と暮らしを守る

今年度の予算は、これまでの「将来を見据えた成長戦略につながる施策」を継続するとともに、「市民の皆さんの命と暮らしを守る施策」をテーマに3つの柱(右図)を作り、展開していきます。

市民の命と暮らしを守る3つの柱

• 行政サービスの効率化
• まちづくりの推進
• 安全・安心な　暮らしの実現

会計

一般会計　福祉、教育、道路整備などを進める基本的会計　1,337億9,000万円(2.5%増)
特別会計　特定の事業を行う8会計(国民健康保険、介護保険等)　788億5,920万円(0.0%減)
公営企業会計　本市が経営する企業の3会計(水道、下水道、市立病院)　268億810万円(3.9%増)
総額　2,394億5,730万円(1.8%増)
(　)内は対前年度比

歳入

固定資産税の増加などにより、市税は全体として約4億円の増。

• 市税　市民のみなさんが納める市民税や固定資産税など
• 国庫支出金　国から特定の使い道のために交付されるお金
• 地方交付税　財政状況等に応じて、国税の一部が国から交付されるお金
• 市債　国や金融機関等から借り入れるお金
• 県支出金・地方譲与税　県から配分されるお金など

歳入　1,337億9,000万円
市税
533億1,804万円(39.9%)<0.8%増>
国庫支出金
266億6,637万円(19.9%)<13.4%増>
地方交付税
134億円(10.0%)<5.0%減>
市債
132億320万円(9.9%)<0.4%減>
県支出金・地方譲与税
96億5,488万円(7.2%)<5.1%増>
地方消費税交付金
65億円(4.9%)<1.6%増>
株式等譲渡所得割交付金・配当割交付金等
29億9,300万円(2.2%)<7.9%増>
諸収入・使用料及び手数料等
80億5,451万円(6.0%)<4.3%減>

歳出

新斎苑整備や大和西大寺駅北口駅前広場整備など、市民生活に直結する投資を重点的に行います。

• 扶助費　生活保護や障害者支援など福祉にかかる経費
• 物件費　光熱水費や賃金、その他の事務費など
• 人件費　市職員の給料や退職手当など
• 公債費　借金の返済
• 補助費等　公的団体への補助金や負担金など
• 投資的経費　道路、学校の建設など施設整備にかかる経費

歳出　1,337億9,000万円
扶助費
319億5,768万円(23.9%)<1.7%増>
物件費
244億2,781万円(18.3%)<3.0%増>
人件費
231億6,916万円(17.3%)<3.8%減>
公債費
175億251万円(13.1%)<2.2%減>
補助費等
122億1,164万円(9.1%)<3.0%減>
投資的経費
121億4,692万円(9.1%)<44.2%増>
繰出金
88億5,207万円(6.6%)<0.6%減>
その他
35億2,221万円(2.6%)<1.6%増>
(　)内は対前年度比

1　安全・安心な暮らしの実現

(仮)奈良市子どもセンター建設事業

7,500万円
子育ての不安や児童虐待を早期に発見・予防し、子どもたちが健やかに育つ環境を整えるため、子育てに関する総合窓口「(仮)奈良市子どもセンター」を整備します。今年度は施設設計を行います。

(仮)奈良市子どもセンター
4つの事業が連携して、子育て支援をします

• 地域子育て支援センター
  • 子ども(おおむね0〜3歳)と保護者の遊びや交流の場
  • 子育ての相談窓口
  • 育児情報の発信や講習の実施
• 子ども発達センター・3歳から就学前の子どもの発達相談
  療育が必要な子どもと保護者に対する助言、指導
• 子ども家庭総合支援拠点
  • 子育ての相談窓口
  • 子育てニーズへの対応(こんにちは赤ちゃん訪問、助産制度、ショートステイ事業等)
• 児童相談所
  • 一時保護所
  • 専門職による診断をもとにした相談や援助
  • 家庭で暮らせなくなった子どもの安全確保、施設や里親への養育委託連携

早期からの一体的な支援　保健所における出産・育児の相談から、保育所・幼稚園、学校等での子育てに関する助言・情報提供等に加え、児童相談所の専門的な支援により、早期からの子育て支援や虐待予防を行います。

行政と地域との連携　子どもや家庭への相談・支援の拠点として、行政機関や関係機関等が連携して支援します。

迅速かつ臨機応変な対応　児童虐待や子どもに関するさまざまな相談に対して、迅速な対応・専門的な支援により、子どもの安全を守ります。

登下校見守りシステムの運用

367万円
通学路上の児童の位置情報を把握し、保護者がその情報を確認できるシステムをモデル校で導入し、市内各校で活用できるようにしていきます。

全ての子どもが今を幸せに生き、夢と希望を持って成長できるまちづくりをめざします。

公共施設の老朽化対策　5億3,420万円

老朽化や手狭になっているバンビーホーム6施設(六条・三碓・飛鳥・大宮・大安寺西・朱雀)の増築・改築を行います。
また、なら100年会館エントランスと中央第二体育館の雨漏り改修を行います。

道路橋梁維持補修　7億7,400万円

生活道路について、維持補修を着実に実施します。

特に事故の危険性のある穴ぼこや、老朽化した側溝や橋梁等の補修・大規模改修を行い、安全・安心な道路環境の維持をめざします。

デジタル同報系防災行政無線設備設計　1,000万円

災害発生時に災害情報や避難情報を一斉に伝えるスピーカーを市内に設置していますが、未整備の地域での設置に向けた設計を実施します。

防災士養成研修の実施　371万円

災害時に市職員は、迅速に行動し、市民の生命と財産を守ることが求められるため、防災に関する一定の技量が認められる「防災士」の資格を持つ職員を養成します。(防災士とは、防災に関する知識と技能を修得したことを日本防災士機構が認証した人のことです。)

2　まちづくりの推進

交流人口の増加と持続的な発展に向けた成長戦略を推進します。

大和西大寺駅周辺整備　57億2,060万円

今年度実施予定の工事
南北自由通路　駅の南北に階段を2か所、エレベーターとエスカレーターを各1基ずつ設置します。
北口駅前広場　規模を拡大し、機能面を充実させるため西大寺一条線と連結させます。
駅南側　南口駅前広場に大型の観光バスが乗り入れることができるターミナルを設置します。
南北自由通路の完成イメージ

まちづくり基本計画策定(八条・大安寺周辺地区)　1,200万円

JR新駅周辺の土地利用の方向性を含む同地区の基本計画を策定します。

クリーンセンター建設計画の策定　2,500万円

県北部地域でのごみ処理広域化を軸に、建設候補地の選定と、施設整備等の調査・検証を行います。

新斎苑整備事業　18億2,092万円

引き続き整備工事を実施していくとともに、上水道施設の設計等を行います。

大和中央道(敷島工区)整備事業　3億7,200万円

工事未着手区間における用地取得と整備工事を進め、早期の供用開始をめざします。
平成30年度末の用地取得率は約96%。一部では既に工事を実施しています。

3　行政サービスの効率化

市民目線に立ったきめ細かな改善を進め、暮らしに身近なサービスの質の向上をめざします。ICT等、新しい技術を導入し、より使いやすい効率的なシステムに改善します。

ICTを活用した住民窓口システムの改善　1,285万円

ICT(情報通信技術)を活用し、転入・転出・転居や死亡に伴う窓口手続きの簡素化・効率化を図ります。

ICT活用による効率化を進める手続き

死亡に伴う手続き:
現状　複数の窓口で、個別に手続き書類の記入が必要
改善　必要な手続き書類を一括で作成できる「(仮)お悔やみコーナー」を設置し、手続きをスムーズに行えるようにします。

転入・転出・転居の手続き:
現状　複数の窓口で、個別に手続き書類の記入が必要
改善　スマートフォンやマイナンバーカードを利用した「(仮)ICT専用窓口」を設置し、一括で申請書類を作成できるようにします。

RPA導入による業務効率化　800万円

定型的なパソコン作業を自動化する「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」を活用することによって、これまで職員が行っていた業務を効率化します。
事務作業の削減等の効率化に伴い、職員は市民サービスの向上や相談業務・企画等の付加価値の高い業務を行う体制にします。

持込ごみインターネット受付システムの導入130万円

環境清美工場への持込ごみの予約について、現在の電話受付(月曜日〜金曜日　午前8時〜午後3時)に加えて、持込ごみインターネット受付システムを試験的に導入します。

市の借金である市債の残高は、順調に減少しています。

市債残高の推移

• 全会計での市債残高は平成30年度と比べて27億円減少
• 実質的な「市の借金」は平成30年度と比べて32億円減少

「市債」には、施設の建設費用などを世代間で公平に負担してもらうもののほか、第三セクター等の負債を将来世代に先送りしないよう清算するための第三セクター等改革推進債、国の財源不足による地方交付税の不足分をいったん地方公共団体が肩代わりする臨時財政対策債があります。臨時財政対策債は、返済の全額が後年度、地方交付税で措置されます。

本特集の問合せ　財政課(電話番号:0742-34-4720)