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奈良しみんだより令和2年5月号(テキスト版)4-7ページ 特集

更新日:2020年5月1日更新 印刷ページ表示

令和2年度 奈良市の予算

令和2年度の予算のテーマは、「住みたい、住み続けたい未来へつなぐまちづくり」。
市民のみなさんのいのちと、未来の象徴である子どもたちの成育環境、教育環境を守るための「いのちと子どもを守る予算」に重点配分し、実施していきます。

総額:2,513億7,530万円(プラス5.0パーセント)※( )内は対前年度比

●一般会計 1,441億円(プラス7.7パーセント)
福祉、教育、道路維持等を進める基本的会計

●特別会計 784億5,330万円(マイナス0.5パーセント)
特定の事業を行う7会計(国民健康保険、介護保険等)

●公営企業会計 288億2,200万円(プラス7.5パーセント)
本市が経営する企業の3会計(水道、下水道、市立病院)

◎一般会計 歳入 1,441億円
・市税…533億4,371万円(37.0パーセント) <0.0パーセント増>
・国庫支出金…262億6,381万円(18.2パーセント) <1.5パーセント減>
・市債…213億3,270万円(14.8パーセント) <61.6パーセント増>
・地方交付税…147億円…(10.2パーセント)<9.7パーセント増>
・県支出金・地方譲与税…100億7,388万円(7.0パーセント) <4.3パーセント増>
・地方消費税交付金…74億円…(5.2パーセント)<13.8パーセント増>
・株式等譲渡所得割交付金・配当割交付金等…30億6,299万円(2.1パーセント) <2.3パーセント増>
・諸収入・使用料及び手数料等…79億2,291万円(5.5パーセント) <1.6パーセント減>
※< >内は対前年度比

市税:市民のみなさんが納める市民税や固定資産税等
国庫支出金:国から特定の使い道のために交付されるお金
市債:国や金融機関等から借り入れるお金
地方交付税:財政状況等に応じて、国から地方自治体に交付されるお金
県支出金・地方譲与税:県から配分されるお金等

地方交付税は、地方財政計画に基づく推計等を反映し、前年度と比べて13億円増加。加えて消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増加等も見込んでいます。また、市債の増加については7ページ下段で説明しています。

◎一般会計 歳出 1,441億円
・扶助費…322億3,005万円(22.4パーセント) <0.9パーセント増>
・人件費…273億5,516万円(19.0パーセント) <18.1パーセント増>
・物件費…209億9,092万円(14.6パーセント) <14.1パーセント減>
・投資的経費 199億9,281万円…(13.8パーセント) <64.6パーセント増>
・公債費 176億118万円…(12.2パーセント) <0.6パーセント増>
・補助費等 130億8,350万円…(9.1パーセント) <7.1パーセント増>
・繰出金 92億5,545万円…(6.4パーセント) <4.6パーセント増>
・その他 35億9,093万円…(2.5パーセント)<2.0パーセント増>
※< >内は対前年度比

扶助費:生活保護や障害者支援等、福祉にかかる経費
人件費:市職員の給料や退職手当等
物件費:光熱水費や委託料、その他の事務費等
投資的経費:道路、学校の建設等施設整備にかかる経費
公債費:借金の返済
補助費等:公的団体への補助金や負担金等

本庁舎耐震改修工事、仮称子どもセンター建設および平城西中学校区小中一貫校校舎建設等、「いのちと子どもを守る予算」に重点配分しています。

 

子どもにやさしいまちづくり

◎仮称子どもセンター建設:12億9,300万円
市内のすべての子どもや家庭をワンストップで総合的に支援するため、子どもとその保護者の遊びや交流の場となるキッズスペースおよび地域子育て支援センター、就学前の子どもの発達に関する相談ができる子ども発達センター、市民の身近な相談窓口となる子ども家庭総合支援拠点、専門的な診断をもとに相談や援助を行う児童相談所・一時保護所からなる複合施設を整備します。

・未就学児安全対策整備:2,180万円
未就学児が日常的に集団で移動する経路等の点検結果をもとに、防護柵や注意を促す看板の設置など安全対策整備を行います。

・バンビーホーム建設:3億2,423万円
狭あい化、老朽化しているバンビーホームの増築・改築等や、小学校統合に伴う新築を行い、入所児童が安全・安心で快適に過ごせる環境を確保します。

・平城西中学校区小中一貫校校舎建設:24億6,000万円
右京小学校と神功小学校を統合再編し、平城西中学校敷地内に小学校を新設するとともに、平城西中学校の校舎を大規模改修し、施設一体型小中一貫校を建設します。

・小中学校校舎および体育館屋上防水対策:1億6,900万円
老朽化が進み、雨漏りが発生している小学校3校、中学校4校の校舎や体育館の屋上防水改修等を行います。

・公立保育所・認定こども園おむつ処分:2,170万円
公立保育所・認定こども園において、これまで保護者が持ち帰っていた0〜2歳児の使用済み紙おむつを市で処分することで、子育てしやすい環境のさらなる充実を図ります。

・民間園保育補助者雇上強化:4,896万円
新たに保育補助者を雇用し、保育士の勤務環境の改善に取り組んでいる民間事業者に対して必要な経費を補助することで、保育士の業務負担の軽減および離職防止を図り、保育人材の確保につなげます。

 

暮らしやすさと魅力のあるまちづくり

◎大和西大寺駅周辺整備:39億310万円
大和西大寺駅周辺において、奈良の玄関口としてふさわしいまちづくりを進めるため、南北自由通路や駅前広場の整備を行い、利便性と快適性を兼ね備えた良好な市街地を形成します。

◎新斎苑整備:44億4,393万円
人生終焉の儀式の場にふさわしい、安らぎのある新斎苑の早期供用開始を目指し、工事を進めます。

・大和中央道(敷島工区)整備:4億円
用地取得を進めるとともに、整備工事の進捗を図り、早期の供用開始を目指します。

・クリーンセンター建設計画:1,000万円
七条地区を候補地として絞り込み、県北部地域でのごみ処理の広域化に向け関係自治体と協議を進め、施設整備に向けた環境アセスメント(配慮書)を行います。

・生活道路の整備:7億5,500万円
安全・安心に生活道路を利用できるように、主要路線等の路面性状調査、舗装の補修や道路側溝の修繕等を行い、快適に通行できる道路環境を確保します。

・公園園内灯・街路灯のLED化:1億7,500万円
公園園内灯や街路灯(ハイウェイ灯)のLED照明への更新工事を行うことで、安全・安心に利用できる環境を確保し、電気代の削減を図ります。

 

オープンでコンパクトな行政運営

・ICTを活用した住民窓口改善システムの導入:842万円
スマートフォンで質問に答えることで、引越し等の際に必要な手続きがわかる「スマート申請」の取扱い申請書の種類を増やし、利便性の向上を図ります。

・図書貸出・返却・予約の自動化:890万円
誰もが気軽に生涯にわたって読書を楽しめる環境づくりの一環として、自動貸出機・返却機および予約棚を整備し、利用者の待ち時間低減等、利便性の向上を図ります。
写真右:新しくなった中央図書館の自動貸出機

・ごみ収集委託:5億5,789万円
ごみ関連業務の安定的かつ継続的な実施のため、家庭系ごみ収集運搬業務の委託先をさらに拡大します。

 

災害に強いまちづくり

・庁舎の耐震化等整備:23億4,500万円
本庁舎の耐震改修工事により、耐震性能や防災拠点として求められる機能を満足させるとともに、来庁者の利便性に配慮した窓口レイアウト、事務室の配置の最適化を行います。
また、月ヶ瀬行政センターの耐震化整備や多目的トイレの設置等も行います。

・非常時に備えた体制整備:4億6,690万円
大規模災害等の非常時における市民・観光客への対応および体制を強化するため、防災情報等を放送するための屋外スピーカーを未整備地域25か所に新たに設置するとともに、消防施設、中部公民館やならまちセンターの非常用発電機の整備等を行います。

 

未来のまちに向けた先行投資のために市債を発行します

・市債残高は一時的に増加するも、減少傾向にあり

令和2年度は新斎苑整備や、本庁舎耐震改修工事、仮称子どもセンター建設、および平城西中学校区小中一貫校校舎建設等の実施により、市債残高が一時的に増加する見込みですが、これは予算のテーマである「未来へつなぐまちづくり」に向けたもので、ピーク時(平成24年度)と比較すると、残高は減少傾向にあります。

市債残高の推移(単位:億円)
平成24年
臨時財政対策債…2,944
第三セクター等改革推進債…2,489
上記を除く市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…2,296

平成26年
臨時財政対策債…2,882
第三セクター等改革推進債…2,329
上記を除く市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…2,157

平成28年
臨時財政対策債…2,769
第三セクター等改革推進債…2,157
上記を除く市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…2,007

平成30年
臨時財政対策債…2,637
第三セクター等改革推進債…1,981
上記を除く市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…1,853

令和1年〈見込〉
臨時財政対策債…2,646
第三セクター等改革推進債…1,983
上記を除く市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…1,866

令和2年〈見込〉
臨時財政対策債…2,659
第三セクター等改革推進債…1,992
上記を除く市債(一般会計・特別会計・公営企業会計)…1,886

全会計での市債残高…2,944億円から2,659億円
実質的な「市の借金」…2,489億円から1,992億円

※市債には、施設の建設費用等を世代間で公平に負担してもらうもののほか、第三セクター等の負債を将来世代に先送りしないよう清算するための第三セクター等改革推進債、国の財源不足による地方交付税の不足分をいったん地方公共団体が肩代わりする臨時財政対策債があります。臨時財政対策債は、返済の全額が後年度、地方交付税で措置されます。

【問合せ】財政課(電話番号:34-4720)