本文
奈良しみんだより平成30年11月号（テキスト版）2-5ページ 特集：平成29年度 奈良市の決算と財政状況
平成29年度 奈良市の決算と財政状況
決算の概要
- 一般会計は10億6,400万円の黒字決算に
- 経常収支比率はわずかながら改善し、100.7パーセント。
- その他の財政指標は引き続き改善しています。
- 市債(借金)残高は、全会計ベースで減少を続けています。
歳入:1,249億 8,811万円
市税の内訳
内訳 決算額 対前年度比
個人市民税 222億1,880万円 0.4パーセント減
法人市民税 35億3,169万円 7.2パーセント増
固定資産税 192億7,812万円 1.0パーセント増
軽自動車税 5億6,941万円 5.3パーセント増
市たばこ税 17億1,339万円 6.2パーセント減
入湯税 1,452万円 98.1パーセント増
事業所税 10億293万円 1.6パーセント増
都市計画税 32億3,135万円 0.6パーセント増
市税
市民税・固定資産税等
515億 6,021万円(41.2パーセント)0.6パーセント増
国庫支出金
国が支払ったお金
225億 1,729万円(18.0パーセント)5.2パーセント減
県支出金・各種交付金
県が支払ったお金
国が配分したお金
152億 2,043万円(12.2パーセント)8.1パーセント増
地方交付税
国が配分したお金
144億 5,776万円(11.6パーセント)
1.7パーセント増
市債
銀行等から借りたお金
109億 5,410万円
(8.8パーセント)12.6パーセント減
分担金及び負担金
使用料及び手数料
諸収入
64億 4,191万円(5.1パーセント)1.7パーセント減
その他
38億 3,641万円(3.1パーセント)12.2パーセント減
※( )内は平成29年度の構成比、□内は対平成28年度比
歳出:1,238億 7,913万円
扶助費
生活保護費・
障害者給付費等
303億1,138万円(24.5パーセント)1.9パーセント増
人件費
237億8,828 万円(19.2パーセント)1.2パーセント減
物件費
消耗品費・委託料・使用料等
216億 5,860万円(17.5パーセント)0.0パーセント増
公債費
借りたお金の返済
174億 2,757万円(14.0パーセント)1.2パーセント減
補助費等
各種団体への補助金や
負担金・報償費等
129億 2,458万円(10.4パーセント)3.6パーセント増
繰出金
介護保険等の
特別会計への支出
86億 9,150万円(7.0パーセント)4.7パーセント減
投資的経費
施設の建設や土木工事等
59億 2,023万円(4.8パーセント)24.8パーセント減
- 性質 扶助費
決算額 - 上:平成29年 303億円
- 下:平成28年 298億円
- 対前年度比+5億円
- 主な増減内容 障害者の介護給付費等・訓練等給付費支給(+4.4億円)、精神障害者医療費助成(+1.2億円)
- 性質 人件費
決算額 - 上:平成29年 238億円
- 下:平成28年 241億円
- 対前年度比 −3億円
- 主な増減内容 職員の退職手当(−2.7億円)、職員の給料(−1.1億円)
- 性質 物件費
決算額 - 上:平成29年 216億円
- 下:平成28年 216億円
- 対前年度比 +0億円
- 主な増減内容 市長及び市議会議員選挙経費(+1.2億円)、少人数学級実施経費(−1.2億円)
- 性質 補助費等
決算額 - 上:平成29年 129億円
- 下:平成28年 125億円
- 対前年度比 +4億円
- 主な増減内容 認定こども園施設型給付経費(+7.1億円)、産地パワーアップ事業(+1.4億円)
- 性質 投資的経費
決算額 - 上:平成29年 59億円
- 下:平成28年 79億円
- 対前年度比 −20億円
- 主な増減内容 中学校給食施設の整備(−10.0億円)、都祁小学校校舎建設事業(−5.8億円)
29年度のトピックス
1.一般会計は 10億 6,400万円の黒字決算に
私が解説します!
財政課財務分析係 横田
一般会計の決算は、平成28年度と比べ、歳出で社会保障関係費が増加する等厳しい状況でしたが、土地の売却などによる歳入確保、行政サービスの確保に配慮しながら人件費の削減、事業の精査や効率的な予算執行等に努め、翌年度へ繰り越す事業の財源を除いた歳入歳出の差し引きは10億6,387万円となり、平成28年度に引き続き黒字決算となりました。
特別会計(特定の目的のための会計で、本市では10の会計)については、住宅新築資金等貸付金特別会計が約5億5千万円、針テラス事業特別会計が約6千万円の赤字決算となった以外、他8特別会計は収支均衡、または黒字決算となりました。また、公営企業会計(市が運営する企業の会計で病院事業、水道事業、下水道事業の3会計)については、それぞれ下のとおりの決算となりました。
- 会計区分 病院事業会計
- 収益合計 6億8,558万円
- 費用合計 8億7,386万円
- 当年度純利益 △1億8,828万円
- 会計区分 水道事業会計
- 収益合計 90億1,264万円
- 費用合計 81億5,086万円
- 当年度純利益 8億6,178万円
- 会計区分 下水道事業会計
- 収益合計 70億1,944万円
- 費用合計 74億5,905万円
- 当年度純利益 △4億3,961万円
2.主な性質別経費の推移
扶助費等が増加しましたが、人件費を8年連続削減する等、歳出の抑制に努めました
(億円)
- 扶助費
- 平成25年 284
- 平成26年 289
- 平成27年 293
- 平成28年 298
- 平成29年 303
- 年々増加
- 人件費
- 平成25年 251
- 平成26年 248
- 平成27年 242
- 平成28年 241
- 平成29年 238
- 年々減少
- 公債費
- 平成25年 174
- 平成26年 183
- 平成27年 173
- 平成28年 176
- 平成29年 174
- 投資的経費
- 平成25年 95
- 平成26年 79
- 平成27年 77
- 平成28年 79
- 平成29年 59
義務的経費(※1)
人件費は、退職手当の減少や残業時間の抑制等により8年連続で減少となったのに対し、社会保障費の増加により扶助費は年々増加しています。公債費については、平成28年度に比べ微減となっていますが、市債残高を減らすことで将来世代の負担を軽減できるよう努めています。
投資的経費(※2)
認定こども園の建設や明治小学校の校舎改築等を実施しましたが、緊急度・優先度を考慮し事業を精査したほか、前年度まで行っていた中学校給食室建設や都祁小学校校舎増築が完了したことなどもあり、平成28年度に比べ約20億円減少しました。
※1 削減することが困難な費用である人件費(職員の給料等)、扶助費(生活保護や障害者支援等の社会保障費)、公債費(過去に借りた市債の返済)
※2 学校や公園、道路といった公共施設の建設費等資本形成に関わる経費
POINT!
職員数と残業時間を計画的に減らし、人件費を削減
- 平成23年
- 職員全員の残業時間 526,200
- 対象職員数(人) 2,327
- 1人当たりの年間残業時間 226.13
- 平成24年
- 職員全員の残業時間 448,965
- 対象職員数(人) 2,301
- 1人当たりの年間残業時間 195.12
- 平成25年
- 職員全員の残業時間 419,922
- 対象職員数(人) 2,226
- 1人当たりの年間残業時間 188.64
- 平成26年
- 職員全員の残業時間 406,507
- 対象職員数(人) 2,164
- 1人当たりの年間残業時間 187.85
- 平成27年
- 職員全員の残業時間 402,389
- 対象職員数(人) 2,165
- 1人当たりの年間残業時間 185.86
- 平成28年
- 職員全員の残業時間 356,470
- 対象職員数(人) 2,100
- 1人当たりの年間残業時間 169.75
- 平成29年
- 職員全員の残業時間 315,023
- 対象職員数(人) 2,036
- 1人当たりの年間残業時間 154.73
指標で見る決算
本市では、「一般会計」、「特別会計」、「公営企業会計」の3つの会計区分がありますが、それぞれの会計区分の中身は自治体によって異なり、単に「一般会計」といっても含まれる費用が異なるので、自治体間での正確な比較はできません。
そのため、「共通のルール」を設け、それぞれの自治体が「どれくらい財政に余裕があるか」「将来見込まれる負担の大きさはどの程度なのか」といった財政状況を客観的に表すものとして「財政指標」、「健全化判断比率」があります。
財政指標
改善はされていますが、本市の財政は依然厳しい状況です
経常収支比率は100%を超えたものの、平成28年度に比べ若干改善しました。
財政力指数や市債残高も前年度に引き続き改善しました。
- 指標名 財政力指数(3か年平均)
- 平成28年度決算 0.76
- 平成29年度決算 0.77
- 対前年度比 0.01ポイント改善
- 説明(中核市54市中の順位)
その自治体の運営に「標準的にかかる経費」を、地方税等「標準的な収入」でどの程度まかなえているかを表す指数です。数字が1以上なら自治体が1年間に必要とする経費以上に税収等があり、豊かな自治体といえます。(33位)
- 指標名 経常収支比率
- 平成28年度決算 100.9パーセント
- 平成29年度決算 100.7パーセント
- 対前年度比 0.2ポイント改善
- 説明(中核市54市中の順位)
人件費や扶助費等の「通常必要な経費」を、土地売却収入等の「臨時的な収入」に頼らず、地方税等「通常の収入」でどの程度まかなえているかを表す指標です。この比率が大きくなるほど「通常の収入」では独自の施策を行いにくい財政状況にあり、100%を超えると「臨時的な収入」等がないと「通常必要な経費」をまかなえない状況にあることを示しています。(53位)
- 指標名 市民1人あたり市債残高
- 平成28年度決算 58万2千円
- 平成29年度決算 57万3千円
- 対前年度比 9千円減少
- 説明(中核市54市中の順位)
各年度の地方債の残高(普通会計)を各年度末の人口で割った額です。(50位)
健全化判断比率
下の表の4指標からなり、それぞれ、早期健全化基準、財政再生基準が定められています。各比率の数字(単位:%)が大きいほど、財政運営が厳しい状況であることを示しています。
- 指標名 実質赤字比率
- 平成28年度決算 ー(※)
- 平成29年度決算 ー(※)
- 対前年度比 ー(※)
- 早期健全化基準 11.25
- 財政再生基準 20.00
- 説明(中核市54市中の順位)
一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率
- 指標名 連結実質赤字比率
- 平成28年度決算 ー(※)
- 平成29年度決算 ー(※)
- 対前年度比 ー(※)
- 早期健全化基準 16.25
- 財政再生基準 30.00
- 説明(中核市54市中の順位) 全会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率
- 指標名 実質公債費比率(3か年平均)
- 平成28年度決算 13.1
- 平成29年度決算 12.7
- 対前年度比 0.4ポイント改善
- 早期健全化基準 25.0
- 財政再生基準 35.0
- 説明(中核市54市中の順位) 一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率(50位)
- 指標名 将来負担比率
- 平成28年度決算 166.1
- 平成29年度決算 161.1
- 対前年度比 5.0ポイント改善
- 早期健全化基準 350.0
- 財政再生基準 ー
- 説明(中核市54市中の順位) 一般会計等が負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率(53位)
※実質赤字比率と連結実質赤字比率は、実質赤字額がないため、「-」と記載
標準財政規模とは各自治体の一般財源(地方税等、使途が特定されていないもの)の標準的な規模をいいます。平成29年度の中核市順位は、各市の速報値のため、今後変動する場合があります。各比率の詳しい説明は、市ホームページに掲載しています。
市債残高について
1.市債(借金)残高は、全会計ベースで減少傾向
過去の施設整備等に伴う市債(借金)が多く残っていますが、将来世代に負の遺産を先送りしないよう市債残高の減少に努めています。結果、平成28年度に比べ全会計における市債残高は合計で69億円減少、特に国の負担の肩代わり分を除く市の責任で返済しなければならない「実質的な市の借金」としての市債残高は94億円減少し、2,063億円となっています。
市債残高の推移(億円)
- 平成25年
- 臨時財政対策債 2,932
- 第三セクター等改革推進債 2,424
- その他の市債残高(一般会計・特別会計・公営企業会計) 2,242
- 平成26年
- 臨時財政対策債 2,882
- 第三セクター等改革推進債 2,329
- その他の市債残高(一般会計・特別会計・公営企業会計) 2,157
- 平成27年
- 臨時財政対策債 2,825
- 第三セクター等改革推進債 2,236
- その他の市債残高(一般会計・特別会計・公営企業会計) 2,076
- 平成28年
- 臨時財政対策債 2,769
- 第三セクター等改革推進債 2,157
- その他の市債残高(一般会計・特別会計・公営企業会計) 2,007
- 平成29年
- 臨時財政対策債 2,700
- 第三セクター等改革推進債 2,063
- その他の市債残高(一般会計・特別会計・公営企業会計) 1,924
臨時財政対策債
国からの地方交付税総額の不足に対応するもので、いったん市が市債として借り入れ、後年度の元利償還金が地方交付税により全額補塡されます
第三セクター等改革推進債
多額の負債を抱えていた公社等を清算(解散)するために発行した市債です。土地開発公社、駐車場公社等の負債を将来世代に先送りしないために借入れを行いましたが、今後の返済により減少していく見込みです
上記の特殊要因を除いた市債残高
7年連続減少し、平成28年度と比べ約83億円の減となっています
Q.なぜ市債を発行するの?
A.将来にわたって長期的に利用されるインフラ等は、その整備費用の一部を市債でまかない、「将来の利用者」にも均等に負担を求め、世代間での負担を公平にするためです
2.将来負担比率は毎年度確実に減少
将来負担比率は、標準財政規模に対する「将来支払うべき負担」の割合です。この割合が大きいほど自治体の将来に負担を残すことを表すものであることから、本市ではこの指標を重視しています。
「実質的な借金」としての市債残高は減少しており、また、職員定数の適正化等の財政負担軽減への取組により、右の図のとおり将来負担比率は毎年度着実に改善しています。
≪将来負担比率の推移≫
(パーセント)
平成25年 188.1
平成26年 182.9
平成27年 171.5
平成28年 166.1
平成29年 161.1
年々減少
今後も引き続き、市税の増加等、さらなる財源の確保と市債発行の抑制、緊急度・優先度を踏まえた事務・事業の精査や効率化に努めるとともに、これまでの行財政改革をさらに推進し、本市財政の健全化に取り組んでいきます。
問合せ 財政課(電話番号:34-4720)